【セキュリティ ニュース】すぐ返信も届く日本語BEC、国内攻撃本格化の兆候か（1ページ目 / 全2ページ）：Security NEXT
情報処理推進機構（IPA）は、巧妙なやりとりを通じて組織をだまし、偽口座などへ送金させて金銭をだまし取る「ビジネスメール詐欺（BEC）」について、日本語を用いて直接国内の組織を標的とする兆候が見られるとして、あらためて注意喚起を行った。 同機構では、ビジネスメール詐欺に関する注意喚起を2017年4月と2018年8月に実施。その後も相談が寄せられており、これまで114件の情報提供を受けた。そのうち17件については金銭被害が生じていた。 従来、日本企業の海外支社などが標的となるケースなどが目立ったが、3月に発生したビジネスメール詐欺は日本語で、国内の親会社のCEOを詐称。複数グループ会社のCEOを標的に攻撃が展開されていたという。 日本語の言い回しなどに不自然な点は少なく、受信組織が返信したところ、攻撃者から日本語による返信が届いたという。メールの開封状況を確認できるようウェブビーコンもしかけ
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プレス発表 注意喚起 偽口座への送金を促す“日本語”のビジネスメール詐欺事例を初確認：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）は、標的型攻撃メールの情報共有の枠組み、J-CSIP（サイバー情報共有イニシアティブ）の参加企業から、2018年7月に日本語によるビジネスメール詐欺(*1)（以後、BEC）の情報提供を受けました。国内の企業・組織は、その規模、業態を問わず、標的として捉えられている可能性があると考えられます。 そこで、改めて“ビジネスメール詐欺”について注意喚起を行うと共に、新たな事例と手口を詳細に解説するレポートを公開しました。 IPAでは主にJ-CSIPの活動などを通じ、これまで(*2) に合計17件のBECの情報提供がありました。また、先月2018年7月には、初めて“日本語”のBECの情報提供を受けました。 この事例では、メールの差出人に当該企業の実際のCEOの名前とメールアドレスが用いられ、詐称されていました。加えて、文面には「金融庁の取り決
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