総務省｜報道資料｜「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」の公表
総務省は、今般、令和4年10月に公表した「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」の内容を、わかりやすく解説するために「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定いたしました。 総務省では、クラウドサービス利用・提供における適切な設定の促進を図り、安全安心なクラウドサービスの利活用を推進するため、クラウドサービスの提供者・利用者双方が設定ミスを起こさないために講ずべき対策や、対策を実施する上でのベストプラクティスについてとりまとめた「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」を、令和4年10月に策定・公表しました。 今般、クラウドサービスを利用する事業者において、情報の流失のおそれに至る事案が引き続き発生している中で、本ガイドラインの活用促進を図るため、ガイドラインの内容をわかりやすく解説した「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定しま
生成AIを“使う”“創る”事例が続々 日本MSがCopilot/AOAIの先進ユーザー紹介
日本マイクロソフトは 、2024年3月18日、企業における生成AIサービス導入企業に関する説明会「GenAI Customer Day」を開催した。 同説明会では、“AIを使う”もしくは“AIを創る”ユーザー企業として、独立系SIである日本ビジネスシステムズ（JBS）、通信教育・出版事業を展開するベネッセホールディングス、通信事業などを展開するソフトバンクが登壇した。 日本マイクロソフトの執行役員 常務 クラウド＆AIソリューション事業本部長である岡嵜禎氏は、「企業はこれまで、生成AIを取り込むための準備段階にいたが、どんどん活用して、差別化要因とするフェーズに移っている」と説明。 企業の生成AI活用において、マイクロソフトが“AIを使う”ために用意するのが、「Copilot for Microsoft 365」を中心としたマイクロソフト製品に組み込まれた生成AIサービスであり、“AIを創
「FOMA」および「iモード」のサービス終了に関するお知らせ | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 「FOMA」および「iモード」のサービス終了に関するお知らせ ＜2024年3月21日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、第3世代移動通信方式（3G）の「FOMA®」および携帯電話からインターネットやメールを利用できるサービス「iモード®」を、ご案内のとおり2026年3月31日（火曜）に終了いたします。 「FOMA」および「iモード」サービスの終了に伴い、「FOMA」契約のお客さまが引き続きドコモをご利用いただく場合は、4Gや5Gに対応した料金プラン、機種やサービスに変更する必要がありますので、ご検討をお願いいたします。 また、4Gに対応した機種においてもVoLTE非対応機種は音声通話がご利用いただけ
Publickeyが受けたDoS攻撃、これまでの経緯と対策まとめ
Publickeyのサーバは3月12日から14日にかけて何度もDoS攻撃を受けてダウンしていました。 その間、読者や広告を掲載いただいているお客様や代理店様にご不便やご心配をおかけし申し訳ありませんでした。 ひとまず現在までの状況と対応について報告したいと思います。 先に現状のみを報告すると、CloudflareのDDoS対策サービスを導入していまのところ平穏な状況を保っているため、このまま様子をみているところです。 DoS攻撃の発生時間帯 DoS攻撃とは、大量のトラフィックをWebサーバなどに浴びせることでサーバを応答不能にしてしまう攻撃のことです。 下図が3月12日から14日にかけてPublickeyのサーバに対して行われたDoS攻撃の主な発生時間帯です。 グラフはPublickeyのページビューの推移を示しており、横向きの矢印が主なDoS攻撃の発生時間帯を示しています。発生時間帯では
マイクロソフト、GPT-4に任意のドキュメントなどを読み込ませて回答してもらえる「Azure OpenAI Service On Your Data」が正式サービスに
マイクロソフトは、GPT-35-TurboもしくはGPT-4に任意のデータソースを指定することでそのデータの内容を読み込み、質問に対して内容を基に回答できるようになる新機能「Azure OpenAI On Your Data」が正式サービスとなったことを発表しました。 例えば、社内規約や社内マニュアルなどを読み込ませると、「PCの修理を申し込むための社内手続きは？」といった、汎用の知識だけしか持たない従来のGPTでは答えられない質問にも回答できるようになります。 任意のドキュメントを読み込ませるための支援ツール「Azure AI Studio」には、Azure OpenAI On Your DataでカスタマイズしたAIを、チャットボットとして公開する機能も備わっています。 カスタマイズしたチャットAIのサービスを、社内や社外に簡単に公開できるようになります。 Azure OpenAI S
DMARC をなめるな - 弁護士ドットコム株式会社 Creators’ blog
Gmailが「メール送信者のガイドライン」を改訂し、なりすましメールへの対策を強化する旨を発表しています。今までは原則、なりすましメール対策の有無にかかわらず、メールはいちおうは届いていました。しかし今後は、なりすましとみなされたメールは届かなくなる方向に向かいつつあります。 なりすましメールとみなされないようにするために、メール送信者には、「メール送信ドメイン認証」への対応が求められます。メール送信ドメイン認証の技術には、主に以下の3つがあります。 SPF: Sender Policy Framework (RFC 7208) DKIM: DomainKeys Identified Mail (RFC 6376) DMARC: Domain-based Message Authentication, Reporting, and Conformance (RFC 7489) SPFは従来
金融・電力など重要インフラ、安全審査対象200社ほどに絞り込み - 日本経済新聞
政府は金融機関や電力会社といったインフラ企業が新たに導入する重要設備の安全性を国が事前審査する制度の対象企業を14業種の200社ほどに限る調整に入った。基盤システムがサイバー攻撃を受ける事態を念頭に、十分な防御策がとられているかチェックする。対象企業の基準を今夏にも政省令として示す。秋にも社名を公表する。企業活動の過度な制約にならないよう、主要企業に対象を絞る。事前審査制度は2022年5月に
Free Wi-Fi(00000JAPAN)は安全なのか？ - Qiita
元記事 元記事を読んで恐くなり、災害用公衆無線LANの00000JAPANを含むFree Wi-Fiの使用を躊躇してしまった一般利用者個人のためにこの記事を書きました。 本記事では大雑把に元記事がどのようなリスクを指摘しているのか、そしてなぜそれを考えなくて良いのかを説明した後、情報セキュリティについて持論を述べる前に理解しておくべき点に触れます。 結論 正しくスマホやPCを使う限りFree Wi-Fiは危険ではありません。00000JAPANをぜひ活用してください。 これに同意した方とネタが嫌いな人はセキュリティクラスタは口が悪いまで読み飛ばしてください。 まだ心配な人のために暗号化の重要性を知っている専門家の見解を紹介します。 災害時無料公衆無線LANの利用がNHKで紹介され、Wi-Fi暗号化がされていないことから「クレジットカード情報やパスワードなどの入力は極力、避けるよう」と呼び掛
改めて知る Microsoft Entra 条件付きアクセス
こんにちは、Azure & Identity サポート チームの長谷川です。 Microsoft Entra 条件付きアクセスは、Microsoft Entra ID が提供する主要機能であり、非常に多くのお客様にご利用いただいています。一方で、条件付きアクセスについて誤解されている方が意外と多いと感じており、弊社サポートにはこの誤解により生じる問題や質問が多く寄せられます。 そこで本記事では、条件付きアクセスとはどういったものであるか、またどのようなコンセプトで提供されているかをイメージできるような情報をお届けします。後半では簡単なシナリオをベースに条件付きアクセスの動作を説明していきますので、本記事が条件付きアクセスへの理解の助けとなればうれしく思います。 条件付きアクセスとはどんな機能か条件付きアクセスを一言でいうと、Microsoft 365 のサービスや Salesforce な
アシュアード、2023年における海外SaaSと国内SaaSのセキュリティ対策を比較したレポートを公開
世界中でサイバー攻撃の脅威が拡大する中、日本国内のセキュリティ意識はデジタル先進国の各国から遅れをとっている状況と言える。アメリカとの比較では、サイバーセキュリティ対策への投資額が5000万円以上の企業がアメリカは71％であるのに対し、日本は32％という調査結果（出典：IPA「企業のCISOやCSIRTに関する実態調査2017-調査報告書-」）もあり、セキュリティ投資が十分でない状況が伺える。 そこで、SaaS／ASPなどのクラウドサービスのセキュリティ対策状況を第三者評価する「Assured」は、2023年のセキュリティトレンド総括として海外／国内サービスのセキュリティ対策状況を比較し、その傾向を発表した。 調査レポートの詳細は以下の通り（Assured調べ）。 第三者認証取得 国内でSOC2を取得しているサービスは8.6%のみ。ISO/IEC 27001は海外、国内ともに半数以上が取得
法人向けソフトウエアおよびクラウドサービスの価格改定について - News Center Japan
日本マイクロソフト株式会社は、2024 年 4 月 1 日から、法人向けソフトウエアおよびクラウドサービスの価格を改定します。新価格は、日本円の為替変動に伴い、いずれも 20% の引き上げとなり、2024 年 4 月以降に適用されます。 マイクロソフトは、ソフトウエアおよびクラウドサービスについて、現地価格の影響を定期的に評価し、地域間の合理的な整合性を確保しています。今回の変更はその評価の結果により、価格を米ドル水準に近づけて調整した結果です。今後も、米ドルに対する為替変動を考慮し、年 2 回の定期的な価格評価の一環として、現地通貨建ての価格を調整する場合があります。 このアナウンスメントは、ハードウェア (Surface 等) またはコンシューマ向けに提供している Windows, Office および Microsoft 365 サービス等は対象としておりません。マイクロソフトの製品
マイクロソフトが法人向けソフトウェア値上げ 20％アップ
日本マイクロソフトは12月6日、法人向けソフトウェアとクラウドサービスを値上げすると発表した。日本円の為替変動によるもので、2024年4月以降に現行価格から20％引き上げるという。対象サービスは具体的に書かれていないが、一律での値上げになるとみられる。 関連記事 Windows 11にアップグレードできないPC、国内に2000万台 “10サポート終了時”でも1000万台近く残存か 日本マイクロソフトが、「Windows 10」のサポート終了に向けた国内のWindows OSの利用状況を明かした。国内のコンシューマ市場にあるWindows PC約4800万台のうち、現時点で約2000万台が「Windows 11にアップグレードできないPC」だという。2年後の2025年10月にWindows 10のサポート終了が迫る中、PCの買い替えを推進しても“10のままのPC”は多数残りそうだ。 マイクロ
生成AI活用により9万6,000時間/月、 国内パートナー数の10%にあたる600人月相当の業務時間を創出
生成AI活用により9万6,000時間/月、 国内パートナー数の10%にあたる600人月相当の業務時間を創出 ～「AI活用No.1企業グループ」に向けて調査を実施～ ”すべての人にインターネット”を合言葉に、インフラ、広告、金融、暗号資産事業を展開するGMOインターネットグループ（グループ代表：熊谷 正寿）は、「AI活用No.1企業グループ」を目指し、グループを挙げて生成AIの活用を進めた結果、約9万6,000時間、国内パートナー（従業員）数の約10%にあたる600人月に相当する業務時間を創出しました。（※1）（※2） GMOインターネットグループでは、2023年4月に「AI（愛）しあおうぜ!プロジェクト」を立ち上げ、様々な施策を通じてグループ全パートナーのAI活用による生産性向上や、既存サービスへのAI機能実装、AI産業への新サービス提供を進めています。今回、プロジェクトの一環として、国内
ITRが『IT投資動向調査2024』の結果を発表 ｜株式会社アイ・ティ・アール
2024年度のIT予算は増額基調が継続 AI関連製品・サービスへの投資意欲が加速 ITRが『IT投資動向調査2024』の結果を発表 2023.11.20 独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦元裕、以下「ITR」）は、2023年8月から9月にかけて国内企業を対象に実施したIT投資動向調査の一部結果を発表いたします。また、全調査結果を掲載したレポート『国内IT投資動向調査報告書2024』を本日より販売開始いたします。 2023年度に強まったIT予算の増額基調が2024年度も継続する見込み 2023年度（2023年4月～2024年3月）のIT予算額が「増額」したと回答した企業の割合は44％となり、前年調査の2022年度（2022年4月～2023年3月）の同回答（41％）をさらに上回り、調査の最高値を更新しました。また、202
短縮URLサービス利用時に表示された悪質な広告についてまとめてみた - piyolog
2023年11月9日、いなげやは同社一部店舗で掲示していたポスターなどに記載されたQRコードへアクセスした際、予期せぬ不正サイトに誘導する広告が表示され、クレジットカード情報が盗まれる被害が発生したと公表し注意を呼びかけました。ここでは関連する情報をまとめます。 短縮URLサービス中の広告表示を起因とした事案か いなげやはネットスーパーの入会案内として、入会用サイトへアクセスさせるため店頭展示していたポスターや配布していたチラシにQRコードを掲載していた。このQRコードを読み込んだ際に、予期せぬ不正なサイトに誘導する広告が表示される場合があり、今回この不正なサイトを通じてクレジットカード情報を盗まれる事案が発生したとして顧客に対して注意を呼び掛けた。また万一クレジットカード情報を誤って入力するなどしてしまった際はカード会社に連絡を取るようあわせて案内を行っている。*1 同社が公表した資料中
オンラインストレージサービスへの不正アクセス｜2023年度｜国立環境研究所
国立環境研究所がファイル転送サービスとして利用していたオンラインストレージサービス（Proself）について不正アクセスがあり、サーバ内に保管していた個人情報を含むデータの一部が外部に漏えいした可能性があることが判明しました。 これは、メーカーにおいて確認できていなかったProselfの脆弱性（ゼロデイ脆弱性）を突いたサイバー攻撃によるものとなります。 国立環境研究所における本事案の経緯及び講じた措置は以下のとおりです。 10月5日 Proselfへの不正アクセスの痕跡を発見。同日に対象サーバを運用停止。 10月10日 調査により、脆弱性を悪用してアカウントの一覧やパスワードハッシュを窃取し、その情報をもとに不正ログインが行われ、一部のファイルへアクセスが行われたことが確認された。（同日、個人情報保護委員会に報告）。 実際に不正アクセスが行われた期間は、9月15日～9月28日までの間
ドコモがコンテナ対応セキュリティー導入、全スキャンで検知漏れ防ぐ
NTTドコモは写真・動画保存サービス「dフォト」およびファイル保存サービス「データ保管BOX」をコンテナ基盤に更改した。アーキテクチャーの見直しに当たり、米Palo Alto Networks（パロアルトネットワークス）の「Prisma Cloud」を導入し、セキュリティー対策もコンテナ環境に合わせたものとした。 ドコモの事例を基に、コンテナに求められるセキュリティー要件と対策について見ていこう。 コンテナへのリプレースを機にセキュリティーも見直し コンテナ基盤に更改したのは2023年2月。旧システムは2012年にAmazon Web Services（AWS）上で稼働開始した。仮想マシンサービス「Amazon EC2」を約400台も利用していたため、NTTドコモスマートライフカンパニー第一プロダクトデザイン部コンテンツサービス担当の竹田優太氏は「特にOS（基本ソフト）やミドルウエアのアッ
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デジタル庁、「ワクチン接種証明アプリ」サービス終了を発表
DMARC 実装は 36％、SPF と DKIM の一方のみは 34％ ～ デージーネット調査 | ScanNetSecurity
メール中のURLに特殊なIPアドレス表記を用いたフィッシングに、フィッシング対策協議会が注意喚起 Amazon、ETC利用照会サービス、国税電子申告・納税システムなどをかたる
