HashiCorp 製品導入の背景と今後の展望｜イオンスマートテクノロジーのDX ｜AEON TECH HUBイオンスマートテクノロジー CTO室SREチームの香西が、「Cloud Native Week 2024冬」に登壇しました。HashiCorp製品導入の背景と今後の展望ということで、HCP Terraformを導入した背景などをまとめています。導入当時に抱えていた課題は何だったのか？HashiCorp製品を活用しながらどのように改善していったか？文末の資料と動画では、HashiCorp Japan・村田氏のプレゼン内容もご覧いただけます。
日本企業のDXは「顧客への価値提供」ではなく「目前の課題解決」が目的になっている ガートナー
ガートナージャパンは2024年4月9日、DX（デジタルトランスフォーメーション）における業務改革の重要性について提言を発表した。ビジネスを成長させるためには競争力のあるビジネス価値をタイムリーに顧客に提供し、その価値を認めてもらい、顧客に自社を選んでもらう必要がある。しかしガートナージャパンによると、日本企業の多くは課題解決に手いっぱいで、顧客への価値提供まで手が回っていない状況にあるようだ。 「真の意味でDXに成功した企業は依然として少ない」 ガートナージャパンによると、DX実現に向けて推進を担当する役員や組織を持つ企業が増えている一方で、「競争力のあるビジネス価値を創出する“抜本的なトランスフォーメーション”に成功する」と考える企業の割合は少ないという。その原因としてガートナージャパンは「属人的な業務の継続や縦割り型組織による連携不足」を挙げる。 「日本企業が取り組むDXの多くは、老朽
デジタル人材育成情報共有会：デジタル人材育成・デジタルスキル標準活用のヒントがここに | イベント・セミナー | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
デジタルスキル標準（DSS）の公表後、多くの方から反響をいただく中で、「デジタル人材育成が進まない」「デジタル人材育成の事例を紹介してほしい」「デジタルスキル標準（DSS）をどう活用すればよいのか」といった声も多く寄せられています。 こうした声に応え、積極的かつ先進的にデジタル人材育成に取り組んでいる企業から、デジタルスキル標準（DSS）を活用したデジタル人材育成施策の事例をご紹介いただくことになりました。また、参加者が登壇者に質問を行ったり、自社の取り組み状況を共有したり、参加者同士で情報交換する場も設けています。組織、自身が抱える悩みを解決するためのヒントを得る機会として、是非ご活用ください。 開催情報
「モダナイゼーションはITだけの話ではない」――PwCの2023年調査で判明したDX“4つの課題”
最新調査から浮かび上がった4つの課題 だが、ITモダナイゼーション成熟度において準先進の割合は高まったものの、先進の割合は2022年の調査（7％）から横ばいとなった。この点に着目すると、ITモダナイゼーションは全体として着実に進みつつもまだまだ課題があるようだ。PwCでは今回の調査から、次の4つの課題を挙げた。 1. 経営層をはじめとしたリーダー陣の新しい技術や進め方に対する理解不足 図3は左にアジャイル開発推進における課題、右にクラウドネイティブ化における課題を挙げている。左の4番目、右の2番目に「経営層、リーダー層の理解がない」が挙がっている。 鈴木氏はこの調査結果について、「アジャイル開発やクラウドネイティブ技術の活用は、これまで現場がボトムアップで取り組んできた。ただ、ボトムアップの改革ではいずれ取り組める範囲に限界がくる。全社レベルで改革を実現するのであれば、経営トップの強いリー
「約7割」の企業が、自社のセキュリティについての取材NG 日経新聞記者が語る、戦略投資としてのPRのメリット
連日さまざまなサイバーセキュリティ犯罪のニュースが報じられる中、いまだに日本のセキュリティレベルは高いとは言えない状況にあります。一方で、企業がサイバーセキュリティ対策を進める上では、人材不足や経営層の意識・関心、コスト、導入による利便性の低下など、さまざまな壁が立ちはだかっています。 そこで今回は、株式会社網屋が主催する「Security BLAZE 2023」より、サイバーセキュリティのエキスパートによる講演をお届けします。本記事では、日経新聞記者の寺岡篤志氏が、日本のセキュリティに関する報道でマスメディアが果たすべき役割を語りました。 創業120年の老舗企業がDXコンサルの子会社を設立 寺岡篤志氏：そして次のケース。太田油脂さん、グローカルビジネスソリューションズさんにお話を移したいと思います。太田油脂さんは、創業120年ぐらいの非常に老舗の油脂製品の製造販売で、他にも食品なんかもい
ITRが『IT投資動向調査2024』の結果を発表 ｜株式会社アイ・ティ・アール
2024年度のIT予算は増額基調が継続 AI関連製品・サービスへの投資意欲が加速 ITRが『IT投資動向調査2024』の結果を発表 2023.11.20 独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦元裕、以下「ITR」）は、2023年8月から9月にかけて国内企業を対象に実施したIT投資動向調査の一部結果を発表いたします。また、全調査結果を掲載したレポート『国内IT投資動向調査報告書2024』を本日より販売開始いたします。 2023年度に強まったIT予算の増額基調が2024年度も継続する見込み 2023年度（2023年4月～2024年3月）のIT予算額が「増額」したと回答した企業の割合は44％となり、前年調査の2022年度（2022年4月～2023年3月）の同回答（41％）をさらに上回り、調査の最高値を更新しました。また、202
Gartner、国内のデジタル・トランスフォーメーションの取り組みに関する調査結果を発表
ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下Gartner) は、国内のデジタル・トランスフォーメーションの取り組みに関する調査結果を発表しました。 Gartnerは2023年5月に、国内企業のITシステムの構築／導入／保守／運用および、サービス委託先の選定に関与している担当者を対象に調査を実施しました (有効回答400社)。本調査で、予め8つの分野を提示してデジタル・トランスフォーメーション (DX) の取り組み状況を尋ねたところ、最も高い割合の取り組みは、「既存ビジネスのコスト削減やオペレーションの効率化」(79.3%) で、次に「データやITインフラ等の基盤の整備」(73.3%) でした。また、既存ビジネスの改善だけでなく、「新規事業等の新しい価値提案の創出」を目的としたデジタル・トランスフォーメーションに取り組む企業も60%を超え、日本企業のDXの取り組みが、既存ビジネスに
パナソニックが取り組むDXの理想と現実｜楠見 雄規@パナソニック
古めかしい社内の情報システム大変お恥ずかしい話ですが、実は、パナソニックの情報システムは、この20年間進化が止まっていました。 その主たる要因は、グループ内のそこかしこにある目に見えない負の遺産です。これは、システムを刷新すれば解消するという単純な話ではありません。現場には「10年、20年慣れ親しんだシステム上で続けてきた確立した業務プロセスである」とか、「現状のやり方でうまく回っている」といった変化を恐れる風土ができてしまっていました。 こうした負の遺産を残したまま、仕事のやり方を変えずに社内システムを拡張してきた結果、ツギハギだらけの複雑な情報システムが構築されてしまいました。パナソニックは長い歴史の中で様々な会社や事業が統合や分離を繰り返してきたため、地域、会社、事業ごとにシステムが個別最適化されています。現在も、メインフレームで動くレガシーなシステムも残っています。 ２年前のパナソ
日立、製造業向けの各種サービス群・クラウド基盤を「製造業向けDXクラウドソリューション」として体系化 | IoT NEWS
2023-09-05 日立、製造業向けの各種サービス群・クラウド基盤を「製造業向けDXクラウドソリューション」として体系化 株式会社日立製作所（以下、日立）は、製造業向けの各種サービス群およびクラウド基盤を、「製造業向け DX クラウドソリューション」として体系化し、2023年9月より提供を開始したことを発表した。 「製造業向け DX クラウドソリューション」は、マネージドサービス付き従量課金型プライベートクラウドサービス「ComiComiCloud」を基盤に提供されるサービスだ。 設計プロセス、計画系業務、ワークスタイルの変革を実現するための各種サービスとクラウド基盤を提供する。 具体的には、エンジニアリングチェーン、サプライチェーン、コーポレート部門および事業部門の業務標準化と、AIによる問題解決力の強化が含まれる。 「製造業向けDXクラウドソリューション」の概念図 なお、「製造業向け
生成AIで話題を集めたNEC、同社が取り組むコアDX事業とは？ (1/4)
順調にテイクオフしたコアDX事業、その成長の加速を 2021年度にスタートしたNECの2025中期経営計画が3年目を迎えている。この中期経営計画の成長ドライバーに位置づけているのが「コアDX」事業である。 コアDXは、NECの造語であり、国内を中心としたDX事業への取り組みを指す。ERP導入やクラウド構築、データドリブン経営といった変革テーマなどを捉えてDXを推進する「コンサルティング起点ビジネス」、130のオファリングメニューで構成するNEC Digital Platform（NDP）による「共通基盤」、スマートシティなどの新たな事業領域で展開する「新事業機会」で構成する。 コアDX事業では、2020年度には売上収益1410億円だった事業規模を、2025年度には約4倍となる5700億円に拡大。また、調整後営業利益率は2020年度のマイナス3%の赤字から、2025年度には13%にまで引き上
サイボウズ、「DX人材育成ガイドライン」を無料公開
サイボウズ、「DX人材育成ガイドライン」を無料公開ノーコードツールを活用したDX人材育成方法を、大企業の実例とともに紹介 サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久、以下サイボウズ）は、企業のDX責任者・推進者を対象に、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）人材の育成のためのガイドライン「DX人材育成ガイドライン―ノーコード活用の先進事例―」をエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二、以下エン・ジャパン）と共同で執筆し、無料で公開しました。本ガイドラインは、ITの専門知識がなくてもDX推進の実現を可能にする、ノーコードツールを活用したDX人材育成手法、DX推進事例などを、 京セラ株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、日本航空株式会社、星野リゾートなどの企業事例とともに紹介しています。 「DX人材育成ガイドライン―ノーコード活
「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」 を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省では、デジタル時代の人材政策に関する検討会での議論を踏まえ、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」を取りまとめました。 1．背景 生成AIの技術は、生産性や付加価値の向上等を通じて大きなビジネス機会を引き出すとともに、様々な社会課題の解決に資することが期待されています。生成AIの利用を通じた更なるDXの進展に向けて、本年6月から有識者で構成する「デジタル時代の人材政策に関する検討会」において、生成AIを適切かつ積極的に利用する人材・スキルの在り方について集中的に議論し、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」として、現時点で採るべき対応を「アジャイル」に取りまとめました。 なお、生成AI及びその利用技術は絶え間なく進展しているため、人材・スキルに与える影響について、今後とも議論を続けてまいります。 2．「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考
【今さら聞けないDX】「IT」と「デジタル」と「DX」の違い、明確に説明できますか？｜論考・レポート｜BayCurrent
今さら聞けないITとデジタル、そしてDXの違い あなたは、「IT」と「デジタル」と「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の違いをはっきりと説明できるだろうか。ふだんの仕事でも、上司や同僚との会話で何気なく使っているこれらのキーワード。だが、改めて明確に定義を説明して欲しいと言われたら、言葉に詰まってしまう人も多いのではないだろうか。 今さら人に聞くのは恥ずかしいと思われるかもしれないが、「ITとデジタルの違いを正しく理解していなければ、DXの成功は望めない」といったらどうだろう。少なくとも、共通言語の認識が社内でずれていないか、一度確認してみた方がよいかもしれない。 私がいつも行っているDX関連のセミナーでは、序盤の重要ポイントとして、この「ITとデジタルとDXの違い」を説明するスライドが登場する。過去の経験談としても、これらの違いを説明した途端、ハッと気付いたような表情を見せてくれ
情報システム部門を「DX部門」に変革するための処方箋 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ オピニオン ＞ 架け橋 by CIO Lounge ＞ 情報システム部門を「DX部門」に変革するための処方箋 オピニオン オピニオン記事一覧へ [架け橋 by CIO Lounge] 情報システム部門を「DX部門」に変革するための処方箋 古野電気 IT部長 峯川和久氏 2023年8月8日(火)CIO Lounge リスト 日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今
1年間でCISSP保有者が100名増加、総勢300名以上に。NECがお客様のDX推進に携わる全ての人材に、国際的なセキュリティ資格の取得を推進する理由
1年間でCISSP保有者が100名増加、総勢300名以上に。NECがお客様のDX推進に携わる全ての人材に、国際的なセキュリティ資格の取得を推進する理由 日本電気株式会社（以下、NEC）は、2019年から社内のCISSP (Certified Information Systems Security Professional)保有者の拡大に取り組んでいる。CISSPとは、国際的に権威のある情報セキュリティ・プロフェッショナル認定資格のこと。2022年には、CISSPの認定機関である非営利会員団体の(ISC)²と戦略的提携を結び、わずか1年で社内の同資格保有者を100名増加させ、2023年3月時点で300名を超えている。 これまでNECは、お客様に提供する製品・システム・サービスをセキュアに開発・運用することを第一に考えてサービス提供を行ってきた。その実現には、予算編成から企画提案、設計開発、
カゴメ“全社DX”の舞台裏 現場～経営層をどう巻き込んだ？ ヒントは「情シスのおぜん立ては足かせに」
DXには“正解”がないため、取り組むのに苦労するケースも多い。よく挙がる課題の一つが、現場から経営層まで巻き込んで全社一体でDXを進める難しさだ。そこで今回は、全社を挙げてDXを進めるカゴメの挑戦と工夫から、成功の秘訣（ひけつ）を紹介する。 カゴメは、デジタル活用を中核とした変革の波に乗り遅れないようDXの取り組みを2016年に始めた。最初は既存業務の改革や基幹システムの刷新からスタートし、それから小規模なDXプロジェクトを積み重ねて全社展開につなげた。 「いかに経営を巻き込み、企業戦略と融合するかが大きなポイントです。経営層と現場に立脚したコミュニケーションを数多く取り、両者が共創する仕組みを作ることが大事だと思っています」――カゴメのDXを進めた同社の秦誠氏（情報システム部 部長）はこう話す。 では、経営と現場をどう巻き込めばいいのか。秦氏はDXの具体的な取り組みについて、ITmedi
【関西DX実装イニシアティブ】サイバーセキュリティ・リレー講座 – 関西DX推進プラットフォーム事業
社会においてデジタル化・DXの重要性が広く認知され、具体的な取り組みがスタートしつつある中、DXを推進する上でサイバーセキュリティは必要不可欠な要素です。一般財団法人関西情報センターでは、関西を代表するセキュリティ研究者による全8回のオムニバス形式の無料講座を実施します。 サイバーセキュリティ担当者が、予測不可能なインシデント等に対して、原理・原則に立ち返り、問題の本質を見極めながら現実的な解決策を導く能力の習得、専門性を高めるための学習に取り組む土台をつくることを目指します。 日程 2023年8月22日（火）～ 2023年9月26日（火）（全8回） 開催方法 オンライン配信（YouTubeを予定） 参加費 無料 対象 中小企業をはじめとする企業のサイバーセキュリティ担当者（初級者）で、今後サイバーセキュリティの専門性を高めていきたいという意欲のある方。 ※原則、全講義に参加できる方。 主
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パナソニック版DXへのモヤッと感、総論賛成・各論反対の呪縛を解けるか
「あなたがいなくても会社はまわる」上司の言葉が転機に。富士通のDX変革に携わったデザイナーに聞く、「パーパス」の見つけ方
データ活用において「システムが分散しているかどうか」はそれほど影響しない あずさ監査法人
