最初の100日で何をすべきで何をすべきではないか？｜miyasaka
人は無能に到達するまで昇進するという「ピーターの法則」というのがある。 「階層型の組織においては、どんな人も、昇進を繰り返すことでいずれは能力の限界に達し、十分に職責を果たせなくなって無能化する。その結果、「あらゆるポストは、職責を果たせない無能な人間によって占められる」という。 https://mba.globis.ac.jp/about_mba/glossary/detail-20919.html グロービスとくにリーダーが劇的な環境変化に異動、転職、抜擢で放り込まれるとこの法則が強烈に作用する。なぜなら周りの方が知識や経験があり自分がその組織内で最もそれがない人になってしまうからだ。一方で、この人は何かしてくれるのでは？という期待を関係者からは持たれる。「組織内で最も無能なのに最も期待される」という特殊状態を過ごすことになる。 12年ほど前に突然、社長をというキャリアチェンジを経験を
かつて日本企業を成功に導いた“三種の神器”が、今は足かせに 先行き見えない時代で変化した、個人と組織の関係性
変化の激しいこれからの時代に必要とされる人的資本経営のあり方について語られた本イベント。戦略人事や人事制度改革に取り組んできた人事のプロである髙倉千春氏が、日本企業が抱える課題と、個人と組織がより良い関係性を築くためのポイントについて語りました。本記事では、社員のエンゲージメントを高める組織改革の重要性について解説します。 新規事業は「個人の特性をいかに活かすか」が重要 今井美穂氏（以下、今井）：これより「日本企業が抱える課題と歩むべき道」というテーマで、髙倉千春さまにお話いただきたいと思います。それでは髙倉さま、よろしくお願いいたします。 髙倉千春氏（以下、髙倉）：今井さん、ご紹介ありがとうございます。聞こえていますでしょうか。多くのみなさんにご参加いただき、ありがとうございます。今日は出版記念ということで、私が顧問をしておりますプロティアン・キャリアのみなさんに感謝です。このあとタナケ
パナソニックが取り組むDXの理想と現実｜楠見 雄規@パナソニック
古めかしい社内の情報システム大変お恥ずかしい話ですが、実は、パナソニックの情報システムは、この20年間進化が止まっていました。 その主たる要因は、グループ内のそこかしこにある目に見えない負の遺産です。これは、システムを刷新すれば解消するという単純な話ではありません。現場には「10年、20年慣れ親しんだシステム上で続けてきた確立した業務プロセスである」とか、「現状のやり方でうまく回っている」といった変化を恐れる風土ができてしまっていました。 こうした負の遺産を残したまま、仕事のやり方を変えずに社内システムを拡張してきた結果、ツギハギだらけの複雑な情報システムが構築されてしまいました。パナソニックは長い歴史の中で様々な会社や事業が統合や分離を繰り返してきたため、地域、会社、事業ごとにシステムが個別最適化されています。現在も、メインフレームで動くレガシーなシステムも残っています。 ２年前のパナソ
IT子会社が設立される主な理由はコスト削減。課題はIT戦略立案能力、待ちの姿勢、先進技術の習得など。ガートナーの調査結果
IT子会社が設立される主な理由はコスト削減。課題はIT戦略立案能力、待ちの姿勢、先進技術の習得など。ガートナーの調査結果 ガートナージャパンは、国内のIT子会社の実情に関する調査結果を発表しました。 調査は国内の従業員500人以上、売り上げ規模1000億円以上の企業のCIO、CTO、IT担当役員、最高デジタル責任者、デジタルビジネス推進担当役員などを回答対象者として実施されました。有効回答は300社。 回答した企業のうち、「連結対象」「連結対象外」「ITベンダーなどと共同出資」のいずれかに該当するIT子会社を持つ割合は38.0%。 調査結果では、IT子会社設立の主な理由はコスト削減で、親会社から見た喫緊の課題はIT戦略立案能力、受け身の姿勢、スピード感、先進技術の習得などと説明されています。 IT子会社を設立する理由はコスト削減 IT子会社を持つ企業に、設立している主な理由を上位3つまでの
生成AIで話題を集めたNEC、同社が取り組むコアDX事業とは？ (1/4)
順調にテイクオフしたコアDX事業、その成長の加速を 2021年度にスタートしたNECの2025中期経営計画が3年目を迎えている。この中期経営計画の成長ドライバーに位置づけているのが「コアDX」事業である。 コアDXは、NECの造語であり、国内を中心としたDX事業への取り組みを指す。ERP導入やクラウド構築、データドリブン経営といった変革テーマなどを捉えてDXを推進する「コンサルティング起点ビジネス」、130のオファリングメニューで構成するNEC Digital Platform（NDP）による「共通基盤」、スマートシティなどの新たな事業領域で展開する「新事業機会」で構成する。 コアDX事業では、2020年度には売上収益1410億円だった事業規模を、2025年度には約4倍となる5700億円に拡大。また、調整後営業利益率は2020年度のマイナス3%の赤字から、2025年度には13%にまで引き上
情報システム部門を「DX部門」に変革するための処方箋 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ オピニオン ＞ 架け橋 by CIO Lounge ＞ 情報システム部門を「DX部門」に変革するための処方箋 オピニオン オピニオン記事一覧へ [架け橋 by CIO Lounge] 情報システム部門を「DX部門」に変革するための処方箋 古野電気 IT部長 峯川和久氏 2023年8月8日(火)CIO Lounge リスト 日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今
Gartner、日本のセキュリティ／リスク・マネジメントのリーダーが2023年に押さえておくべき重要な論点を発表
Gartner、日本のセキュリティ／リスク・マネジメントのリーダーが2023年に押さえておくべき重要な論点を発表 ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下Gartner) は、日本のセキュリティ／リスク・マネジメント (SRM) のリーダーが2023年に押さえておくべき重要な論点を発表しました。開催中のガートナー セキュリティ&リスク・マネジメント サミット2日目の基調講演において、バイス プレジデント アナリストの礒田 優一が、人中心のセキュリティの重要性を解説しました。 絶え間ない脅威の変化、働き方の多様化、デジタルや地政学のトレンド、サプライチェーンのセキュリティ・リスクの増加など、変化への対応がますます求められる時代においては、これまでのセキュリティの取り組みや考え方が通用しなくなっています。 「誰の何が良くなるのかを考えるセキュリティ」へ 礒田は次のように述べています
カゴメ“全社DX”の舞台裏 現場～経営層をどう巻き込んだ？ ヒントは「情シスのおぜん立ては足かせに」
DXには“正解”がないため、取り組むのに苦労するケースも多い。よく挙がる課題の一つが、現場から経営層まで巻き込んで全社一体でDXを進める難しさだ。そこで今回は、全社を挙げてDXを進めるカゴメの挑戦と工夫から、成功の秘訣（ひけつ）を紹介する。 カゴメは、デジタル活用を中核とした変革の波に乗り遅れないようDXの取り組みを2016年に始めた。最初は既存業務の改革や基幹システムの刷新からスタートし、それから小規模なDXプロジェクトを積み重ねて全社展開につなげた。 「いかに経営を巻き込み、企業戦略と融合するかが大きなポイントです。経営層と現場に立脚したコミュニケーションを数多く取り、両者が共創する仕組みを作ることが大事だと思っています」――カゴメのDXを進めた同社の秦誠氏（情報システム部 部長）はこう話す。 では、経営と現場をどう巻き込めばいいのか。秦氏はDXの具体的な取り組みについて、ITmedi
「DX銘柄2023」「DX注目企業2023」「DXプラチナ企業2023-2025」を選定しました！ （METI/経済産業省）
経済産業省は、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、本日、「DX銘柄2023」選定企業32社（うち、DXグランプリ企業2社）、「DX注目企業」19社、さらに、「DXプラチナ企業2023-2025」3社を発表しました。これらの企業は、単に優れた情報システムの導入やデータの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業として選定され、デジタル技術を最大限に活用した活躍が期待されています。併せて、選定された企業の取組を紹介するレポートを公開しました。 1．DX銘柄について DX銘柄とは、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定すること
AIアシスタントサービス「PX-GPT」をパナソニックグループ全社員へ拡大 国内約9万人が本格利用開始 | 経営・財務 | 企業・経営 | プレスリリース
パナソニック ホールディングス株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役 社長執行役員グループCEO：楠見雄規、以下「パナソニックHD」）は、パナソニック コネクト株式会社（本社：東京都中央区 プレジデント・CEO樋口泰行、以下「パナソニック コネクト」）*1が活用しているAIアシスタントサービス「ConnectGPT」*2をベースに全社版の環境を構築し、4月14日より「PX-GPT」として、パナソニックグループの国内全社員に向けて展開しました。 パナソニックグループでは、DXへの取り組みを「Panasonic Transformation（PX）」として、ITシステム面の変革に留まらない経営基盤強化のための重要戦略と位置づけ、「IT変革」「オペレーティング・モデル変革」「カルチャー（企業文化）変革」の3階層で全社的に推進しており、今回の取り組みもその活動の一環となります。 パナソニックグル
ベンダーロックインの解消方法への考察 | 特定非営利活動法人 CIO Lounge
エンタープライズITがダメになった理由の1つに「ベンダーロックイン」と言われる、ある特定ベンダーへの過度な依存による自社組織の弱体化が挙げられます。情報システム子会社についても、親会社がそこに100%依存している状況はベンダーロックインの一形態です。これを解消するため、内製化などに取り組む情報システム部門も増えています。 このベンダーロックインの解消について、経営理論の1つである「資源依存理論」をベースに考察してみます（参考文献：『世界標準の経営理論』入山章栄著、ダイヤモンド社刊）。この理論によると、依存関係を軽減・解消するために取り得る戦術は3つあります。①抑圧の軽減、②抑圧の取り込み、③抑圧の吸収です。この3つの戦術をベンダーロックイン解消に適用した際にどのような取り組みになるのかについて、私見を述べます。 ① 抑圧の軽減 あるプレーヤーへの依存度を下げるために、他のプレーヤーを加える
「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂しました （METI/経済産業省）
経済産業省では、サイバー攻撃の多様化・巧妙化に伴い、サイバーセキュリティ対策における企業等の経営者のさらなるリーダーシップの発揮などが求められていること等を踏まえ、サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必要がある事項等をまとめた「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂しました。 1．背景・趣旨 経済産業省では、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とともに、サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必要がある事項及び経営者が情報セキュリティ対策を実施する上での責任者となるCISO（Chief Information Security Officer：最高情報セキュリティ責任者）等に指示すべき事項をまとめたサイバーセキュリティ経営ガイドラインを策定し、その普及を行ってまいりました。 昨今、サイバー攻撃は多様化・巧妙化しており、また、サプライチェーンを介したサイバーセ
セキュリティ関連費用の可視化 ：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
近年、サイバー攻撃が複雑高度化しており、サイバー攻撃が事業継続に及ぼすリスクはどんな企業であっても見逃すことはできません。また、企業が新たな価値創出をし、競争優位性を高めるためにはDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が欠かせません。 これらの課題に取り組む上で、企業のセキュリティ対策は不可欠ですが、実際に自社にセキュリティ製品やサービスを導入するためには、社内予算を確保する必要があります。 しかし、予算権限を有する経営者は必ずしも情報システム(IT)、制御システム(OT)のセキュリティ分野に関する知見があるわけではありません。 そのため、企業のセキュリティ担当者にはセキュリティ対策を経営者が理解できるような言葉で説明することに苦悩し、自社のセキュリティ対策を遂行するための予算確保に苦労する方が多いと考えております。 セキュリティ対策を遂行するための予算を上手く確保できない原因とし
「経営層への情報セキュリティの説明大変ですよね？」 IPA、予算確保の説得材料を出してくれるツール公開
情報処理推進機構（IPA）は1月20日、気になるサイバー攻撃や自社の情報セキュリティ対策状況といった情報を入力すると、想定損害額や対策、効果などの情報を出力するExcelシート「NANBOK」を公開した。 従業員数やサービスの提供状況、「インシデントの初動対応を自社で実行できますか？」といった対策状況を入力すると、想定損害額を算出。攻撃手口の解説、具体的な対策製品・サービス、国内の導入状況、対策で得られる効果なども提示できる。 IPAは、情報セキュリティ製品購入の予算確保において「担当者は情報セキュリティ対策を経営者が理解できる言葉で説明することに苦悩し、自社のセキュリティ対策を遂行するための予算確保に苦労する方が多い」として、支援ツールの提供を決めたとしている。 関連記事 年末年始はいつも以上にご用心！ IPAの「情報セキュリティ注意喚起」で万全な仕事納めを 年末年始の長期休暇では、シス
サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き | 経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課/独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）
サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver2.0 付録F サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き ～ 変化するサイバーセキュリティリスクに対処するための 組織の在り方と従事する人材の配置・役割分担 ～ 第２版 経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 独立行政法人 情報処理推進機構（IPA） 2 目次 1. はじめに 3 1.1 本書の目的 3 1.2 主な対象読者 4 1.3 本書の構成 4 1.4 『サイバーセキュリティ経営ガイドライン』指示２と指示３の実践の進め方 5 2. サイバーセキュリティリスクの管理体制の構築（指示２） 7 2.1 【STEP1】 サイバーセキュリティに関して「やるべきこと」の明確化 8 2.2 【STEP2】 セキュリティ統括機能を検討しましょう 12 2.3 【STEP3】 サイバーセキュリティ関連タスクを担う部門・関係会社の特定・責任
社内に潜むクラウド活用の“お邪魔虫” 「経営／現場」「推進派／慎重派」は関係なし
社内に潜むクラウド活用の“お邪魔虫” 「経営／現場」「推進派／慎重派」は関係なし：「CCoE」設立時の注意点 部門を跨ぐクラウド活用の勘所（前編） クラウドを活用する企業が増え、活用のノウハウは必須となりつつある。しかし、クラウド導入を全ての部門が歓迎するとは限らない。場合によっては、いくつかの部門とは衝突するきっかけにもなる。その解消に一役買うのが、過去の記事でも説明のある「CCoE」だ。 CCoEとは「Cloud Center of Excellence」の略称で、クラウドの利用を部門横断で推進する組織を指す。大きなミッションは、クラウド活用に伴い発生する障壁を取り除き、クラウド活用を推進することだ。過去の記事では、その役割や成功例を説明した。しかし、CCoEの立ち上げ方を誤るとこの障壁の除去がうまくいかず、場合によってはCCoE自身が障壁となることもある。 そこで、NTTデータで社内
超上流から攻めるIT化の事例集：システム化の方向性と計画 | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
・方向性と計画 成果物は「経営者が参画する要求品質の確保」に記述されている 表4．2「役割分担と成果物例」にならい分類・表示している。 要件定義についてはこちら
プラクティス・ナビ IPA 情報処理推進機構
「プラクティス・ナビ」は、企業が「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」(以下、経営ガイドライン）の内容を実践する際の、実際に行われている事例に基づく実践手順や取組の例を検索するためのサイトです。カテゴリやトピックを選択することで、知りたいプラクティスを見つけることができます。
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データ活用において「システムが分散しているかどうか」はそれほど影響しない あずさ監査法人
経営者の危機意識の低さからくる対策不足を改善、「サイバーセキュリティ連盟」が3月31日発足 
