BYOD端末と撤去控えたサーバーが狙われたNTTコミュニケーションズへの2つの不正アクセスをまとめてみた - piyolog
2020年5月28日、NTTコミュニケーションズは社内ネットワークや一部サービスが不正アクセスを受け情報流出の可能性があると発表しました。また、同年7月2日には発表済み事案の影響顧客に追加があったこと、そしてBYOD端末を経由した別事案を把握し、これも情報流出の可能性があると発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 NTTコミュニケーションズで起きた2つの事案 2つの事案概要を図に整理すると次の通り。両事案とも情報流出が発生した可能性がある。 2つの事案の概要図 事案① 複数の海外拠点を経由しNTTコミュニケーションズの一部サービスに侵入した事案。さらにそのサービスで運用されるサーバーを踏み台に、社内ネットワークへ侵入し、ADサーバーやファイルサーバーの操作を行った。サービス上で保管された工事情報等やファイルサーバー上の情報が流出した可能性がある。 事案② BYODとして使用してい
スマホ、タブレット、Windows PC、Mac、いずれでも使えるセキュリティとプロダクティビティのワークスペースプラットフォーム「ClearDeck」を販売開始 | ニュースリリース | ソリトンシステムズ
2017年スマホ、タブレット、Windows PC、Mac、いずれでも使えるセキュリティとプロダクティビティのワークスペースプラットフォーム「ClearDeck」を販売開始 印刷する 株式会社ソリトンシステムズ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鎌田信夫）は、スマホ、タブレット、Windows PC、Mac、いずれでも利用できる、セキュリティとプロダクティビティで「働き方改革」を支援するワークスペースプラットフォーム、製品名「ClearDeck」を、5月より販売開始します。ClearDeckは、クラウドサービスとして提供され、まず、日本、欧州でサービスを開始し、順次、全世界へ提供範囲を拡大する予定です。 「働き方改革」は官民を挙げて取り組んでいるテーマであり、IT技術を活用した、モバイルワークやテレワークの実現が求められています。しかし、「情報漏えいや不正アクセスなどのセキュリティリスク
Apple Store銀座で、アップル製品用MDMソリューション「Casper Suite」の解説イベントが開催
3月8日、Apple Store銀座店で、企業向けのアップル製品用MDMソリューション「Casper Suite」を紹介するイベントが開催された。「業務には向かない」と言われてきたアップル製品の弱点を補う、非常に重要なソリューションとなる。 企業でのアップル製品管理に強い味方 アップル製品といえば、DTPなど一部の業種を除いてパーソナル、コンシューマ向けというイメージが強いが、近年は社内システムのクラウドへの移行や、BYODなどの流行もあって、アップル製品がビジネスシーンでも多く使われるようになった。これに合わせてアップル自身もビジネスチームを編成し、企業向けにアップル製品を導入するための情報を発信している。今回のイベントもビジネスチーム主導によるものだ。 イベント前半はモビリティエバンジェリストとして名高い、Tooの福田弘徳氏が登壇し、アップル製品を企業に導入する際の現状と課題について説
［データは語る］国内のBYODの利用台数はスマートフォン600万台、タブレット259万台に拡大――IDC
調査会社のIDC Japanは2015年6月25日、個人所有のスマートフォンとタブレットがBYOD（Bring Your Own Device）で業務利用されている台数の調査結果を発表した。それによると、スマートフォンの利用台数は600万台に達し、全産業分野の従業員数に対する台数比率（以下、対従業員数比率）は10.5％。タブレットの利用台数は259万台（対従業員数比率4.5％）だった。同社は2014～2019年にかけて、スマートフォンの利用台数が年平均11.1％、タブレットが18.7％で増加すると予測。2019年には、スマートフォンが1017万台（同17.9％）、タブレットが609万台（同10.7％）にまで拡大すると分析した。 スマートフォンのBYODでの利用が拡大していく産業分野として、サービス業と流通業を挙げた（図）。サービス業は、従業者が多いことに加え、スマートフォンの従業員数比率が
JSSECが企業のスマホ利用実態調査、社員の54.7％が個人端末に業務情報を保存
日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）は2014年8月12日、企業ユーザーのスマートフォン利用状況についてアンケート形式で調べた「第二回スマートフォン企業利用実態調査」の結果を報告書としてまとめ、Webページ上で公開した（写真）。 調査結果からは、多くの企業が業務メールのやり取りやスケジュール管理などを効率化する目的でBYOD（Bring Your Own Device）による私物端末の持ち込み利用を認め始めている半面、BYOD導入によって懸念される情報漏洩への対策が追いついていない実情などが明らかになった。 アンケートでは、全員に共通する質問の他に、企業の情報システム管理者を対象とした質問（25問）と情報システムを利用する側の一般社員を対象とした質問（17問）をそれぞれ用意。立場の違いによる傾向がつかみやすいように工夫している。 スマートフォン導入企業と未導入企業に「温度差」
「2017年にBYOD普及期が到来」、野村総研がロードマップ
野村総合研究所は、2013年5月21日、2018年度までのBYOD（私物デバイス活用）関連技術の進化と企業へのインパクトを予測した「ITロードマップ」をまとめた。2013～2014年度が「BYOD黎明期」、2015～2016年度が「BYOD発展期」で、2017年度以降に「BYOD普及期」を迎えると予測している。 野村総研では「日本企業は、BYODはセキュリティリスクを高め、ガバナンスを低下させる恐れがあるとして積極的な活用を避ける傾向があった。しかし、今以上に生活者が普段利用するIT（情報技術）環境が多様化・高度化する時期を迎え、企業がそれらの利用を厳しく制限することは、時代の変化に乗り遅れるだけでなく、新しいビジネスアイデア創出の芽をそぐ可能性がある」とする。 そして「BYOは、『ITのコンシューマライゼーション』を象徴する現象であり、日本企業もその流れを無視することはできない。さらに、
全日空が1万1000人対象にデスクトップ仮想化導入、BYODも推進
新日鉄住金ソリューションズ、シトリックス・システムズ・ジャパン、ネットアップの3社は、2013年5月21日、デスクトップ仮想サービス「M3DaaS＠absonne」を全日本空輸に導入すると発表した。海外も含めたANAグループ約1万1000人を対象に順次サービスの利用を開始する。 導入の目的は、場所や時間やデバイスに縛られない自由度の高いワークスタイルの実現、社員の生産性向上、およびワークライフバランスの実現。また、仮想デスクトップの活用により、BYOD（私物デバイス活用）も進めていく予定という。 M3DaaS＠absonneは、新日鉄住金ソリューションズが提供するクラウド・コンピューティング ITインフラサービス「absonne」上にシトリックス・システムズ・ジャパンの「Citrix XenDesktop」を利用したクラウド型のデスクトップ仮想化サービス。ストレージにネットアップのNetA
NECがグループ11万人利用の情報共有基盤を構築、外販も開始
NECは2012年12月4日、グループ会社265社が利用するグローバル情報共有基盤（GISP）を構築すると発表した。日本マイクロソフトの「Exchange」や「SharePoint」などを利用し、プライベートクラウドの形式でグループ各社に提供する。2013年度の第1四半期にNEC本体、2014年度上期中にグループ各社の導入を完了する計画だ。最終的な利用人数は11万人の予定。「コミュニケーション・コラボレーションソリューション」として外販も始める。 GISPは、電子メールやスケジューラー、文書共有などの機能を持つほか、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やWikiといった機能を備える。日本マイクロソフトのソフトウエアや、NECが主に金融機関向けに提供しているクラウドサービス「neo Station-BASE」などを利用して構築する。スマートフォンやタブレット端末からの利用を可能に
厳しいルールでBYOD実践、コニカミノルタが講演
調査会社のガートナージャパンは2012年7月2日と3日に企業情報システム関係者向けセミナー「セキュリティ＆リスク・マネジメント サミット 2012」を開催した。3日に、コニカミノルタホールディングスの茶谷勉IT業務改革部担当部長が「グローバル企業における、モバイル・デバイスの運用とBYODの実装」と題して講演（写真）。コニカミノルタグループにおける在宅勤務制度やBYOD（個人所有端末の業務利用）制度の運用状況について説明した。 コニカミノルタは2011年6月から「社有機器と同等のセキュリティ対策を条件に、個人所有機器の業務利用を禁止しない」とするBYODルールを運用している。私物のスマートフォンやタブレット端末から利用できる機能はグループウエア（Microsoft Exchange）に限定しているが、電子メールの受発信や予定表の編集などが可能になる。グループ従業員約3万5000人という規模
シスコ、ユーザーの環境に合わせて制御できるセキュリティ新製品 － ＠IT
2012/04/25 シスコシステムズ（以下、シスコ）の最高セキュリティ責任者（CSO）ジョン・スチュアート（John N. Stewart）氏は、4月24日、シスコのセキュリティおよびモビリティにおける戦略を発表した。今後、シスコは「情報とサービスを守ることを第一に考えたセキュリティソリューション」を提供していくという。 このような戦略を打ち出した背景には、ある事件があったという。それは、iPad 2が発売されたときのことだ。とある会社の幹部が、会社配給ではない自分のデバイス「iPad 2」を会社に持ち込み、使い始めたという。平社員が私用デバイスを持ち込んだのであれば、その社員を会社のルールに従わせればよいだろう。しかし、幹部が使い始めるとなれば、持ち込みを許可しつつセキュリティを強化するという選択肢が生まれる。 私用デバイスの管理をするとなると、誰が、いつ、どこから、何にアクセスしよう
【スマホ・タブレット個人端末で会社業務をした場合】それは強制なのか通信費や残業代はどうするのか、結論を出した先進的事例があります：坂本史郎の【朝メール】より：オルタナティブ・ブログ
【スマホ・タブレット個人端末で会社業務をした場合】それは強制なのか通信費や残業代はどうするのか、結論を出した先進的事例があります おはようございます。 曇り空の朝。思わず傘を取りに家に戻りました。 今朝の「辛夷(こぶし)」もしかは「白木蓮」の写真も添付しましょう。 ＝＝ スマートフォンやタブレットを業務活用することが重要性を増しています。一方、この分野の端末は変化が激しいです。２年前の端末などは目も当てられないほど陳腐化します。変化の激しい端末を会社が管理することには限界が来ています。 そこで注目されているのが、会社業務で個人端末を利用するということです。BYOD、Bring Your Own Deviceという単語が徐々に目を引くようになってきています。個人が自分の好きな端末を持ち込み、そこで会社メールや業務ができてしまうのです。 当然のことながらセキュリティや情報漏えい問題があります。
TechCrunch | Startup and Technology News
Yellow, an asset financier for solar energy and digital devices in Africa has raised $14 million series B funding in a round led by Convergence Partners with participation from the Energy Entrepreneur Fisker, the electric carmaker founded by the Danish auto designer Henrik Fisker, is gearing up to enter the Chinese market where competition is increasingly cut-throat, following in the footsteps of
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Apple improves iCloud for Windows, kills iTunes Among the changes to the widely used application are support for physical security keys, dark mode, and an improved user interface. Windows 11 Insider Previews: What’s in the latest build? Get the latest info on new preview builds of Windows 11 as they roll out to Windows Insiders. Now updated for Build 26052 for the Canary and Dev Channels and Build
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