「約7割」の企業が、自社のセキュリティについての取材NG 日経新聞記者が語る、戦略投資としてのPRのメリット
連日さまざまなサイバーセキュリティ犯罪のニュースが報じられる中、いまだに日本のセキュリティレベルは高いとは言えない状況にあります。一方で、企業がサイバーセキュリティ対策を進める上では、人材不足や経営層の意識・関心、コスト、導入による利便性の低下など、さまざまな壁が立ちはだかっています。 そこで今回は、株式会社網屋が主催する「Security BLAZE 2023」より、サイバーセキュリティのエキスパートによる講演をお届けします。本記事では、日経新聞記者の寺岡篤志氏が、日本のセキュリティに関する報道でマスメディアが果たすべき役割を語りました。 創業120年の老舗企業がDXコンサルの子会社を設立 寺岡篤志氏：そして次のケース。太田油脂さん、グローカルビジネスソリューションズさんにお話を移したいと思います。太田油脂さんは、創業120年ぐらいの非常に老舗の油脂製品の製造販売で、他にも食品なんかもい
【関西DX実装イニシアティブ】サイバーセキュリティ・リレー講座 – 関西DX推進プラットフォーム事業
2022.8.25 当日の視聴方法・URLにつきまして、お申込みいただいている方にメールにてご連絡しております。 お申込み済みの方で、当日の視聴方法・URLがご不明な方は、恐れ入りますが下記お問合せ先までご連絡お願いいたします。 社会においてデジタル化・DXの重要性が広く認知され、具体的な取り組みがスタートしつつある中、DXを推進する上でサイバーセキュリティは必要不可欠な要素です。一般財団法人関西情報センターでは、関西を代表するセキュリティ研究者による全8回のオムニバス形式の無料講座を実施します。 サイバーセキュリティ担当者が、予測不可能なインシデント等に対して、原理・原則に立ち返り、問題の本質を見極めながら現実的な解決策を導く能力の習得、専門性を高めるための学習に取り組む土台をつくることを目指します。 日程 2022年8月29日（月）～9月29日（木）16:30～18:00 全8回 開催
総務省｜報道資料｜「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定しました
経済産業省、総務省は、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定したので公表します。デジタル化の加速を背景に、パーソナルデータの利活用におけるプライバシーへの配慮はますます重要になってきており、企業はプライバシーガバナンスの構築を求められています。その実践に当たって、参考となる具体的な事例を更新しています。 ※「企業のプライバシーガバナンス」とは、プライバシー問題の適切なリスク管理と信頼の確保による企業価値の向上に向けて、経営者が積極的にプライバシー問題への取組にコミットし、組織全体でプライバシー問題に取り組むための体制を構築し、それを機能させることをいいます。 社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も高まっています。今後、企業がプライバシーに関わる問題に能動
DXレポート2が提言 企業が取るべき超短期～中長期のアクションとは何か？
企業は「2025年の崖」に向けてデジタルトランスフォーメーション（DX）をどのように推進していけばいいのだろうか。本稿は、経済産業省（以下、経産省）が、2020年12月28日に公開した「DXレポート2（中間取りまとめ）」（以下、DXレポート2）の概要を未読の方や内容を振り返りたいという方に向けてまとめる。 第1回は「DXレポート公表以降のDX政策とその結果」「コロナ禍で見られた事象と、明らかになったDXの本質」について解説した。第2回は、いよいよ本題である「企業が取るべきアクション」を同レポートがどう取り上げたか紹介していこう。 DXの推進に向けて、企業が取るべき超短期的アクションとは DXレポート2は、企業の置かれた状況に応じ、DX推進に向けたアクションを「超短期的」「短期的」「中長期的」の3つに大別して紹介する。このうち超短期的アクションは、コロナ禍における従業員や顧客の安全確保と事業
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