DX推進の担当部門に変化のきざしも、実情は推進とはほど遠い
早稲田大学、オクラホマ市大学でMBA（経営学修士）修了。横河・ヒューレット・パッカード（現日本ヒューレット・パッカード）入社後、横浜支社でセールスエンジニアからITキャリアをスタートさせ、その後、HPタイランドオフィス立ち上げメンバーとして米国本社出向の形で参画。その後、シンガポールにある米ヒューレット・パッカード・アジア太平洋本部のマーケティングダイレクター歴任。日本ヒューレット・パッカードに戻り、ビジネスPC事業本部長、マーケティング統括本部長など、約20年間、国内と海外（シンガポール、タイ、フランス）におけるセールス＆マーケティング業務に携わる。全世界の法人から200人選抜される幹部養成コースに参加。 2015年にデルに入社。上席執行役員。パートナーの立ち上げに関わるマーケティングを手掛けた後、日本法人として全社のマーケティングを統括。中堅企業をターゲットにしたビジネスを倍増させ、世
DXレポート2が提言 企業が取るべき超短期～中長期のアクションとは何か？
企業は「2025年の崖」に向けてデジタルトランスフォーメーション（DX）をどのように推進していけばいいのだろうか。本稿は、経済産業省（以下、経産省）が、2020年12月28日に公開した「DXレポート2（中間取りまとめ）」（以下、DXレポート2）の概要を未読の方や内容を振り返りたいという方に向けてまとめる。 第1回は「DXレポート公表以降のDX政策とその結果」「コロナ禍で見られた事象と、明らかになったDXの本質」について解説した。第2回は、いよいよ本題である「企業が取るべきアクション」を同レポートがどう取り上げたか紹介していこう。 DXの推進に向けて、企業が取るべき超短期的アクションとは DXレポート2は、企業の置かれた状況に応じ、DX推進に向けたアクションを「超短期的」「短期的」「中長期的」の3つに大別して紹介する。このうち超短期的アクションは、コロナ禍における従業員や顧客の安全確保と事業
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