アシュアード、2023年における海外SaaSと国内SaaSのセキュリティ対策を比較したレポートを公開
世界中でサイバー攻撃の脅威が拡大する中、日本国内のセキュリティ意識はデジタル先進国の各国から遅れをとっている状況と言える。アメリカとの比較では、サイバーセキュリティ対策への投資額が5000万円以上の企業がアメリカは71％であるのに対し、日本は32％という調査結果（出典：IPA「企業のCISOやCSIRTに関する実態調査2017-調査報告書-」）もあり、セキュリティ投資が十分でない状況が伺える。 そこで、SaaS／ASPなどのクラウドサービスのセキュリティ対策状況を第三者評価する「Assured」は、2023年のセキュリティトレンド総括として海外／国内サービスのセキュリティ対策状況を比較し、その傾向を発表した。 調査レポートの詳細は以下の通り（Assured調べ）。 第三者認証取得 国内でSOC2を取得しているサービスは8.6%のみ。ISO/IEC 27001は海外、国内ともに半数以上が取得
社内をパスワードレスにするため頑張った話（前編） - Qiita
はじめに 本記事はMicrosoft Security Advent Calendar 2023、10日目の記事になります。 シリーズ3部作です。 きっかけ 所属企業にて、2022年7月頃、情報システム部門に異動。種々の課題感に対する解決策（ここも話すと長くなる）としてMicrosoft 365 E5を導入することに決定。2023年1月にテナントにライセンスが適用され、E5セキュリティの実装を始める。同時に、組織内でIdPが複数運用されていることに対しても課題感を持っていたため、IdPの整理・統合も始める。 さらに同時期に、セキュリティ侵害の多くの原因が、パスワード漏洩だということを知る。 フィッシングメールでパスワードが漏洩（個人1位）し、クレジットカードが不正利用（個人4位）されたり、インターネット上のサービスに不正ログイン（個人10位）されたり…。スマホ決済の不正利用（個人5位）もで
クラウドサービス（SaaS）のサプライチェーンリスクマネジメント実態調査 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
クラウドサービス（SaaS）の情報開示とその情報の収集や利用に関する実態調査の結果を公開 コロナ禍以降クラウドサービス（SaaS）の利用が増加しています。しかし、SaaSの選定時にセキュリティリスクの検討やセキュリティが対策を十分考慮されずに導入されたり、運用時の確認や設定変更がされずに脆弱性が放置されたりすることでサプライチェーンのセキュリティリスクが高まっています。さらに、SaaSの活用に係る多くのインシデントが報告されており、利用者が多いことから影響の拡大が深刻になっています。 このような状況に対して、ガイドラインの発行、見直しや認証制度等様々な政策・取組が行われています。IPAでは2021年度にまつわるSaaSのサプライチェーンのインシデントや脆弱性情報の収集と分析および有識者インタビューにより脅威、リスク、今後の課題などを明らかにしました。その結果「SaaS事業者は、個人情報の保
内製か、オンプレミスか、SaaSか――「最強アカウント」を保護する「特権アクセス保護」（PAM）導入時の考慮ポイント
内製か、オンプレミスか、SaaSか――「最強アカウント」を保護する「特権アクセス保護」（PAM）導入時の考慮ポイント：ゼロトラスト時代の特権IDの守り方（終） 古くて新しい「特権アクセス保護」（PAM）について技術的内容を分かりやすく解説する連載。最終回は、PAMを導入する際に考慮すべきことなどについて解説する。
なぜ、セキュリティチェックシートはなくならないのか｜大森厚志
はじめまして、セキュリティチェックシートの一元化に取り組むサービス「Assured（アシュアード）」の事業責任者を務めている大森と申します。 準備期間を含め約2年以上にわたりセキュリティチェックの課題に向き合ってきたことから、本問題について、私見を述べられたらと思い、この記事を書いています。 何か少しでも、同じ問題意識を持たれている方のお役に立てれば幸いです。 そもそも、セキュリティチェックとはSaaS/ASPの利用（検討）企業様（以下、クラウド利用企業様）とSaaS/ASPの提供企業様（以下、クラウド事業者様）の間で行われる、セキュリティに関するリスク評価業務を指します。 ※広義には委託先管理全般で用いられる言葉ですが、本記事では上記に絞り書かせていただいています。 多くは、各クラウド利用企業様毎に保有する、EXCEL等で作成された質問表をクラウド事業者様との間でやり取りする形で行われま
Bundle（バンドル） | SaaS一元管理ツール
情シス向けの作業自動化ツールです。 SaaSにおける、アカウント開設作業、アカウント見直しの棚卸し作業を自動化します。 年度初めに新人向けに大量のアカウント発行をする手間や、 組織改編時のアカウント見直しの手間などを省きます。 現在、190以上のSaaSと連携しています。
経産省がゼロトラストの概念取り入れた業務環境、「イケてる」作りに驚いた
接続元のネットワークやデバイスを問わず常にアクセスを精査し、適切に認証・認可をするセキュリティーモデル「ゼロトラストアーキテクチャー（ゼロトラスト）」が注目を集める。 コロナ禍でテレワークが普及し、社外からインターネット経由でクラウドサービスに直接アクセスする企業が続出した。それに伴い、ファイアウオールで社内外のネットワークを区切り、社内は安全なものとみなす「境界型セキュリティー」ではデータを守り切れないケースが増え、ゼロトラストの注目度はさらに高まっている。 だが何か1つ製品を導入すればよいというものではない。既存の技術で完全なゼロトラストを実現するのは困難ともいわれ、雲をつかむような話に苦戦する企業は多いようだ。 そんな中、経済産業省は2021年5月12日に「DXオフィス関連プロジェクト管理業務等の効率化に関するデジタルツールの導入実証・調査事業」の報告書をソフトウエア開発プラットフォ
うちも不安...という方向けのsalesforceアクセス権を安全に保つ5つの確認箇所｜上村篤嗣 / BizOps構築屋
12/25にリリースされた「楽天がSalesforceの設定ミスで、、」の件、コワイですね。世のSalesforceアドミンの方々は、週明けの上司に「あの件、うちのセキュリティは大丈夫なんだよね？確認して報告して！」と言われるケースもあるでしょう。 知識十分な方は「はーい、一応確認しておきますー」で大丈夫でしょう。この記事は、CRUDとかOWDとかよくわからないし、、ヘルプは難しいし、権限周りの設定はあまりしたことない、、、と、そんな方向けの対処法を記載しておきます。 Salesforceシステムは、管理者が意図的に外部ユーザに部分的にデータを共有して情報共有することができるようになっています。 自社の販売代理店に、関連する取引先や商談のデータだけ見せるとか、関連会社に、顧客からの問い合わせに関するやり取り履歴だけ見せるとか、不特定多数のユーザに、サービスの最新のお知らせを公開するとか。
Salesforceの設定不備に起因した外部からのアクセス事案についてまとめてみた - piyolog
2020年12月25日、セールスフォースドットコムは一部製品、または機能を利用するユーザーにおいて、Salesforce上の組織の一部情報が第三者より閲覧できる事象が発生していると案内を掲載しました。また、12月に入り外部への情報流出の可能性を発表した楽天、PayPayがこの影響を受けたユーザーに含まれていたことが報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 設定不備で第三者からの情報閲覧事象が発生 www.salesforce.com セールスフォースドットコムが公開したリリースをまとめると以下の通り。 影響を受ける対象機能、製品はExperience Cloud（旧 Community Cloud）、Salesforceサイト、Site.com。 既に当該機能、製品利用組織において第三者による閲覧行為が発生している。 脆弱性起因の問題で生じた事象ではなく、ゲストユーザーに対する
セールスフォース・ドットコムからのお知らせ
セールスフォース・ドットコムは、お客様のデータのセキュリティがお客様のビジネスに不可欠であることを理解しており、データの保護には細心の注意を払っています。 当社では、アクセス制御の権限設定について、認証されていないユーザ（以下「ゲストユーザ」）に対して意図した以上の情報にアクセスを許可してしまう可能性があることに懸念を持たれているお客様がいらっしゃることを認識しております。この潜在的な問題は、コミュニティ、Salesforce サイト(旧 Force.com サイト)、および Site.comのサイト上に構築する公開サイト機能をご利用のお客様にのみ発生する事象です。 これは、Salesforce プラットフォーム固有の脆弱性に起因するものではなく、お客様のアクセス制御の権限設定が適切に行われていない場合に発生する可能性があります。 すでにコミュニティならびにサイトをご利用のすべてのお客様に
高木浩光＠自宅の日記 - エコポイント申請画面が共用SSLサイト上にある件
■ エコポイント申請画面が共用SSLサイト上にある件 「エコポイント」の情報システムがわずか３週間で完成した理由, 有賀貞一, NIKKEI NET, 2009年8月26日 こうした問題を解決するために、エコポイント事務局と関係省庁が選択したのが、米セールスフォース・ドットコムの基盤サービス「Force.com」だった。セールスフォースはこのForce.comを「クラウドコンピューティングプラットフォーム」と表現している。利用者はサーバーなどのインフラを持つことなく、この基盤上で独自のシステムを構築できる。 という記事を読んで、「エコポイント」のサイトを初めて訪れたのだが、これはまずい。 「エコポイント」公式サイトの運営者は、「グリーン家電エコポイント事務局」となっていて、プライバシーポリシーでも個人情報取扱責任者が「グリーン家電エコポイント事務局」として書かれている。しかし、国民の視点か
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日本と海外のクラウドサービスのセキュリティチェックシートの現状と課題｜Conoris VRM Labo
NEC、SaaSの設定不備を可視化し改善を支援する「SaaSセキュリティ設定管理プロフェッショナルサービス」