去る10月28日(金)、トーランスのToyota USA Automobile Museumで第198回JBAビジネスセミナーを開催した。セミナーは2部構成で、第1部の「雇用前調査法令と訴訟対策」ではAmerican DataBank, L.L.C.の秋山利泰さんが、第2部の「昨今の雇用・セクハラ訴訟ケースと加州特有の法令措置」ではHRM Partners, Inc.の上田宗朗さんが、それぞれ講師として雇用や労務に関わる気になるトピックスを解説した。 (※このセミナーでは一般的な知識を解説しています。個別のケースに関しては専門家に相談されることをおすすめします) 第1部「雇用前調査法令と訴訟対策」 [講師] 秋山利泰さん American DataBank, L.L.C.・CEO。明治大学商学部卒業後、株式会社リクルート入社。コロラド大学ボルダー経営大学院卒。豪州にてコアラ動物園園長、加森
自民党の八尾市議会議員の松田のりゆき氏は、SIMハイジャック攻撃(SIMスワップ詐欺)と思われる事象が発生したことをX(Twitter)にて報告しています。 急に携帯電話が圏外となり、電波障害かと思いソフトバンクショップに原因を確認しに行くと、15時に愛知県名古屋市のソフトバンク柴田店で、議員名義にて最新のiPhoneへの機種変更が行われたとのこと。 議員になりすました犯罪者が偽造マイナンバーカードで機種変更を行っていたそうです。先行事例同様、当然IC読み取りは行っていないということになります。 さらに機種変更したiPhoneを利用してPayPayを5万円チャージして不正利用、さらにソフトバンクカードで12万円を使い込まれてしまったとのこと。 ソフトバンク回線を利用する政治家がSIMハイジャック攻撃を受けた事例は、既に弊誌でもお伝えした通り。手続きにおける厳重な本人確認を行うべきです。 生
2024年5月1日、太陽光発電施設の遠隔監視機器 約800台がサイバー攻撃を受けていたと報じられました。ここでは関連する情報を調べた内容についてまとめます。 監視機器を経由し不正送金 太陽光発電施設の遠隔監視機器がサイバー攻撃を受けているとして、報じたのは産経新聞の次の記事。コンテック社の遠隔監視機器が乗っ取られ、インターネットバンキングの不正送金に悪用されていたというもの。 www.sankei.com 攻撃を受けた機器には脆弱性(記事では「サイバー攻撃対策の欠陥」と表記)が存在。これを悪用されたことで機器上にバックドアが設置され、機器を経由(攻撃者が身元を隠すために踏み台にしたとみられる)して不正送金にかかる操作が行われていた。当該事案については既に静岡県警も不正アクセス禁止法違反の容疑で捜査中とされている。 SolarView Compactの脆弱性を悪用 脆弱性が悪用された監視機器
各地の太陽光発電施設の遠隔監視機器、計約800台がサイバー攻撃を受け、一部がインターネットバンキングによる預金の不正送金に悪用されていたことが1日、分かった。ハッカーはネット上の身元を隠すために機器を乗っ取ったとみられ、発電施設に障害が起きる恐れもあった。セキュリティー企業によると、中国のハッカー集団が関与した可能性がある。 電子機器メーカーのコンテック(大阪市)によると、自社が製造した遠隔監視機器が悪用された。機器はネットにつながっており、発電施設の運営会社が発電量の把握や異常の感知に使う。コンテックは機器を約1万台販売したが、令和4年時点でこのうち約800台について、サイバー攻撃対策の欠陥があった。 ハッカーは欠陥を突いて遠隔監視機器に侵入し、外部からの操作を可能にするプログラム「バックドア」を仕掛けた。機器を操ってネットバンキングに不正接続し、金融機関の口座からハッカー側の口座に送金
日本国内でセキュリティー被害が発生している米Palo Alto Networks(パロアルトネットワークス)製品のOS「PAN-OS」の脆弱性に関して、日本の企業や組織における対処が世界的に遅れている可能性が高いことが分かった。マクニカの瀬治山豊セキュリティ研究センターセンター長補佐が2024年4月25日、独自に調査した結果の中で指摘した。「CVE-2024-3400」という脆弱性で、PAN-OSの一部バージョンにおいてリモートアクセスなどを提供する機能に関するもの。悪用すると、第三者が管理者権限で遠隔から任意のコードを実行できる。 PAN-OSが稼働するインターネット上の公開サーバーのうち、当該の脆弱性を抱えるサーバーの稼働状況をWebサービス「Shodan」で調べた。Shodanはインターネットに公開された機器の情報をデータベース化し、検索できるサービスだ。4月24日時点で、国内のIP
USB利用可、ログチェックなし、監視カメラなし、IDは共有――。そんな杜撰な環境を放置し、1人の派遣社員が10年間も個人情報を抜き取り放題にして、名簿業者に末端顧客情報のべ3千万件を漏えいさせたNTT西日本。通信の秘密を誰よりも理解していなければならない通信会社が、規格外の愚鈍ぶりを露呈させた。日本政府が筆頭株主とあって、何をやらかしても潰れない“親方日の丸・政権癒着のんびり体質”で、誰も責任をとらず、いつ辞めてもよい62歳の社長(森林正彰・2022年就任)が、2024年3月末で少し早めに退任し、形式的に体裁を整えただけ(報酬カットもなし)。社歴10年超の技術系総合職社員(30代)が、ガバナンスの欠如した無責任企業の現場実態を語った。 Digest 同一労働三重賃金 派遣から搾取する構造 「ゲートキーパー」存在せず 「ウチ、なんの会社だっけ?」USB可、ログチェックなし 周辺事業の品質基準
大きな関心を集める「Copilot for Microsoft 365」だが、Microsoft 365でのデータのアクセス権の設定や共有方法によっては、意図しない人にデータが筒抜けになる可能性がある。IT管理者が知っておくべきリスクや対策を専門家が解説した。 Copilot for Microsoft 365は、Microsoft 365の各アプリケーションにOpenAIの大規模言語モデル(LLM)を掛け合わせたサービスだ。2023年11月の提供開始以来、AI(人工知能)によって業務効率化を図りたい多くの企業の関心を集めてきた。 一方でユーザーからは、「自社で使用する場合のデータの取り扱いやガバナンスに不安がある」といった声が上がっている。こうした懸念に対し、IT管理者が知っておくべきリスクや事前対策について、大塚商会の池邉洋平氏(TSCコミュニケーション課)が講演した。 機密データが漏
はじめに NIST(National Institute of Standards and Technology、米国立標準技術研究所)のサイバーセキュリティフレームワーク(以下、CSF)は、組織がサイバーセキュリティリスクを適切に管理するための手引きとなるベストプラクティスを提供しています。 2024年2月に発表されたCSF バージョン2(以下、CSF 2.0)では、バージョン1.1(以下、CSF 1.1)から重要な改定が行われました。これまで「国家や経済の重要なインフラに対するサイバーセキュリティ」を目的としていたものから、「全ての規模・全てのセクターの組織で利用される目的」にその対象を拡大しました。 今回、PwCコンサルティング合同会社はNISTから翻訳の許可を取得し、日本語訳を公開することになりました。以下よりダウンロードいただけます。 グローバルにビジネスを展開する組織は、最新の
There’s an increasing demand for skilled cybersecurity professionals. It’s being driven by a surge in cyberthreats and more sophisticated attackers. However, many employers are hesitant to fill open cybersecurity roles and are hiring conservatively in case of economic downturn—even though they understand the importance of having the right expertise to mitigate contemporary cyberrisks. Organization
漏えいした可能性があるのは、セガ フェイブの取引先情報、同社従業員と家族、セガサミーグループの一部従業員の個人情報、フェニックスリゾートを2012年9月~13年2月に利用した顧客の情報、同リゾートの取引先情報、従業員情報など約4740件。氏名や住所、メールアドレスや電話番号などの連絡先が含まれる。 セガ フェイブのメールシステムのセキュリティを管理するセガサミーホールディングス(東京都品川区)が、4月4日に不正アクセスを検知した。不正アクセスを受けたアカウントが保有する情報に、取引先や従業員などの個人情報が含まれていることを4月9日に確認し、個人情報保護委員会へ報告したという。 その後4月17日に、当該アカウントが保有する情報に、アカウントを保有する従業員が過去に従事していたフェニックスリゾートの顧客情報などが含まれることが判明した。漏えいの可能性がある個人情報にクレジットカード情報は含ま
総務省は、今般、令和4年10月に公表した「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」の内容を、わかりやすく解説するために「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定いたしました。 総務省では、クラウドサービス利用・提供における適切な設定の促進を図り、安全安心なクラウドサービスの利活用を推進するため、クラウドサービスの提供者・利用者双方が設定ミスを起こさないために講ずべき対策や、対策を実施する上でのベストプラクティスについてとりまとめた「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」を、令和4年10月に策定・公表しました。 今般、クラウドサービスを利用する事業者において、情報の流失のおそれに至る事案が引き続き発生している中で、本ガイドラインの活用促進を図るため、ガイドラインの内容をわかりやすく解説した「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定しま
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 近年のサイバーセキュリティトレンドに「ゼロトラスト」がある。その提唱者で知られるJohn Kindervag氏は、「誤解されている」と警鐘を鳴らす。同氏がゼロトラスト本来の定義を説明した。 ゼロトラストは、Kindervag氏が2010年に当時在籍したForrester Researchで提唱した。そのコンセプトは「信用せず常に検証する」というもので、同氏はゼロトラスト本来の定義を「守るべき資産(データや情報など)を脅威による侵害から守るための『戦略』である」と述べる。提唱から15年近くが経過し、「現在では米国大統領令で推進されるなど、各国の政府レベルでも重要な『戦略』として認知されるまでになった」とした。 現在のサイバーセキュリティ市
大塚商会は4月19日、メール誤送信により顧客2687人分の個人情報が漏えいしたと発表した。顧客の個人名が含まれるファイルを、社外の特定の1人に送信したという。 個人情報漏えいが発生したのは同社社員が2月14日に送信したメールで、当該社員の事後確認により2月19日に誤送信が判明した。業務上必要なファイルをメールで送信する際に、手入力した宛先のメールアドレスに誤りがあった。 ファイルに含まれていた個人情報は顧客2687人の氏名(住所、電話番号、メールアドレス、取引内容の記載はなし)。4月19日時点で送信先からの返信はなく、削除確認は取れていない。 同社は漏えいの原因について、社員がファイルに個人情報を記載したシートが含まれていると気付かなかったこと、メールアドレスの誤入力、そして送信前に宛先の確認を怠ったことだと説明。再発防止に努めるとしている。 なお、当該顧客に対してはメールおよび郵送にて個
多くの人がゴールデンウィークの長期休暇を取得する時期を迎えるにあたり、IPAが公開している長期休暇における情報セキュリティ対策をご案内します。 長期休暇の時期は、システム管理者が長期間不在になる等、いつもとは違う状況になりがちです。このような状況でセキュリティインシデントが発生した場合は、対応に遅れが生じたり、想定していなかった事象へと発展したりすることにより、思わぬ被害が発生したり、長期休暇後の業務継続に影響が及ぶ可能性があります。 これらのような事態とならないよう、(1)個人の利用者、(2)企業や組織の利用者、(3)企業や組織の管理者、のそれぞれの対象者に対して取るべき対策をまとめています。また、長期休暇に限らず、日常的に行うべき情報セキュリティ対策も公開しています。 長期休暇における情報セキュリティ対策 日常における情報セキュリティ対策 上記リンク先において、対象者毎に参照すべき範囲
近年、製造業のビジネス競争力を強化する源泉として「工場のスマート化」に対する注目が集まっています。その一方で、外部ネットワーク接続の増加やサプライチェーンの広がりなど、サイバーセキュリティ上のリスクの増加も懸念されます。こうした背景の下、今般、経済産業省では、工場のスマート化を進める際にセキュリティの観点から留意すべき点や対策のポイントをとりまとめた「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン【別冊:スマート化を進める上でのポイント】」を策定しました。本ガイドラインを参照いただくことにより、企業が臆することなく工場のスマート化を進め、工場における価値創造が一層促進されることを期待しています。 1.背景 デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展等を背景に、工場においてIoT機器を導入する動きが加速し、各種デバイスの稼動データを利活用して新たな付加価値を生み出
[2024-04-22 JST 更新] 脅威に関する情報: Operation MidnightEclipse、CVE-2024-3400 に関連するエクスプロイト後の活動 This post is also available in: English (英語) 概要 私たちは共有すべき脅威インテリジェンスを新たに入手しだい、本概要を頻繁に更新しています。 [2024-04-19 PDT 更新 / 2024-04-22 JST 更新] 観測されたエクスプロイト試行のレベルとそれらのレベルのが相対的に占める割合に関する情報を追記しました。観測したアクティビティの大半は、失敗した試みと、デバイスが悪用可能かどうかを確認するための試みで構成されていました。 パロアルトネットワークスと Unit 42 は、CVE-2024-3400 に関連するアクティビティを追跡しており、外部のリサーチャー、パー
CloudflareのDDoSレポート第17版へようこそ。本版では、2024年第1四半期中にCloudflareネットワークで観測された主な調査結果に基づき、DDoS脅威の状況をまとめています。 DDoS攻撃とは?まず、簡単におさらいしておきましょう。DDoS攻撃は分散型サービス妨害攻撃の略で、Webサイトやモバイルアプリなどのインターネットサービスをダウンさせたり中断させたりし、ユーザーが利用できないようにすることを目的としたサイバー攻撃の一種です。DDoS攻撃は通常、被害者のサーバーの処理能力を超えるトラフィックであふれさせることで行われます。 DDoS攻撃やその他の種類の攻撃の詳細は、弊社ラーニングセンターをご覧ください。 過去レポートの閲覧以前発行したDDoS脅威レポートは、Cloudflareのブログより簡単に参照いただけます。また、弊社で開設しているインタラクティブなハブ、Cl
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