上場企業1150社の管理職に占める女性の割合が33業種全体の平均で4.9%であることが分かった。保険、空運、金融など一部の非製造業で10%を超すが、欧米先進国と比べ登用は進んでいない。政府は指導的地位の女性の割合を2020年までに30%に増やす目標を掲げている。数値目標を設けて女性登用を進める企業が増えているが、子育て支援など政策面の後押しも重要になりそうだ。
突然だが、あなたの上司にはお子さんがいるだろうか?一見仕事には全く関係なさそうな個人情報だが、自分の評価を決める上司に子どもがいるかどうかは、給料に影響をもたらす可能性があることが新たな調査により明らかになった。 デンマークのオールボー大学と、米メリーランド大学、コロンビア・ビジネス・スクールの研究チームがおこなった調査によると、娘がいる男性は、太っ腹な傾向があることがわかったそう。同調査では、なぜ同じ大富豪でもチャリティなどに高額を寄付する人もいればそうでない人もいるのかについて検証。デンマークの企業でCEOを務める1万人の男性を対象に、過去10年間に渡り彼らがどのように部下たちに給料を支払ってきたかを調べた。 その結果、CEO自身に子どもができると、平均で約1万円社員の報酬が減ることが明らかに。これは、企業の資産を自分のものとみなしがちな男性のCEOに多く見られる傾向で、子どもが生まれ
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