パナソニックが取り組むDXの理想と現実｜楠見 雄規@パナソニック
古めかしい社内の情報システム大変お恥ずかしい話ですが、実は、パナソニックの情報システムは、この20年間進化が止まっていました。 その主たる要因は、グループ内のそこかしこにある目に見えない負の遺産です。これは、システムを刷新すれば解消するという単純な話ではありません。現場には「10年、20年慣れ親しんだシステム上で続けてきた確立した業務プロセスである」とか、「現状のやり方でうまく回っている」といった変化を恐れる風土ができてしまっていました。 こうした負の遺産を残したまま、仕事のやり方を変えずに社内システムを拡張してきた結果、ツギハギだらけの複雑な情報システムが構築されてしまいました。パナソニックは長い歴史の中で様々な会社や事業が統合や分離を繰り返してきたため、地域、会社、事業ごとにシステムが個別最適化されています。現在も、メインフレームで動くレガシーなシステムも残っています。 ２年前のパナソ
サイボウズ、「DX人材育成ガイドライン」を無料公開
サイボウズ、「DX人材育成ガイドライン」を無料公開ノーコードツールを活用したDX人材育成方法を、大企業の実例とともに紹介 サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久、以下サイボウズ）は、企業のDX責任者・推進者を対象に、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）人材の育成のためのガイドライン「DX人材育成ガイドライン―ノーコード活用の先進事例―」をエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二、以下エン・ジャパン）と共同で執筆し、無料で公開しました。本ガイドラインは、ITの専門知識がなくてもDX推進の実現を可能にする、ノーコードツールを活用したDX人材育成手法、DX推進事例などを、 京セラ株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、日本航空株式会社、星野リゾートなどの企業事例とともに紹介しています。 「DX人材育成ガイドライン―ノーコード活
アメリカの丸亀製麺から考える日本でDXが進まない本当の理由 デザイン会社 ビートラックス: ブログ
先日サンフランシスコ市内にある丸亀製麺 (アメリカだとMarugame Udon) に行った。コロナの期間は閉店していたが、今年に入ってからは営業を再開している。地元の人たちにも大人気の繁盛店。 入口でトレイを取り、列に並んで、カウンター越しにオーダーを行う仕組み。 そこであることに気づいた。 「めっちゃ人多くない？」と。それも、お客さんだけではなくて、従業員の数が。 従業員がめっちゃいる。列に並んでいる客と同じぐらいに。そして、それぞれのスタッフが “一つ” の作業しかしていない。
情シス子会社への処方箋｜友岡賢二
エンタープライズITにおける組織課題の大きな比重を占める問題、それが情シス子会社問題です。一部の優秀な情シス子会社がある一方で、大半の情シス子会社の運営においては問題が多いように思います。情シス子会社が何故生まれて、問題点が何で、問題解決にはどうすれば良いかについて私見を述べて行きたいと思います。 情シス子会社のパターン①コストダウン型 一番多いパターンがこれです。事業会社は金を生む事業こそが主軸であって、金を生まないバックオフィスは外部サービス化して行きます。その第一歩が子会社化。見かけ上は専門職採用にするため、と体裁を整えていますが、給与や待遇は本社より見劣りする2級市民化政策です。情シス子会社の売上は100％親会社向けです。このような体制を敷く会社は、情シスには価値を見出せない事を企業トップが宣言したような会社です。個人的には、絶対に働きたくないパターンですが、新卒学生は企業名で就職
DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2021年版） | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPAは、経済産業省が作成した「DX推進指標」を用いて各企業が自己診断した結果を収集し、2021年までのデータを分析した結果を分析レポートとしてまとめました。 分析レポートでは、自己診断結果を提出した企業486社の全体的な傾向を分析するとともに、企業規模別及び中小企業の特徴に加え、先行企業とDX認定制度で認定された企業の特徴の分析をさらに、2019年から2021年までの経年変化についても分析を行っております。 [先行企業：現在値の平均が3以上の企業] 分析レポートの構成は以下の通りです。分析結果から得られた示唆や仮説は、「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2021年版）概要版」にも記載しておりますので、ぜひご一読ください。 【分析レポートの構成】 はじめに 分析の対象と手法 分析結果（2021年） 分析結果（経年変化） まとめ なお、DX推進指標の項目の詳細及び、自己診断結果のご提
動き始めたSOMPO「全社員DX人材化研修」、受講者の企画がPoCに進むケースも
「全社員をDX（デジタルトランスフォーメーション）人材に」――。そんな掛け声の下、SOMPOグループが約6万人いるグループ社員全員のリスキリング（学び直し）を加速している。 DX人材の類型別に研修を体系化し、2021年度上期（4～9月）では延べ約7000人が受講した。研修で出た企画が実際にPoC（概念実証）まで進むケースも出てきた。 6万人を3種類のデジタル人材に分類 SOMPOグループは「グループ全社員が社内課題にデジタルで対応するデジタル人材である」と位置づけ、目指すべき3種類の人材像を定義した。これに沿って2021年度から2023年度までの中期経営計画において「デジタルワークシフト」と呼ぶ人材育成を進めている。 1つ目のデジタル人材である「DX専門人材」は、SOMPOホールディングス（HD）のデジタル戦略部や事業会社のデジタル部門／新規事業部門に所属する、データサイエンティストやエン
KYOTO DX HACK｜京都府×株式会社SHIFT
KYOTO DX HACK 2022とは KYOTO DX HACK 2022は、日本が世界に誇る古都京都で、デジタルトランスフォーメーション（DX）をキーワードに、オープンデータなどから京都の課題提起やその課題解決に取り組むイベントです。 ITの最前線で活躍するエンジニア、起業家、他業種のビジネスパーソンなど、多様なスキルと専門性をもつ人材が集結。京都×人×IT、このコラボレーションの集合知が京都に新たな価値を生み出します。 DXで京都をハックする、このエキサイティングな２日間にあなたも参加しませんか？ 京都だけでなく、日本全国の自治体・民間企業のDX推進を加速させるキッカケになるようなイベントを目指しています。 オープンデータを活用 京都府に関するオープンデータを分析し、チーム単位で課題にアプローチ。DXをキーワードに解決策のアウトプットまでを2日間で行います。 独自の目線で分析を 必
「DX銘柄2021」「DX注目企業2021」を選定しました！ （METI/経済産業省）
「DX銘柄2021」「DX注目企業2021」を選定しました！ デジタル技術を前提としたビジネスモデル・経営変革に取り組む上場会社を選定 【2021年6月11日発表資料差し替え】企業名に一部誤植がございました。お詫び申し上げます。経済産業省は、東京証券取引所と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、本日、「DX銘柄2021」選定企業28社と「DX注目企業」20社を発表しました。これらの企業は、単に優れた情報システムの導入、データの利活用をするにとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業として選定され、デジタル技術を最大限に活用した活躍が期待されています。加えて、今年度は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応に関して、デジタル技術を利活用し、優れた取組を実施した企業を「デジタル×コロナ対策企業」
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