日立、製造業向けの各種サービス群・クラウド基盤を「製造業向けDXクラウドソリューション」として体系化 | IoT NEWS
2023-09-05 日立、製造業向けの各種サービス群・クラウド基盤を「製造業向けDXクラウドソリューション」として体系化 株式会社日立製作所（以下、日立）は、製造業向けの各種サービス群およびクラウド基盤を、「製造業向け DX クラウドソリューション」として体系化し、2023年9月より提供を開始したことを発表した。 「製造業向け DX クラウドソリューション」は、マネージドサービス付き従量課金型プライベートクラウドサービス「ComiComiCloud」を基盤に提供されるサービスだ。 設計プロセス、計画系業務、ワークスタイルの変革を実現するための各種サービスとクラウド基盤を提供する。 具体的には、エンジニアリングチェーン、サプライチェーン、コーポレート部門および事業部門の業務標準化と、AIによる問題解決力の強化が含まれる。 「製造業向けDXクラウドソリューション」の概念図 なお、「製造業向け
サイバー空間では、台湾「有事」はすでに始まっていた...日本にも喫緊の課題、「OT」のリスクとは？
＜サイバー空間では台湾「有事」はすでに始まっている？ 中国スパイ工作の実態と、台湾「防衛戦」の実態を現地取材＞ 2023年5月、中国の政府系サイバー攻撃グループが、米セキュリティソリューション企業バラクーダネットワークス社の提供する電子メールセキュリティ対策ソリューションにハッキングで侵入していたことが明らかになった。世界各地でこのシステムを導入していた数百に上る官民組織が被害に遭い、そのうちの3分の1は政府機関だったという。 また中国政府系ハッカーらは最近、ケニア政府へのハッキング攻撃で政府予算がらみの機密情報を盗もうとしていたことが明らかになっている。こうしたケースをはじめ、中国政府系ハッカーは世界中で幅広く情報窃取などスパイ工作を繰り広げていることがわかる。 こうした情報窃取のためのサイバースパイ工作は大きな問題だが、それよりも深刻だと言えるのは、国家の重要インフラなどへのサイバー攻
NASAですら見落とした「野良IoT」による情報漏えい 多様化するサイバー攻撃対策に求められる、ゼロトラスト・アーキテクチャとは
テクノロジーの発達によって、生活は便利になっている一方で、誰もがサイバー犯罪とは無縁でいられなくなった現代。株式会社網屋主催の「Security BLAZE 2022」では、セキュリティの最前線で活躍するエキスパートが集結し、さまざまなサイバー犯罪の手口や対策方法について講演を行いました。本稿では情報通信研究機構の井上大介氏による基調講演から、サイバー攻撃が愉快犯から経済犯に変化してきたプロセスと、セキュリティの新潮流が境界防御からゼロトラスト・アーキテクチャへと変わった理由を中心にお送りします。 情報通信専門の公的研究機関「NICT」 井上大介氏：情報通信研究機構の井上と申します。本日は「サイバーセキュリティの最前線～変わる世界、繋がる世界〜」ということで、お話をさせていただきます。 私は情報通信研究機構で、サイバーセキュリティネクサスという新しい組織のネクサス長をやっております。まずは
ソフトバンクと日立が製造現場のDX支援、生産状況をリアルタイムに可視化
ソフトバンクと日立製作所は2022年9月30日、製造現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援サービスの提供で協業を始めたと発表した。ソフトバンクのネットワークやクラウドと、日立のIoT（インターネット・オブ・シングズ）やAI（人工知能）、製造業としての知見を組み合わせ、計画立案からサービス導入までを支援する。 ソフトバンクが2023年度中をめどに、製造現場のデータを収集・分析し、生産状況を可視化するサービスの提供を始める予定だ。提供開始に先駆けて、同サービスを試験的に導入する企業を募集し、サービスの検証を進める。両社は2021年から、サービスの構成や提供方法について検討を重ね、このほど基本的なサービス構成などが固まったという。 具体的には、製造現場に設置したカメラやIoTセンサーから現場作業員の動作や生産設備の稼働データなどを収集し、クラウド上で蓄積・分析する。生産状況をリアルタ
家庭用ルーターなどIoT機器のマルウェア検査サービス「am I infected?」の無料提供を開始
家庭用ルーターなどIoT機器のマルウェア検査サービス「am I infected?」の無料提供を開始〜5分以内に検査結果をメールでお知らせ。マルウェアに感染していた場合の対処法までサポート〜 国立大学法人 横浜国立大学（所在地：神奈川県横浜市、学長：梅原出、以下「横浜国立大学」）と株式会社ゼロゼロワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役 CEO：萩原雄一、以下「ゼロゼロワン」）は、家庭用ルーターやスマート家電を始めとしたIoT機器のマルウェア（※1）検査サービス「am I infected?（アム・アイ・インフェクテッド）」（https://amii.ynu.codes/）の提供を開始します。 「am I infected」トップページ 本サービスは、家庭用ルーターやスマート家電などのIoT機器がマルウェアに感染していないか、脆弱な状態で利用していないかを利用者自身で検査・対策できる無料のサー
NTTドコモで発生した全国規模の通信障害についてまとめてみた - piyolog
2021年10月14日、NTTドコモは全国で音声通話やデータ通信が利用しにくくなる通信障害が発生したと公表しました。障害は同日17時頃の発生以降、完全復旧の発表は10月15日5時点でされていません。ここでは関連する情報をまとめます。 全国で障害、回復公表後も一部で影響継続 【お詫び】 2021年10月14日（木）午後5時頃より、ドコモの音声通話・データ通信サービスがご利用しづらい事象が発生しております。 お客さまには、大変ご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。 復旧の見込みについては、改めてお知らせいたします。 ▷https://t.co/tE4jmCsHNo— NTTドコモ (@docomo) 2021年10月14日 10月14日17時頃からNTTドコモ全国のエリアで音声通話、データ通信が利用しにくくなる通信障害が発生。同日19時57分にドコモより障害が回復したと発表された
アメリカの顔をした中国企業 Zoomとクラブハウスの問題
＜Zoomやクラブハウスと中国政府との関わりが問題になっている。仮にクラブハウスから利用者の電話番号を入手できたとすれば、利用者の位置情報、通話の盗聴がハッキングなしで可能となる...... ＞ 日本ではあまり注目されなかったZoom問題 2020年12月にオンライン会議サービスで有名なZoom社の元幹部が逮捕された。中国当局の指示を受けてZoomの会議の内容を検閲し、会議を中断したり、利用者のIDを利用停止にしたというものだ。日本でも報道されたが、あまり注目されなかったようだ。 実は逮捕の半年以上前に、すでにZoomの危険性は指摘されていた。2020年4月カナダ、トロント大学のCitizenLabは、レポートを公開し、Zoomの会議の内容が中国当局に漏れている可能性を指摘していた。このレポートはアメリカでも深刻に受け止められ、TIME、ロイター、The Intercept_など各誌で取り
「Office 365」が工場とオフィスをつなぐIoTプラットフォームに
富士ソフトが、業務アプリケーションの「Office 365」をIoTプラットフォームに仕立てた「IoTプラットフォーム on Office 365」の提供を始めた。業務アプリケーションとして製造業の技術者にとってもなじみ深いOffice 365だが、クラウドのAzureと連携することで、製造ラインの可視化や障害対応プロセスの迅速化などに適用できるという。 IoTシステムとOffice 365をシームレスに連携させる マイクロソフトのOffice 365は、Word、Excel、PowerPoint、OneNote、Visioといったオフィスソフトのほか、SharePoint、Microsoft Teams、Yammerなどの情報共有をサブスクリプションで導入、利用できるクラウドサービスとして知られている。 ただし、一般的にOffice 365は業務系アプリケーションの位置付けにあり、製造業
「データは資源」今後のIT政策は、個人情報保護を強化・加速｜首相官邸・IT総合戦略本部 | IoT Security Headlines
オンプレミスからクラウドへの移行をはじめ、ハイブリッドクラウド環境をシームレスに保護しながら、クラウドの利点を実現します。 詳しくはこちら
政府のIoT機器侵入調査「NOTICE」をハニーポットで捕捉してみた | じょんからドットコム
総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が、2019年2月からNOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）という取り組みを実施しています。 日本国内にあるIoT機器を対象に、脆弱なパスワードが設定されていないか調査をして、問題があれば利用者に注意喚起をするというものです。 NOTICEのアクセスが自宅にも来たので、どんなアクセスをしてきたのかログを調べてみました。 目次 NOTICEとは？ 特定アクセス行為 アクセスに気付くためのログ監視 アクセスしてきた内容 まとめ NOTICEとは？ NOTICEは、総務省と情報通信研究機構（NICT）が実施している取り組みです。 国内のIoT機器に対して、脆弱なIDとパスワード（password、123456など）の組み合わせ約100種類を用いてログインを仕掛けて、もしロ
IoT機器調査及び利用者への注意喚起の取組「NOTICE」の実施 | NICT-情報通信研究機構
近年、IoT機器※を悪用したサイバー攻撃が増加していることから、利用者自身が適切なセキュリティ対策を講じることが必要です。 総務省及びNICTは、インターネットプロバイダと連携し、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取組「NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）」を平成31年2月20日（水）から実施します。
IoT機器調査及び利用者への注意喚起の取組「NOTICE」で使用するIPアドレスについて | NICT-情報通信研究機構
総務省及びNICTは、インターネットサービスプロバイダと連携し、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取組「NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）」を平成31年2月20日（水）から実施します。調査では以下に示すIPアドレスを使用します。 ○ NOTICEの調査に使用するIPアドレス ・150.249.227.160/28 ・153.231.215.8/29 ・153.231.216.176/29 ・153.231.216.184/29 ・153.231.216.216/29 ・153.231.226.160/29 ・153.231.226.168/29 ・153.231.227.192/29 ・153.231.227.208/29 ・153.231.227.216/
高木浩光＠自宅の日記 - 改正NICT法がプチ炎上、工場出荷時共通初期パスワードが識別符号に当たらないことが理解されていない
■ 改正NICT法がプチ炎上、工場出荷時共通初期パスワードが識別符号に当たらないことが理解されていない 先月のこと、NHKニュースが「総務省 IoT機器に無差別侵入」と報じたおかげで、一部のメディアが後追いし、プチ炎上して気の毒なことになっていた。その後もじわじわと延焼し、昨日になって、ひろゆき氏から「総務省のセキュリティ調査に「国が不正ログイン」と騒ぐ頭の悪い人たち」とのトドメ記事が出るに至った。これは最初のNHK報道が素人考えで偏向していたところに原因がある。 総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も, NHKニュース, 2019年1月25日 全国の家庭や企業にあるインターネット家電などいわゆる #Iot機器 に国が無差別に侵入を試みる。そんな世界でも例のない調査が来月から始まります。 #サイバー攻撃 対策の一環だということですが、実質的に不正アクセスと変わらない行
NOTICE｜サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査、注意喚起を行うプロジェクト
ABOUT NOTICE NOTICEについて NOTICEは、総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）及びインターネットプロバイダが連携し、IoT機器へのアクセスによる、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取組です。 （平成31年2月20日（水）より実施） Emotet（エモテット）注意喚起については「Emotetへの対応」ページをご覧ください。 IoT device, Cyber Security IoT機器とサイバーセキュリティ IoT機器とは 近年、技術の進展により、あらゆるものがインターネット等のネットワークに接続されるIoT/AI時代が到来し、IoT機器の普及が進んでいます。センサーやウェブカメラなどのIoT機器は、機器の性能が限定されている、管理が行き届きにくい、ライフサイクルが長いなど、サイバー攻撃に狙われやすい特
ニュースリリース
事業共創プログラム OPEN HUB for Smart World 未来をひらく「コンセプトと社会実装」の実験場 OPEN HUB for Smart Worldは、社会課題を解決し、わたしたちが豊かで幸せになる未来を実現するための新たなコンセプトを創り、社会実装を目指す事業共創の場です
日本国内でインターネットに接続されたIoT機器等に関する事前調査の実施について（2月13日更新） | NICT-情報通信研究機構
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査等をNICTの業務に追加（５年間の時限措置）する「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」が今月1日に施行されたことを受け、同調査等の業務の実施（今年度内に開始予定）に向けた検討、準備を進めてまいります。 今後の具体的な検討にあたっては、日本国内でインターネットに接続されたIoT機器等につき、当該接続状況などの全体的な傾向、概数等を把握する必要があることから、ポート開放状況の把握など、現状に関して、事前の準備のための調査を実施することといたします。 〇事前調査の概要 ・日本国内のIPv4アドレスを対象に、22/TCP(SSH)、23/TCP(Telnet)、80/TCP(HTTP)などの宛先ポートに対してポートスキャンを実施し、ポート開放状態のアドレス数の規模などの
IoTセキュリティガイド 標準／ガイドラインハンドブック 2017年度版（IoTセキュリティWG報告書）｜特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）報告書
はじめに IoTセキュリティWGは、2014年の発足当時からIoTセキュリティの指針、標準や規格などについて調査を行っており、調査から得た知見を元に、もっともセキュリティの課題が大きいと思われたコンシューマ向けの提言をまとめたレポートを2016年に発行しました。 その後、コンシューマのみならず多くの業種や産業向けのIoTセキュリティについて関係者によって整理され、様々な組織から指針や標準が発行されましたが、発行された指針や標準があまりにも多すぎるため、それらの文書を読み解くのに多くの時間をさかなければならないというジレンマが生まれるに至りました。 そこで、本ハンドブックを発行することで、主要な発行済み文書の目的や主たる読者、特徴などをまとめることで情報を整理するための時間を節約することができると考えました。 作成者一同、このハンドブックがみなさまのビジネスのお役に立てることを願っています。
総務省｜報道資料｜IoT機器に関する脆弱性調査等の実施
総務省は、一般社団法人ICT-ISAC、国立大学法人横浜国立大学等と連携して、重要IoT機器を中心にIoT機器の実態調査を行い、脆弱なIoT機器を特定した場合には、所有者等に対し注意喚起を行います。 あらゆるものがインターネット等のネットワークに接続されるIoT/AI時代が到来し、それらに対するサイバーセキュリティの確保は、安心安全な国民生活や社会経済活動確保の観点から重要な課題となっています。 IoT機器については、その性質から、サイバー攻撃の対象になりやすく、IoT機器を狙ったサイバー攻撃は年々増加傾向にあります。また、諸外国においても、深刻な被害が発生しています。 このような状況を踏まえ、「IoTセキュリティ対策に関する取組方針ver1.0」（平成29年4月12日サイバーセキュリティタスクフォース提言）及び「2020年及びその後を見据えたサイバーセキュリティの在り方について」（平成2
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
国内約20万台のサーバが「DDoS攻撃に悪用される危険性」 A10ネットワークス調査
IoT機器のマルウェア感染、国内で1日8000台を観測、一番の狙われどころはtelnet【Internet Week 2017】
