“プライバシーマーク認証団体”が情報漏えい 審査員が個人PCで書類保存、約3年間外部から丸見えに
個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1
弊社が運営する「ソースネクストオンラインショップ」への不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ｜ソースネクスト
2023年2月14日 お客様各位 ソースネクスト株式会社 当サイトへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ このたび、当サイト（www.sourcenext.com）におきまして、第三者による不正アクセスを受け、お客様のクレジットカード情報112,132件および個人情報120,982件が漏えいした可能性があることが判明いたしました。 お客様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑およびご心配をおかけする事態となりましたこと、深くお詫び申し上げます。 クレジットカード情報および個人情報が漏えいした可能性のあるお客様には、本日より、電子メールにてお詫びとお知らせを個別にご連絡申し上げております。 なお、個人情報120,982件が最大漏えい件数となりクレジットカード情報112,132件はこれに含まれております。 弊社では、今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止のための対策を講じて
上半期における個人データの漏えい等事案を踏まえた個人データの適切な取扱いについて ｜個人情報保護委員会
上半期における個人データの漏えい等事案を踏まえた個人データの適切な取扱いについて 上半期において、当委員会へ直接報告された個人データの漏えい等事案の主なものは、病院や薬局における要配慮個人情報を含む書類の誤交付及び紛失であり、その他のものは、ウェブサイトやネットワークの脆弱性を突いた不正アクセス等でした。 個人情報取扱事業者において個人データを取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に則り、個人情報を適正に取り扱っていただく必要があることから、ご留意ください。 上半期における個人データの漏えい等事案を踏まえた個人データの適切な取扱いについて（注意喚起） (PDF : 392KB)
当社サーバへの不正アクセスに関するお知らせ（第二報） お客様等の個人情報流出可能性のお知らせとお詫び｜ニュース｜月桂冠
当社サーバへの不正アクセスに関するお知らせ（第二報） お客様等の個人情報流出可能性のお知らせとお詫び 2022年05月26日 月桂冠株式会社が管理運用するサーバが、第三者により不正アクセス（ランサムウェアによるサイバー攻撃およびデータの暗号化）を受け、お客様等の個人情報が流出した可能性を完全に否定できないことが判明しました。なお、現時点で、本件に関わる情報流出は確認されておりません。 お客様ならびにお取引先様、関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。 1.原因および経緯と概要 当社が管理運用するサーバが、4月2日、第三者による不正アクセスを受け、社内システムで障害が発生していることを確認しました。4月3日には、その拡大を防ぐためにサーバの停止、外部とのネットワークを遮断するなどの対応を実施しました。4月4日に京都府警に相談を行い、4月5日には個人情
ビデオ会議中、マイクが“ミュート”でも音が取得されている問題 米国チームが検証
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米University of Wisconsin-Madisonと米Loyola University Chicagoの研究チームが発表した「Are You Really Muted？: A Privacy Analysis of Mute Buttons in Video Conferencing Apps」は、一般的なビデオ会議アプリにおいて、マイクをミュートにしている状態であっても音を取得できる可能性を指摘した論文だ。 結果は、全ての主要なビデオ会議アプリに対し、ミュート時でもやろうと思えば音を取得できる状態であることが示された。さらにWebexに関しては、マイクのミュートのオン／オ
高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱
（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと
クレカ情報流出の恐れで謝罪企業続々 AKB、公共施設、赤十字、チケットサイトなど メタップス不正アクセス問題
クレジットカード基盤を提供するメタップスペイメント（東京都港区）が不正アクセスを受け、カード情報最大46万件が流出した可能性のある問題に関連して、2月28日、AKB48グループや日本赤十字社、チケットサイトなどが、「情報流出の可能性がある」としてユーザーに対して謝罪した。 28日までに謝罪のプレスリリースを公開したのは、AKB48グループチケットセンター、福山市スポーツ協会（広島県）、日本赤十字社、謎解き脱出ゲーム企画の「SCRAP」（東京都渋谷区）、神奈川県作業療法学会、映画館「KBCシネマ」（福岡市）、映像制作などを手掛ける「デジタルSKIPステーション」（埼玉県川口市）、映画館「CINEMA CITY」など。 これらの企業や団体は、メタップスペイメントのクレジット決済サービス「トークン方式」や「イベントペイ」「会費ペイ」などを利用してチケット代や会費、寄付金の受け取りなどを行っていた
続・続・国産ブラウザアプリSmoozはあなたの閲覧情報をすべて外部送信している
この記事は過去2回にわたる検証記事の続きとなります。 国産ブラウザアプリSmoozはあなたの閲覧情報をすべて外部送信している 続・国産ブラウザアプリSmoozはあなたの閲覧情報をすべて外部送信している 前回の記事では、おすすめ記事機能を有効にしていると、Smoozがユーザーの閲覧しているURL情報を送信してしまうことについて解説しました。 ユーザーID、URLと共に送信されているbc、bt、bdという項目の内容がわからないままでしたが、これもユーザーの情報であるはずだと思い、調査を続けてきました。 ▼これがおすすめ記事のために送信される内容 （この内容は記事の最後にテキスト情報としても掲載しておきます） URL情報に関連するもので 『c、t、d』 と呼ばれそうなものは何か。 ・cのデータ量は飛び抜けて多い ・cとdは一致が見られることがある ・一部が一致しながらもcのほうが長かったりもする
エンドツーエンド暗号化及び公共の安全に関するインターナショナル・ステートメント
令和2年10月11日、英国を始めとする関係国による暗号化に関するインターナショナル・ステートメントが発出され、我が国もこれに参加しました。同ステートメントの概要以下のとおりです（発出時の参加国：英国、米国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、インド及び日本。その後、シンガポール、ジョージア、エクアドル及びヨルダンが追加的に参加（参加表明順）。）。 ステートメント参加国は、個人情報、プライバシー、知的財産、企業秘密、サイバー・セキュリティー、報道関係者や人権擁護者の保護において中心的な役割を果たす強固な暗号化を支持。しかし、暗号化技術は性的搾取を受けた児童のように社会の脆弱性の高い人々を含む公共の安全に対し、重大な挑戦にもなると指摘。 このため、参加国はテクノロジー企業に対し、政府と協力し、合理的かつ技術的に実行可能な方法に焦点を当て、以下の行動をとるよう呼びかけ。 （1）システム設計
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EU一般データ保護規則(GDPR)への対応に向けたやるべき事まとめ – 週休７日で働きたい
EUの個人情報保護に関する新しい法律(General Data Protection Regulation)が2018年5月25日から施行される。EUの居住者に対してサービスを提供していて個人情報を取り扱っている業者は、たとえ個人であろうとも遵守義務が課せられる。 最近多くのサービスがプライバシーポリシーの改定を行っているのはそのためである。個人で作っている自分のサービスにもEUのユーザが沢山いるので、そろそろ対応しなければならない(遅い)。 今回はEUの法律によるものだが、内容は至極真っ当な、客観的に見れば当たり前のルールだ。将来的には事実上のデファクトとなり、アメリカや日本もこの法律に倣うのは時間の問題だろう。だから「日本人向けのサービスだから大丈夫」とほったらかしにしている業者は後々痛い目に遭うだろう。 Twitter社がパスワードをログに記録していた件は記憶に新しいが、今これが公に
Facebookの検索機能で携帯番号が表示されてしまう問題と対処法まとめ - いまトピ
非公開にしていてもfacebookの検索で自分の携帯番号が他人に知られてしまう可能性がある？ ということがわかったので、注意喚起の意味を込めて記事にまとめました。 ことの発端は知らない番号からショートメッセージが来たこと。 僕がTVに出たということを書いているので迷惑メールでは無いっぽいし、たぶん知人の誰かだろうけど相手がわからない。 そのまま相手に 「あなたは誰ですか？」と聞くのも失礼なので まずは番号をグーグル検索しました。 当然、出ませんよね。 今どきネットに携帯番号を公開している人なんていないので、すべての電話番号を機械的に網羅したページだけが並びます。 そして本題はここから。 何気なしにその時開いていたfacebookの検索ボックスに携帯番号を入れたら、 表示されたのです。 番号の持ち主が。 確かに、少し遠い知り合いでした。 誰なのかわかってよかった。 けれど友達も、共通の友達も
米政府版マイナンバー情報漏えい、560万人の指紋データも流出していたことが判明
米連邦政府の人事管理局（OPM）は9月23日（現地時間）、6月に発表した約400万人（当時発表された数字）の職員および元職員の個人情報流出事件に関連し、560万人分の指紋データも流出していたことがその後の調査で判明したと発表した。 この事件が発覚したのは4月。OPMのITシステムに何者かが不正に侵入してデータを盗んだという。この犯行は中国のハッカー集団によるものとみられている。 6月の発表では影響を受けるのは約400万人とされていたが、23日の発表では2150万人の社会保障番号（SSN、日本のマイナンバーに当たる全国民が持つ背番号）が影響を受け、その中の560万人が指紋データも盗まれたとあり、かなり人数が増えている。 当局は指紋データの悪用の可能性は限定的だとしながらも、悪用の可能性を排除するために、国土安全保障省（DHS）、連邦捜査局（FBI）、国防総省（DOD）を含む関連組織を横断する
お名前.comメールマガジン誤配信に関するお詫び（更新：2014年12月5日 15:45） | ドメイン取るなら お名前.com - ドメイン取得 年間380円～
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12億件のユーザー名＆パスワードと5億件のメアドがハッカーに盗まれる
By stavos ロシアの犯罪組織がユーザー名とパスワードの組み合わせ12億件、およびメールアドレス5億件など膨大なインターネットのログイン情報を盗み出していたことが、アメリカのセキュリティ企業Hold Securityの調べで明らかになりました。 YOU HAVE BEEN HACKED! – Hold Security http://www.holdsecurity.com/news/cybervor-breach/ Russian Hackers Steal Passwords of Billion Users - NYTimes.com http://www.nytimes.com/2014/08/06/technology/russian-gang-said-to-amass-more-than-a-billion-stolen-internet-credentials.htm
バイドゥ株式会社がアンドロイド用日本語入力システム『Simeji（シメジ）』の事業を取得 - Baidu（バイドゥ）ニュース - Baidu.jp に関するニュース
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IIJ、6月16日施行の「Cookie規制」 を解説〜多くのサイトやアプリが対象になり、情報の公表などが義務に 
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