ランサムウェア展開に悪用されるRDPプロトコルの解説
This post is also available in: English (英語) リモート デスクトップ プロトコル(RDP)は、数年前からランサムウェアの初期の攻撃経路として最も一般的になっています。2020年のUnit 42インシデントレスポンスおよびデータ侵害レポートで、Unit 42が1,000件を超えるインシデントのデータを調査した結果、ランサムウェアが導入されたケースの50%でRDPが初期の攻撃経路であったことが判明しました。また、2021 Cortex Xpanse攻撃対象領域に関する脅威レポートで、Cortex Xpanseのリサーチャーは、RDPがすべての脆弱性の30%を占めており、これは次に多い脆弱性の2倍以上であることを明らかにしました。 RDPは、Microsoft Windowsシステムのプロトコルであり、ユーザーがリモートシステムにリモート接続して制御で
HOYAがサイバー攻撃で3度目の被害、「犯人」はダークウェブで犯行を公表 | JBpress (ジェイビープレス)
HOYAは1941年創業の光学レンズメーカーの老舗で、メガネレンズでは国内トップシェアを誇る。同社サイトによれば「メガネやコンタクトレンズ、医療用内視鏡、白内障用眼内レンズ、さらには半導体やデジタル機器産業を支える精密機器、デバイスなどを多角的に展開」しており、「世界に約160の拠点、子会社を有し、約36,000人の社員を擁するグローバル企業」という。 今回の攻撃で、メガネレンズが製造できなくなるなど、一般市民にも大きな影響が及ぶ恐れが出ている。 犯行の本丸は「Hunters International」 今回の攻撃は、ランサムウェア攻撃だと考えられる。というのも、「Hunters International」というサイバー犯罪グループが、「HOYA Corporation」への攻撃に関わっていることを関係者向けに明らかにしていたからだ。 Hunters Internationalは、20
（速報）HOYA、ランサムウェア被害か｜Darkpedia: サイバー犯罪のダークトレンド
2024年3月30日、東京に本社を置く光学機器メーカー、HOYA株式会社がHunters Internationalのランサムウェア攻撃の被害に遭ったものと思われます。 これは、VirusTotalにアップロードされた "Contact Us.txt "と題されたランサムメモによって明らかになったもので、支払いなしで交渉が続いていることを示しています。 インシデントの詳細 日付: 2024-03-30 被害者情報：HOYA株式会社 地域：アジア サブリージョン：東アジア 国・地域：日本 産業：製造業（光学機器） 攻撃の種類：ランサムウェア 脅威アクター：Hunters International ソース：S2W社内分析チーム
ランサムウェアによる暗号化被害データに関する復号ツールの開発について｜警察庁Webサイト
報道発表資料の概要 関東管区警察局サイバー特別捜査隊では、ランサムウェアLockBitにより暗号化された被害データを復号するツールを開発しました。同ツールはユーロポールに提供しており、ユーロポールでは世界中の被害企業等における被害回復が可能となるよう、令和６年２月、復号ツールについて発表しました。 発表資料 ランサムウェアによる暗号化被害データに関する復号ツールの開発について（92KB）
【セキュリティ ニュース】ランサムウェア「Play」に警戒を - 米豪当局が注意喚起（1ページ目 / 全2ページ）：Security NEXT
米豪当局は、北南米やヨーロッパなどで被害が拡大しているランサムウェア「Play」の攻撃手法など詳細を明らかにし、注意を呼びかけた。 2022年6月以降、活動が確認されている同ランサムウェアについて、米サイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）、米連邦捜査局（FBI）、豪サイバーセキュリティセンター（ACSC）が共同でアドバイザリをリリースし、注意を呼びかけたもの。 攻撃グループは、ランサムウェアを用いてデータを盗み出し、さらに利用できないよう暗号化することで身代金を要求するいわゆる「二重脅迫」のモデルを採用していることで知られており、企業や重要インフラなどでも被害が発生した。 ファイルの拡張子を「.play」に変更する特徴があり、のこされる身代金のメモには要求金額など詳細は示されておらず、メールで連絡を取るよう促される。 FBIでは、10月の時点で同ランサムウェアに
過去3年間で56.8％がサイバー攻撃の被害を経験、3年間の累計被害額は平均1.3億円、ランサムウェア被害経験企業では平均1.8億円 | トレンドマイクロ
トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 兼CEO：エバ・チェン 東証プライム：4704）と特定非営利活動法人 CIO Lounge（所在地：大阪府大阪市北区、理事長：矢島 孝應）は、国内の法人組織（従業員500名以上）に勤めるセキュリティやリスクマネジメントの責任者（部長職以上）305人を対象に「サイバー攻撃による法人組織の被害状況調査」を実施しました※1。 ※1 調査結果のパーセンテージは、小数点以下第二位を四捨五入した数値です。合計が100%にならない場合があります。 サイバー攻撃による法人組織の被害状況調査レポート全文はこちら ■調査結果トピックス 過去3年間で56.8％がサイバー攻撃の被害を経験、被害コストが最も大きかったサイバー攻撃はランサムウェア 過去3年間のサイバー攻撃の累計被害額は平均1億2528万円、ランサムウェア被害を経験した法人組織の累計被害額は
「サイバー攻撃を受けた企業」に聞く被害金額 日本ネットワークセキュリティ協会が70社にアンケート
サイバー攻撃を受けた企業は、金額にしてどれだけの被害を受けるのか──日本ネットワークセキュリティ協会は10月24日、実際にサイバー攻撃の被害に遭ったことがある企業70社から回答を得たこんなアンケートの結果を公開した。ランサムウェア攻撃やマルウェア「Emotet」など、サイバー攻撃の種別ごとに情報を資料として取りまとめている。 例えばランサムウェア攻撃（8社から回答）の場合、直接的な被害額と、事後対応などで必要だった間接的な費用の合計は、平均2386万円だった。ただし、被害に遭った企業の多くが機会損失の被害額を把握していないと答えたといい、実際の額はより大きい可能性がある。対応に要した工数の平均は27.7人月だった。
セイコー、6万件の漏えい明らかに 8月発表のランサムウェア攻撃で
セイコーグループ社は10月25日、8月に発表したランサムウェア攻撃の被害によって、グループ企業で管理していた個人情報など約6万件が漏えいしたことが分かったと発表した。同社は8月にランサムウェア攻撃を受けたことを公表。情報漏えいの事実を確認したとし、影響範囲の調査を進めていた。 漏えいしたのは、（1）セイコーウオッチ（東京都中央区）の顧客の氏名、住所、電話番号など、（2）セイコーウォッチや電子部品の製造販売を手掛けるセイコーインスツル（千葉市）の取引先担当者の氏名、社名、役職名など、（3）セイコーグループ社やセイコーウオッチの採用志望者の氏名、住所、学歴など、（4）セイコーグループ社やセイコーグループの従業員や退職者の氏名、人事情報など。 警察や個人情報保護委員会への報告も完了した。同社は再発防止策として、サーバや端末の挙動を監視し、不審な動きがあれば通知する「EDR」（Endpoint D
コンピュータウイルス・不正アクセスに関する届出について | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
1990年4月に通商産業省（現経済産業省）が告示した「コンピュータウイルス対策基準」、および1996年8月に同省が告示した「コンピュータ不正アクセス対策基準」（両基準の最終改定は2000年12月28日）に基づき、IPAでは国内のコンピュータウイルス（以下、ウイルス）の感染被害やコンピュータ不正アクセス（以下、不正アクセス）被害の届出を受け付けています。 ウイルス感染被害の拡大や再発の防止、不正アクセス被害の実態把握や同様の被害発生の防止に役立てるため、届出にご協力をお願いします。 このページの「届出に関する公開資料」では、届出いただいた情報を基にした、事例紹介等の資料がダウンロード可能です。ウイルス・不正アクセス事案の状況把握や対策検討にお役立てください。 目次 届出・相談について ウイルス発見・感染の届出 ランサムウェア被害の届出 不正アクセスの届出 届出いただいた情報の取り扱い 届出に
Boxをランサムウェアに感染させたらどうなる？～感染から復元までを再現 | LAC WATCH
近年、ランサムウェアの被害が増加しています。IPA「情報セキュリティ10大脅威 2023」※1を見ても、組織向け脅威の第1位になっています。その裏付けとして、警察庁の資料※2でも令和4年中に報告されたランサムウェアによる被害件数は、前年比57.5%増の230件となっており、まだまだ増加傾向にあることがわかります。 ※1 情報セキュリティ10大脅威 2023 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構 ※2 サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会 報告書 2023｜令和5年警察庁サイバー警察局 ランサムウェア対策の一つとして、Boxを導入することも増えてきています。Boxは決してランサムウェア対策製品ではありませんが、Governanceオプションにより世代管理が無制限になるなど、ランサムウェア耐性がある製品と言ってよいでしょう。しかし、実際にランサムウェアに感染
ランサムウェアの被害を受けたクラウドホスティングサービスが「ほぼすべてのデータ」を失ってしまったと報告
近年は多くの企業がデータの保管やサービスの提供にクラウドホスティングサービスを利用しており、「データはクラウドで保管しているから安心」と思っている管理者も多いはず。ところが、デンマークのクラウドホスティング企業であるCloudNordicは2023年8月、「ランサムウェアによってほぼすべての顧客のデータが暗号化され、アクセスできなくなってしまった」と報告しました。 CloudNordic Ransomware Angreb https://www.cloudnordic.com/ Ransomware infection wipes all CloudNordic servers • The Register https://www.theregister.com/2023/08/23/ransomware_wipes_cloudnordic/ Danish cloud host says
当社グループ情報システムに対する外部攻撃について｜｜その他お知らせ｜お知らせ｜ニュースルーム｜コクヨ
※フェローズ商品についてはこちら コクヨの商品、サービスに関するご相談・お問い合わせは、お客様相談室で承っております。 ※お客様相談室は、コクヨグループ各社から委託を受け、コクヨ（株）にて運営しております。お問い合わせ頂いた内容は担当の会社に連絡し対応させていただきます。 このたび、当社グループの一部情報システムに対する外部攻撃が発生しましたので下記のとおりお知らせいたします。 関係者の皆様に多大なるご心配をおかけすることになり、深くお詫び申し上げます。 １.経緯 日本時間の６月５日（月）から６日(火)にかけてランサムウェアによる外部攻撃を受けました。 ただちに、初期対応を始めるとともに迅速に対応を進めるべく全社の対策本部を立ち上げました。 影響の範囲等を調査しておりますが、個人情報及び顧客情報の流出の有無については、現在確認中です。 ２.今後の対応 本件について、全社の対策本部を設置し、
当社に対するランサムウエア攻撃のご報告と対応状況について | ニュースリリース | ネットワールド
2023年4月19日の個人情報に対するご報告 個人情報につきましては、他の情報と同様に漏洩の可能性は否定できません。 これにつきましても、現在、分析中となります。 以上 2023年4月18日のご報告 「この度のランサムウエアのインシデントにおいて、 主要基幹システム(ERPシステム)、Web検索システム(PAS-World)、保守ヘルプデスクシステム(TEC-World) については、隔離環境にあるため、その被害は受けておらず、正常に稼働しております。 その他の業務サーバーについては、適切なセキュリティ・ソフトウェアを追加して、 その監視下で稼働させていますので、現時点ではセキュリティ・リスクはないものと考えております。 また、電子メール等はOffice365を利用していますので、社内システムとは接続されておりません。 従って、お取引上の基本的なシステムに問題はないと考えております。」 以
ランサムウエア、警察庁が暗号解除成功 支払い未然防止: 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
NASAですら見落とした「野良IoT」による情報漏えい 多様化するサイバー攻撃対策に求められる、ゼロトラスト・アーキテクチャとは
テクノロジーの発達によって、生活は便利になっている一方で、誰もがサイバー犯罪とは無縁でいられなくなった現代。株式会社網屋主催の「Security BLAZE 2022」では、セキュリティの最前線で活躍するエキスパートが集結し、さまざまなサイバー犯罪の手口や対策方法について講演を行いました。本稿では情報通信研究機構の井上大介氏による基調講演から、サイバー攻撃が愉快犯から経済犯に変化してきたプロセスと、セキュリティの新潮流が境界防御からゼロトラスト・アーキテクチャへと変わった理由を中心にお送りします。 情報通信専門の公的研究機関「NICT」 井上大介氏：情報通信研究機構の井上と申します。本日は「サイバーセキュリティの最前線～変わる世界、繋がる世界〜」ということで、お話をさせていただきます。 私は情報通信研究機構で、サイバーセキュリティネクサスという新しい組織のネクサス長をやっております。まずは
お知らせ・最新情報 ｜ もっと、美味しく、美しく。日本盛株式会社
当社サーバーへの不正アクセスについてのご報告とお詫び 平素よりご愛顧賜りまして誠にありがとうございます。 9月18日、当社が管理運用するサーバーに対して、第三者の不正アクセスによるサイバー攻撃を受け、社内システムに障害が発生したことを確認しました（以下「本件」といいます。）。 お客様をはじめ関係者の皆様には深くお詫びを申し上げますとともに、今般、第三者調査機関による調査により、不正アクセスの原因等が確認できましたので、下記のとおりご報告いたします。 １．本件の概要 2022年9月18日午前9時頃、当社が業務上利用するデータセンタの管理会社から、当社が利用するサーバーに不具合が生じているとの報告を受けました。その後、当社内部にて調査をしたところ、サーバーがランサムウェアに感染していることが発覚したため、当該サーバーをネットワークから隔離するなどの被害拡大防止策を講じた上で、外部専門家の協力の
英NCSC、サプライチェーンのセキュリティ強化に向けたガイダンスを発表
英国家サイバーセキュリティセンター（National Cyber Security Centre：NCSC）は現地時間10月12日、企業に対して自社のサプライチェーンを攻撃から守るための新たなガイダンスを公開した。 NCSCによると、これは最近のサプライチェーン攻撃の増加を受けてのことであり、企業は自己防衛に向けてより一層の取り組みを必要としているという。 近年注目されたケースとしては、SolarWindsのソフトウェアビルドシステムに対する2020年の攻撃や、ソフトウェアベンダーKaseyaの顧客に対する2021年のランサムウェア攻撃、ウクライナの会計プログラムを介した2017年の「NotPetya」攻撃などが挙げられる。また、Joe Biden米大統領が同国のサイバーセキュリティ対策の強化を目指す大統領令の起草を指示したのは、SolarWinds製品の一件が起きた直後のことだった。 N
攻撃者がこぞって実施する「セキュリティの回避法」判明 Fortinetが分析
フォーティネットジャパンは2022年9月20日、2022年上半期版グローバル脅威レポートを発表した。このレポートは、Fortinetのリサーチ部門であるFortiGuard Labsが2022年上半期に観測した数十億件の脅威を分析して得たインテリジェンスをまとめたもの。 攻撃対象は「エンドポイント」と「OT」 レポートによると、「RaaS」（Ransomware as a Service）の登場によって新たなランサムウェア亜種が次々と作成されており、FortiGuard Labsは2022年上半期中に1万666件のランサムウェア亜種を確認しているという。その数は2021年下半期に比べてほぼ倍になっていた。
【セキュリティ ニュース】警察へのランサム被害報告、1年で倍増 - 目立つ「VPN機器」経由の侵入（1ページ目 / 全2ページ）：Security NEXT
警察庁は、2022年上半期に報告が寄せられたランサムウェア被害の状況を取りまとめた。増加傾向が続いており、前年同期から倍増している。 同庁によれば、上半期に都道府県警察から警察庁へ報告が寄せられたランサムウェアによる被害は114件だった。3期連続で増加しており、対前年同期比1.9倍、2020年下半期に対しては5.4倍へと拡大している。 手口を確認できたケースは81件。そのうち65％にあたる53件は二重恐喝の手口によるものだった。被害全体において直接的な金銭の要求を確認できたものは28件。そのうち暗号資産による支払いの要求があったものは27件だった。 被害を受けた組織を見ると「大企業」が36件、「中小企業」が59件でもっとも多く、「団体など」が19件となっている。 被害を受けた企業に、復旧に要した期間について尋ねたところ53件の回答があり、「即時から1週間未満」が11件、「1週間以上から1カ
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日本のセキュリティ危機？「Emotet」感染が米国の20倍以上で過去最多になっていた【2022年上半期・トレンドマイクロ調べ】 | Web担当者Forum
