IT関連産業の給与等に関する実態調査結果を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、今後我が国産業の成長にとって重要な役割を担うことが期待されるIT人材の給与等の実態について、IT関連企業とIT人材の双方に対してアンケート調査実施し、その内容について分析を行いました。本日、その内容を調査報告書として取りまとめました。 背景・問題意識 第四次産業革命と呼ばれる技術革新の進展の中、IT人材は、IT関連業界のみならず、あらゆる産業において必要とされてきており、人口減少とあいまって今後ますます不足することが見込まれています。優秀なIT人材の獲得競争は、業界・国境の垣根を越えて激化しつつありますが、こうした競争を制する為には、IT人材をどう評価し、処遇するかが重要な要素です。 上記の背景を踏まえて、経済産業省は、IT関連業界における給与制度や採用等に関する現状及び課題について把握し、今後の施策の検討材料とすることを目的として
IPAが「IT人材白書2015」を発行。国内のIT系人材は約112万人、IT企業の人手不足が生じる構造の分析など
IPAが「IT人材白書2015」を発行。国内のIT系人材は約112万人、IT企業の人手不足が生じる構造の分析など IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、国内のIT系人材の最新動向を示す「IT系人材白書2015」の発行を発表しました。 IT系人材白書2015は、2014年10月に876社のIT企業、587社のユーザー企業、257の大学や大学院、高等専門学校などの学科、約2500名の個人などから寄せられた調査結果を基にまとめたもの。PDF版を無料でダウンロード可能です。 以下はその一部を抜粋したもの。 国内のIT人材は推計111万8000人 まずIT系企業（IT提供側）におけるIT人材を推計すると84万1000人で、内訳はシステムアーキテクトが約5万4000人、プロジェクトマネージャが約11万5000人、インフラ系技術者が7万3000人、アプリ系技術者が34万人など。 一方、ユーザー企業（
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