Cloudflareに移行したら99％コスト削減できた話
どういうこと？/TL;DR AWS → Cloudflareに移行したら費用が99%削減できました。 対象読者 今CloudFront + S3で構築しているけど転送量に困っている人 Cloudflare R2を検討している人 (CloudFrontとCloudflareをよく間違える人) はじめに 元々、動画CDNの構築はCloudFront + S3で構築していました。 この構成の場合、課金ポイントは主に三つあります。 CloudFrontのアクセス数に対する課金: そこそこ(多量ではない) S3の保管に対する課金: 200GB程度 CloudFrontの転送量(Egress)に対しての課金: 数TB そのため、毎回イベントごとにかなり費用がかかる状態でした。 動画の数もアクセス数もそこそこではあったのですが、動画特有の転送量が非常に多い… そういった状態でした。 導入前夜 この時はち
セキュリティ運用の実態調査、“アウトカム重視”企業ほど“AI・自動化中心”で運用 (1/2)
パロアルトネットワークスは、2024年3月21日、「日本企業のセキュリティ運用とAI・自動化活用」の実態調査に関する記者説明会を開催。この調査結果を受けて、同社は“アウトカム（成果）”を重視するセキュリティ対策を軸とした、“AI・自動化”中心のセキュリティ運用への転換を提言している。 冒頭、パロアルトネットワークスのチーフサイバーセキュリティストラテジストである染谷征良氏は、「サイバーリスクのビジネスインパクトが高まる中で、いかに防御するかは大前提で、いかに迅速に検知、対応するかが重要になってきている」と説明。 同社はインシデント検知・対応の効果測定に用いられる「インシデント検出時間（MTTD）」と「インシデント対応時間（MTTR）」に注目し、今回の調査における論点のひとつとしている。 インシデント検出・対応時間を評価指標とする企業は4分の1のみ 本調査は、従業員1000人以上かつ年間売上
2024年のセキュリティ、日本企業に向けた10の論点
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ガートナージャパンは、日本企業が押さえておくべきという2024年のセキュリティ論点を発表した。ガバナンスやリスク、マルチクラウド、AIなど10種類を挙げている。 同社バイスプレジデント アナリストの礒田優一氏は、昨今においてセキュリティの取り組みをステークホルダー（利害関係者）に説明する必要性が今まで以上に高まっているとし、「戦略不在のままその場しのぎの対応を継続した場合、企業として責任を問われた際に説明に窮する事態に陥る可能性がある。セキュリティリスクマネジメント（SRM）のリーダーは、目前の課題や仕事のみに振り回されるのを避けるために、少なくとも年に1回は視野を広げ、自社の取り組みを見つめ直す機会を持つべき。セキュリティとプライバシ
サイバー情報共有イニシアティブ J-CSIP（ジェイシップ）について | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPAは、サイバー攻撃による被害拡大防止のため、2011年10月25日、経済産業省の協力のもと、重工、重電等、重要インフラで利用される機器の製造業者を中心に、情報共有と早期対応の場として、サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP：Initiative for Cyber Security Information sharing Partnership of Japan ）を発足させました。その後、全体で13のSIG（Special Interest Group、類似の産業分野同士が集まったグループ）、279の参加組織による情報共有体制と、IPAが特定業界内の情報共有活動を支援する2つの「情報連携体制」をそれぞれ確立し、現在、サイバー攻撃に関する情報共有の実運用を行っています。 概要と目的 J-CSIP（ジェイシップ）は、公的機関であるIPAを情報ハブ（集約点）の役割として、参加組織間で
オンラインストレージの脆弱性対策について | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
概要 IPA発信のネットワーク貫通型攻撃に関する注意喚起 脚注1 の中でも触れている通り、インターネットに接続されたオンラインストレージの脆弱性を悪用した攻撃が継続しております。特に、国家を背景としたAPT攻撃などに関わる事案も確認されており、組織間のデータ授受をメール以外で行うことも多い昨今では、特に注意が必要です。 重要な脆弱性情報についてはIPAでも継続的に注意喚起を行っておりますが、オンラインストレージが広く利活用されるなか、未だ適切な対応がなされていない運用組織が多く存在していることを懸念しています。 最近の動向 「Proself」については管理者権限での認証バイパス（CVE-2023-39415）およびOSコマンドインジェクション（CVE-2023-39416）の脆弱性が確認されていますが 脚注2 、これら脆弱性を悪用する攻撃も既に確認されています。また、XML外部実体参照（X
改正電気通信事業法が施行だけど、またしても何も知らなかったWebサイトやアプリ運用者のために書いておくぜ - フジイユウジ::ドットネット
2023年6月16日 から改正電気通信事業法が施行なんですけど知ってました？ これ、収益目的なら企業運営でも個人運営でもほとんどのWebサービス・スマホアプリが対象という、めちゃめちゃ広範囲にみんなが対応が必要なやつなんですけど、ヤバくない? 何もしてなくない? やっべえなというWEBサイト担当者/アプリ開発者が結構いそうな雰囲気がいんたーねっつから漂ってまいりました。 企業のオウンドメディアや、個人運営のアフィリエイト目的サイトなんかも対象になる場合があって、メディア系サイトはもちろんアプリ開発者にも影響ある感じですので、やるべき内容をブログにしたためておきます。 ※ぼくは法律の専門家ではないので、ちゃんと総務省の公式ドキュメントなどにも当たってくださいね。 ググると「外部送信規律」とか「電気通信事業者又は第三号事業を営む者」とか専門用語の記事ばっかり出てきて自分が何をしたらいいのかの情
NEC、新会社「NEC セキュリティ」を発足--運用重視の対策強化を推進
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NECは3月30日、サイバーセキュリティ事業の新会社「NEC セキュリティ」を4月1日に発足すると発表した。「データドリブンサイバーセキュリティサービス」を掲げ、2025年度に売上高220億円を計画している。 新会社は、グループのサイバーセキュリティ専門会社インフォセックを母体として、グループ各社の出向者らを加えた240人体制となる。代表取締役社長 兼 CEO（最高経営責任者）には、インフォセック 代表取締役社長 兼 CEOの北風二郎氏が就任する。また、NEC セキュリティと中心として、NEC本体やグループ企業のアビームコンサルティングやNEC ソリューションイノベータ、NEC通信システムなどのリソースを加えたNECグループ全体でのセキ
サイバー攻撃演習訓練実施マニュアル｜CSIRT - 日本シーサート協議会
インシデント対応訓練演習ワーキンググループが作成したサイバー攻撃演習/訓練実施マニュアルに関する解説ビデオを公開しました。 有事を想定したサイバー演習はCSIRT運用に欠かせない活動です。今回作成したマニュアルと動画を通じて、サイバー演習の概要、具体的な実装方法、演習訓練マップに関する理解を深めていただき、日々のCSIRT活動に活かしていただけますと幸いです。
セキュリティ対応組織の教科書 第3版
© 2023 ISOG-J セキュリティ対応組織（SOC/CSIRT） の教科書 ～ X.1060 フレームワークの活用 ～ 第 3.0 版 2023 年 2 月 13 日 NPO 日本ネットワークセキュリティ協会 （JNSA） 日本セキュリティオペレーション事業者協議会 （ISOG-J） © 2023 ISOG-J 改版履歴 2016/11/25 初版作成 2017/10/03 第２．０版作成 ・７章、８章の追加 ・別紙に「セキュリティ対応組織成熟度セルフチェックシート」を追加 ・これらに伴う、１章の修正 ・その他、軽微な修正 2018/03/30 第２．１版作成 ・ 「8.3. 各役割の実行レベル」における、成熟度指標（アウトソース）の 改善 ・これに伴う、別紙「セキュリティ対応組織成熟度セルフチェックシー ト」の修正 2023/2/13 第３．０版作成 ・ITU-T 勧告 X.106
内製か、オンプレミスか、SaaSか――「最強アカウント」を保護する「特権アクセス保護」（PAM）導入時の考慮ポイント
内製か、オンプレミスか、SaaSか――「最強アカウント」を保護する「特権アクセス保護」（PAM）導入時の考慮ポイント：ゼロトラスト時代の特権IDの守り方（終） 古くて新しい「特権アクセス保護」（PAM）について技術的内容を分かりやすく解説する連載。最終回は、PAMを導入する際に考慮すべきことなどについて解説する。
[Doc] 要件定義書テンプレート・要件定義書の書き方 - Qiita
(GPT補完) 下記ドキュメントバージョンに関する注意点です。 バージョン番号のルールを定める：バージョン番号は、どのようにつけるかルールを定め、チーム全員が同じ理解で使用するようにする必要があります。たとえば、変更内容によって数字がどのように増えるか（major, minor, patch）、何桁で表現するかなど、具体的に決めておくことが重要です。 変更履歴を明確にする：どのような変更があったのか、それがどのバージョンで実施されたのかを明確にすることが必要です。これにより、何らかの問題が発生した場合に、どのバージョンから問題があるのか特定することができます。 ドキュメントの保存場所を一元化する：ドキュメントのバージョン管理には、ドキュメントを保存する場所を一元化することが重要です。それにより、異なるバージョンのドキュメントが、複数の場所に分散してしまい、誤ったバージョンが使用されることを
![[Doc] 要件定義書テンプレート・要件定義書の書き方 - Qiita](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/524aefbbe8f601d7a9248f00b4ca010578396064/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fqiita-user-contents.imgix.net%2Fhttps%253A%252F%252Fcdn.qiita.com%252Fassets%252Fpublic%252Farticle-ogp-background-9f5428127621718a910c8b63951390ad.png%3Fixlib%3Drb-4.0.0%26w%3D1200%26mark64%3DaHR0cHM6Ly9xaWl0YS11c2VyLWNvbnRlbnRzLmltZ2l4Lm5ldC9-dGV4dD9peGxpYj1yYi00LjAuMCZ3PTkxNiZoPTMzNiZ0eHQ9JTVCRG9jJTVEJTIwJUU4JUE2JTgxJUU0JUJCJUI2JUU1JUFFJTlBJUU3JUJFJUE5JUU2JTlCJUI4JUUzJTgzJTg2JUUzJTgzJUIzJUUzJTgzJTk3JUUzJTgzJUFDJUUzJTgzJUJDJUUzJTgzJTg4JUUzJTgzJUJCJUU4JUE2JTgxJUU0JUJCJUI2JUU1JUFFJTlBJUU3JUJFJUE5JUU2JTlCJUI4JUUzJTgxJUFFJUU2JTlCJUI4JUUzJTgxJThEJUU2JTk2JUI5JnR4dC1jb2xvcj0lMjMyMTIxMjEmdHh0LWZvbnQ9SGlyYWdpbm8lMjBTYW5zJTIwVzYmdHh0LXNpemU9NTYmdHh0LWNsaXA9ZWxsaXBzaXMmdHh0LWFsaWduPWxlZnQlMkN0b3Amcz0wODBjMWQxOWYwOTg5NDI4YzZiMWRmYWE2YmNmMzI1OA%26mark-x%3D142%26mark-y%3D112%26blend64%3DaHR0cHM6Ly9xaWl0YS11c2VyLWNvbnRlbnRzLmltZ2l4Lm5ldC9-dGV4dD9peGxpYj1yYi00LjAuMCZ3PTYxNiZ0eHQ9JTQwc3lhbnRpZW4mdHh0LWNvbG9yPSUyMzIxMjEyMSZ0eHQtZm9udD1IaXJhZ2lubyUyMFNhbnMlMjBXNiZ0eHQtc2l6ZT0zNiZ0eHQtYWxpZ249bGVmdCUyQ3RvcCZzPTQ5NDc0M2ZjOWU5MDg1NWM3YzExNjg3ZjA1ZDIwMjRl%26blend-x%3D142%26blend-y%3D491%26blend-mode%3Dnormal%26s%3D3c956ec09e55703533b9a2487bd3c5f6)
デジタル庁が運用するメール中継サーバに不正アクセス 迷惑メール1万3000件送信
デジタル庁は9月26日、同庁が運用する事業者向け共通認証サービス「GビズID」のメール中継サーバーが不正アクセスを受け、「gbiz-id.go.jp」ドメインから迷惑メールが1万3000件送信される問題が発生したと発表した。 GビズIDヘルプデスクのメール中継サーバーが、海外からとみられる不正アクセスを受け、24日午後4時半から5時までに迷惑メールが送られたという。 同庁は異常を検知してすぐ問題の通信を遮断し、被害の拡大を防いだとしている。個人情報の流出は確認していない。 GビズIDは、法人・個人事業主向け共通認証システム。IT導入補助金やe-Gov、ISMAPポータルサイトといった行政システムに、1つのID・パスワードでログインできる。 関連記事 2日連続のe-Gov障害、原因は別だった KILLNETの関与は“言及しない” 河野太郎デジタル大臣はe-Govで6日と7日に発生した接続障害
マイクロソフト、Windows Serverの仮想コア対応などライセンス規約の更新を発表。クラウドや仮想環境などとのシームレスな運用が容易に
マイクロソフト、Windows Serverの仮想コア対応などライセンス規約の更新を発表。クラウドや仮想環境などとのシームレスな運用が容易に マイクロソフトは、仮想コアに対応したWindows Serverのライセンス規約変更などを始めとする、クラウドやホスティングにより柔軟に対応するWindowsとWindows Serverなどに関するライセンス規約の変更について明らかにしました。 今回の規約の変更は、ユーザーが保持するライセンスを容易にクラウドやホスティングへ持ち込むことや、クラウドやホスティングのサービスプロバイダが、顧客が望む製品のライセンスをより効率的かつ安価に提供できるようにするなど、クラウドやホスティングに対してより柔軟なライセンスにすることが主眼となっています。10月1日から有効になる予定です。 下記はマイクロソフトのブログに投稿された記事「New licensing b
TeamsがあればYammerはいらない？ Microsoft 365の情報共有ツール使い分けのコツ
TeamsがあればYammerはいらない？ Microsoft 365の情報共有ツール使い分けのコツ：教えて「Microsoft 365」先生！ 「Microsoft 365」のツールや運用にまつわる悩みは各社それぞれで、IT部門の担当者や現場がWebサイトなどを調べながら手探りで解決策を模索していることだろう。本連載では、「Microsoft 365先生」がユーザー企業が抱きがちな疑問、質問に答える。 「Microsoft 365」のツールマニュアルはあっても個社ごとの「活用マニュアル」はなく、導入後の運用は組織に託される。管理担当者や現場は、手探りで自社に合った使い方やツールの効果的な活用法を模索していることだろう。 本連載では、Microsoft 365を活用する中で生まれる疑問に対して、“Microsoft 365先生”ことMicrosoft MVPの太田浩史氏が一問一答形式で答え
「流出する」ことを前提とした情報漏えい対策 ファイル暗号化ソリューションとは？
「流出する」ことを前提とした情報漏えい対策 ファイル暗号化ソリューションとは？：IT導入完全ガイド（1/3 ページ） 相次ぐ情報漏えい。強固なセキュリティ対策を施しても、小さな抜け穴から大きな被害につながるケースが増加中だ。そこで情報が流出したとしても“データの中身”を守るファイル暗号化ソリューションについて考える。 2015年5月、日本年金機構において大規模な情報漏えいが発生した。注目したいのは「流出」のいきさつだ。 もともと基幹業務システムのデータベースには特定の端末からしかアクセスできず、端末にはファイルも保存できない仕組みになっていた。しかし、運用担当者がこうした制約をすり抜けて基幹業務システムから取得したファイルを共有ファイルサーバに保存していたため、そこから情報が流出してしまったのだ。どれだけシステムを強固にしていても、システムの外に中間的なファイルが作られてしまうと「セキュリ
「脱Excel」で作業時間を70％削減 創業120年のロート製薬が実践した「情報集約」の大改革
サイボウズ株式会社が主催する「Cybozu Days 2021」。その中で行われた、「kintone hive 2021」は、日々の業務でkintoneを活用しているユーザーが一堂に会し、業務改善プロジェクトの成功の秘訣を共有するライブイベントです。本記事では、創業120年を誇る老舗製薬会社・ロート製薬の柴田久也氏によるプレゼンテーションの模様をお届けします。営業部門が抱えていた課題と、それを乗り越えるためのkintone活用の工夫が語られました。 3つのフェーズで語る、kintone活用と定着までの取り組み 柴田久也氏（以下、柴田）：みなさん、こんにちは。ロート製薬の柴田と申します。約40分間の講演にお付き合いいただけますと幸いです。 このセッションの概要です。大きく3フェーズに分けてお話しします。まず導入期では、なぜkintoneだったのか、そもそもなぜ検討しだしたのか、何が課題だった
さよならPPAP - パスワードZipファイル運用から正しいメッセージングへ | Proofpoint JP
デジタル改革相の平井大臣が、パスワード付きZipファイルをメールで送って、あとからそのZipファイルのパスワードをメールで送るという自動暗号化Zipファイルの慣習を2020年11月26日からやめると宣言し、話題になりました。*1 デジタル改革アイデアボックスにこの慣習に関する多数の投稿が寄せられたことがきっかけで、捺印の廃止と同様、意味がないことは止めようということになったようです。つまり、この慣習をセキュリティ的にも、利便性の観点からも適切ではないと判断したことになります。 このニュースを目にした人々の反応は大きく分けて、２つあったかと思います。「やった！ようやく理解したのか。」という反応と、「え、じゃぁどうすればいいの？」という二つの反応です。 このブログでは、PPAPのメリデメとそれに代わる代替案についてご紹介したいと思います。 PPAPとは 実は、このビジネス習慣、日本では以下の頭
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NEC、Microsoft 365の導入・運用・活用を支援するAvePoint製品を販売開始
海外拠点サーバーに「穴」 国内企業の7割に攻撃リスク 古いOS放置、解消急務 - 日本経済新聞
社内不正をAIで察知 「メールの常時監視」広がる 企業法務税務・弁護士調査 - 日本経済新聞
