日本だけ気づいていない中国製監視カメラの脅威欧米では、政府機関を中心にした中国製アプリの使用禁止の動きが激しい。その代表とされるのがTikTokである。 中国にデータが流出しているとの疑念から米国では、昨年12月に連邦政府職員が公務で使用する携帯電話でのTikTokの使用を禁じる「TikTok連邦政府デバイス利用禁止法」が成立している。2月23日には欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）、2月27日にはカナダ政府、3月16日に英国政府、3月17日にはニュージーランド議会が公務で使用する機器でのTikTokの使用を禁止している。 背景にある中華人民共和国国家情報法 米国政府はさらに、TikTokを中国以外の国の企業へ売却するように求めているようだ。その背景にあるのは、中国が2017年から施行している「中華人民共和国国家情報法」にある。 この法律は、第7条で「いかなる組織および個人も法に基づき国の情報活動に協力し、国の情報活
