外務省の外交公電を取り扱うシステムへのサイバー攻撃についてまとめてみた - piyolog
2024年2月5日、外務省の外交公電を取り扱うシステムが中国によるサイバー攻撃を受けていたと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 閉域ネットワーク上でサイバー攻撃被害と報道 サイバー攻撃の被害にあったと報じられたのは、外務省本省と在外公館の間で行われる外交公電を取り扱うシステム（外交公電システムとみられる）。公電は閉域ネットワークである「国際IP-VPN」上で通信が行われており、インターネット上から通信内容を傍受することはできない。サイバー攻撃により公電でやり取りをされていた情報が中国側に漏れていた可能性があるが、具体的にどのような攻撃だったのかや攻撃によって生じた影響など詳細は報じられていない。*1 当該システムを所管する外務省情報通信課はこのサイバー攻撃について、「情報セキュリティ上の理由から回答を控える」として事実関係を含め詳細を明らかにしていないが、読売新聞は複数の政
私物HDDを使用して営業秘密を不正に持ち出ししていた事案についてまとめてみた - piyolog
2023年12月5日、警視庁公安部はアルプスアルパインの営業秘密情報を不正に持ち出したとして男を不正競争防止法違反の容疑で逮捕しました。ここでは関連する情報をまとめます。 情報持ち出し直後に転職 不正競争防止法違反（営業秘密領得）の容疑として逮捕されたのはアルプスアルパインの元従業員の男。同社の自動車部品の開発部門がある宮城県の研究開発拠点で2021年11月9日にアルプスアルパイン貸与のPCから社内サーバーに接続し、車載電装部品（自動車の運転制御システム）の設計関連のデータをPC上に保存し、11月11日に私物のハードディスクに複製した疑いがもたれている。*1 *2 容疑に関して警視庁公安部は捜査に支障がおよぶとして男の認否を明らかにしていない。*3 *4 男は持ち出し行為の直後にアルプスアルパインを退職。ホンダに転職をしていた。*5 男の退職後に社内システムのデータの不審な動きをアルプスア
米紙が報じた中国による日本の防衛ネットワークの侵害についてまとめてみた - piyolog
2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材
中国との関連が疑われる攻撃的、かつ高度なスキルを持つ攻撃者が Barracuda ESGのゼロデイ脆弱性（CVE-2023-2868）を悪用 | Mandiant
2023年5月23日、Barracudaは同社のEメールゲートウェイ「Barracuda Email Security Gateway（ESG）」のゼロデイ脆弱性（CVE-2023-2868）が2022年10月の時点で悪用されており、その調査のためにMandiantに支援を依頼したことを発表しました。Mandiantは調査を通じて、中国との関連が疑われる攻撃者を特定しました。この攻撃者は、現在UNC4841として追跡されており、世界中のさまざまな地域および業界にまたがるスパイ活動の初期侵入経路としてBarracuda ESGアプライアンスのサブセットをターゲットにしています。Mandiantは、中華人民共和国を支援するこの広範な攻撃キャンペーン活動の背後にいるのはUNC4841であると、高い確信を持って評価しています。 UNC4841は、早ければ2022年10月10日から、CVE-2023
Storm-0558による複数の問題を悪用したMicrosoft クラウドサービスへの不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2023年7月11日、Microsoftは中国を拠点に活動をしている脅威アクターより政府機関を含む複数の組織の電子メールアカウントなどに対し不正アクセスが行われていたと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 利用組織から不審なログ報告受け発覚 Microsoftが今回明らかにしたのは同社のクラウドサービスであるExchange Online（OWA）およびOutlook.comへの不正アクセス事案。同社のサービスを利用する政府機関を含む約25の組織の電子メールデータおよびこれら組織関連とみられる少数の個人アカウントへ第三者がアクセスを行っていた。米国では10のアカウントが不正アクセスの被害に遭ったとされ、米国国務省、米国商務省の長官、駐中国大使、国務省次官補（東アジア担当）らが含まれており、9つのアカウントは東アジア、太平洋地域を担当する職員のものであり、約6万通のメールが流出し
サイバー空間では、台湾「有事」はすでに始まっていた...日本にも喫緊の課題、「OT」のリスクとは？
＜サイバー空間では台湾「有事」はすでに始まっている？ 中国スパイ工作の実態と、台湾「防衛戦」の実態を現地取材＞ 2023年5月、中国の政府系サイバー攻撃グループが、米セキュリティソリューション企業バラクーダネットワークス社の提供する電子メールセキュリティ対策ソリューションにハッキングで侵入していたことが明らかになった。世界各地でこのシステムを導入していた数百に上る官民組織が被害に遭い、そのうちの3分の1は政府機関だったという。 また中国政府系ハッカーらは最近、ケニア政府へのハッキング攻撃で政府予算がらみの機密情報を盗もうとしていたことが明らかになっている。こうしたケースをはじめ、中国政府系ハッカーは世界中で幅広く情報窃取などスパイ工作を繰り広げていることがわかる。 こうした情報窃取のためのサイバースパイ工作は大きな問題だが、それよりも深刻だと言えるのは、国家の重要インフラなどへのサイバー攻
長瀬産業株式会社
2023年4月20日(木)に、当社中国子会社（長瀬香港、広州長瀬、天津長瀬）が利用するサーバーに不正なアクセスがあったことを確認いたしました。 現在、被害の拡大を防ぐため中国子会社においては被害端末を速やかにネットワークから遮断し、不正アクセスを受けた範囲と情報の特定、不正アクセスの原因調査、復旧作業を併行して進めております。 なお、中国子会社においては安全性が確認できた範囲から事業活動を再開しており、現時点で中国子会社の事業に大きな支障は生じておりません。 警察をはじめシステム会社などの関係機関への報告と助言のもと、連携しながら対応を進めております。 今後、お知らせすべき新たな事実が判明しましたら、改めてお知らせいたします。 関係各位には多大なるご迷惑およびご心配をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。
日本だけ気づいていない中国製監視カメラの脅威
欧米では、政府機関を中心にした中国製アプリの使用禁止の動きが激しい。その代表とされるのがTikTokである。 中国にデータが流出しているとの疑念から米国では、昨年12月に連邦政府職員が公務で使用する携帯電話でのTikTokの使用を禁じる「TikTok連邦政府デバイス利用禁止法」が成立している。2月23日には欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）、2月27日にはカナダ政府、3月16日に英国政府、3月17日にはニュージーランド議会が公務で使用する機器でのTikTokの使用を禁止している。 背景にある中華人民共和国国家情報法 米国政府はさらに、TikTokを中国以外の国の企業へ売却するように求めているようだ。その背景にあるのは、中国が2017年から施行している「中華人民共和国国家情報法」にある。 この法律は、第7条で「いかなる組織および個人も法に基づき国の情報活動に協力し、国の情報活
WSJスクープ | 中国サイバー攻撃、米ネットワークに数年潜伏も
中国政府が後ろ盾となっているハッカーは、一般的なサイバーセキュリティー対策ツールを回避する技術をすでに開発しており、これにより政府や企業のネットワークに侵入して何年も気付かれないまま情報収集を続けることが可能になっている。米アルファベット傘下グーグルの調査で明らかになった。 グーグルのサイバーセキュリティー部門マンディアントのアナリストがこの1年にわたり、通常はサイバースパイが標的にしないシステムへのハッキングを特定した。企業のファイアウォールの背後にあるシステムに侵入するのではなく、ネットワークエッジ（外部ネットワークとの境界）にあるデバイス（ファイアウォールのこともある）に侵入し、ヴイエムウェアやシトリックス・システムズなどのソフトウエアを標的にする手口が使われているという。 マンディアントのチャールズ・カーマカル最高技術責任者（CTO）によると、こうした攻撃はそれまで見つかっていなか
米国籍の中国人半導体エンジニア、米新規制で離職相次ぐ / 中国産業データ＆レポート 亜州ビジネス
ニュース 2022/10/14 18:00 米国籍の中国人半導体エンジニア、米新規制で離職相次ぐ 【亜州ビジネス編集部】米国が米国公民と永久居留資格保有者に対し、供給規制対象の中国半導体企業での就労を禁止したことで、米国籍を保有する中国人エンジニアが相次いで離職を選択している。台湾・中央通訊社が13日報じた。 北京出身でカリフォルニア州に留学、米国ハイテク企業への就業を経て、現在米国の供給規制対象となった中国半導体企業で高級エンジニアとして働く王氏は、「規制を知った時は目まいがした」と語る。微信（ウィーチャット）上の友人たちも嘆き節一色だったという。 王氏は同じ立場の同僚や、珠江デルタ地域、長江デルタ地域で働く同業者たちと話し合ってみたところ、大部分が離職するとの反応だった。仕事はまた探せるが、米国籍をいったん失ったら再申請は難しいというのが共通の意見だった。 王氏は米国の新規制について、
うわっ……マジか🤯米国、中国相手に本気出したか……。アメリカが出した新しい規制。中国国内のコンピュータのマイクロチップ関連企業で働いているアメリカ人は、1. 退職する2. アメリカ国籍の放棄のどちらかを即刻選ばなくてはならなくなったと……。大勢が突然退職し、産業界は混乱。
せどう いちか/Sedou, Ichika＠警戒中 @IchikaPlus1 Read only account, very active on mastodon. | 翻訳者 | 最近怪しいアカウントにフォローされてたりだったので発言やいいね控えてます | こちらは見る専垢 | DMはお気軽に | 世界情勢関連（日常含む）の発信は同名でマストドンにて| 自己紹介と翻訳・記事投稿はnoteにて↓ note.com/ichika_plus1 せどう いちか/Sedou, Ichika＠警戒中 @IchikaPlus1 うわっ……マジか🤯 米国、中国相手に本気出したか……。 アメリカが出した新しい規制。 中国国内のコンピュータのマイクロチップ関連企業で働いているアメリカ人は、 1. 退職する 2. アメリカ国籍の放棄 のどちらかを即刻選ばなくてはならなくなったと……。 大勢が突然退職し、産業
TSMCのMark Liu会長、中国が台湾に侵攻すればTSMCの工場は「操業不能」となり大きな経済的混乱を引き起こすと述べる | NEWS | Mac OTAKARA
※本サイトは、アフィリエイト広告および広告による収益を得て運営しています。購入により売上の一部が本サイトに還元されることがあります。 CNNが、TSMCのMark Liu会長へのインタビュー「On GPS: Can China afford to attack Taiwan?」を公開しています。 このインタビューは、アメリカのナンシー・ペロシ下院議長が台湾訪問を含むアジア訪問を開始し、中国がそれに対する「強硬手段」を警告している最中に行われました。 もし中国が侵攻したら、台湾とその経済はどうなるのか？という質問に対して、Mark Liu会長は「戦争には 勝者がいない」と答えています。 その影響は半導体をはるかに超え、世界のルールベースの秩序の破壊をもたらし、地政学的な風景を完全に変えることになると述べ、中国経済に不可欠なTSMCの役割について、Liu会長はリスクというより戦争の抑止力として
中国の半導体メーカー「SMIC」がIntelすら苦戦した7nmチップを大量生産し世界第3位相当のファウンドリへ急成長している実態が判明
by SMIC 調査会社・TechInsightsが、中国の半導体メーカー・SMICの7nmプロセスルールのチップ生産を報告しています。すでにTSMCは2022年4月に、Samsungは2022年7月に、それぞれ3nmプロセス製品の生産体制に入ったことが報じられているので7nmプロセスの生産は驚くほどのことではないように思えますが、この発見の画期的な部分は、アメリカ商務省が14nmプロセスより高度な技術に利用可能な機器の中国への輸出を制限しているにもかかわらず、SMICが7nmプロセスの製品を製造した事実にあります。 Disruptive Technology: 7nm SMIC MinerVa Bitcoin Miner | TechInsights https://www.techinsights.com/blog/disruptive-technology-7nm-smic-mine
中国10億人分 携帯番号や犯罪歴など含む個人情報 流出か | NHK
中国の10億人分の個人情報だとするデータが、インターネットの闇サイトで、販売されていることがわかりました。販売しているのはハッカーと見られ、中国の警察当局のデータベースから入手したと主張し、氏名や住所のほか、携帯電話の番号や犯罪歴なども含まれているとしています。専門家は、「情報の漏えいがあったとすれば、中国では過去にない規模のものだ」としています。 東京の情報セキュリティー会社「サイント」によりますと、インターネット上の闇サイトで、「ChinaDan」と名乗る匿名の人物が、上海の警察当局のデータベースから入手したとする個人情報を、先月30日から販売していることを確認したということです。 ハッカーと見られる人物は、中国に関係する10億人分の情報があり、氏名や住所、携帯電話番号、犯罪歴などが含まれていると主張していて、20万ドル＝日本円にして2700万円あまりの価格を提示しています。 サイトで
村田製作所、再委託先が7.2万件の情報を不正持ち出し IBM中国法人の社員が個人用クラウドにアップロード
村田製作所は8月5日、会計システムの更新を委託していた日本アイ・ビー・エムの再委託先であるIBM中国法人の社員が、約7万2000件の情報を不正に取得していたと発表した。社員は業務用PCから無断でデータを取得し、中国国内のクラウドサービスを使って個人アカウントにアップロードしていたという。既にデータは削除されており「情報の悪用は確認されていない」としている。 流出したのは取引先情報3万555件（会社名・住所・氏名・電話番号・メールアドレス・銀行口座）と従業員の関連情報4万1905件（従業員番号・所属会社名・氏名・メールアドレス・銀行口座）。それぞれ日本国内だけでなく、中国やフィリピン、シンガポール、アメリカ、欧州連合の取引先や従業員の情報が含まれるという。 村田製作所は業務効率化のため、従業員の給与や取引先への代金の支払いに使用する会計システムの移行を日本アイ・ビー・エムに委託。システムに反
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外務省のシステムに中国がサイバー攻撃、公電含む大規模な情報漏えい…主要な政府機関のシステム点検
米軍基地にマルウエアか 中国の工作と推定、有事に起動 - 日本経済新聞
中国が情報システムの全面「国産化」内部指示…外国企業の排除進める
通过云计算服务安全评估的云平台-中共中央网络安全和信息化委员会办公室
中国半導体企業、台湾で「スパイ行為」活発に - 日本経済新聞
