1年間でCISSP保有者が100名増加、総勢300名以上に。NECがお客様のDX推進に携わる全ての人材に、国際的なセキュリティ資格の取得を推進する理由
1年間でCISSP保有者が100名増加、総勢300名以上に。NECがお客様のDX推進に携わる全ての人材に、国際的なセキュリティ資格の取得を推進する理由 日本電気株式会社（以下、NEC）は、2019年から社内のCISSP (Certified Information Systems Security Professional)保有者の拡大に取り組んでいる。CISSPとは、国際的に権威のある情報セキュリティ・プロフェッショナル認定資格のこと。2022年には、CISSPの認定機関である非営利会員団体の(ISC)²と戦略的提携を結び、わずか1年で社内の同資格保有者を100名増加させ、2023年3月時点で300名を超えている。 これまでNECは、お客様に提供する製品・システム・サービスをセキュアに開発・運用することを第一に考えてサービス提供を行ってきた。その実現には、予算編成から企画提案、設計開発、
NEC、新会社「NEC セキュリティ」を発足--運用重視の対策強化を推進
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NECは3月30日、サイバーセキュリティ事業の新会社「NEC セキュリティ」を4月1日に発足すると発表した。「データドリブンサイバーセキュリティサービス」を掲げ、2025年度に売上高220億円を計画している。 新会社は、グループのサイバーセキュリティ専門会社インフォセックを母体として、グループ各社の出向者らを加えた240人体制となる。代表取締役社長 兼 CEO（最高経営責任者）には、インフォセック 代表取締役社長 兼 CEOの北風二郎氏が就任する。また、NEC セキュリティと中心として、NEC本体やグループ企業のアビームコンサルティングやNEC ソリューションイノベータ、NEC通信システムなどのリソースを加えたNECグループ全体でのセキ
NEC、設定ミスで資料請求者の個人情報を流出 社内共有のはずが外部1900人に誤送信
NECで2月24日、同社の資料を請求した個人の情報が外部に流出していたことがITmedia NEWSの取材で分かった。人為的ミスにより、1人の情報が社外の約1900人に向けて送信されたという。 問題発生は24日の終業後。NECのサービスに関する資料をダウンロードした個人の氏名、勤務先、メールアドレス、資料名などの情報が外部に自動送信されていた。同社従業員が流出に気付いたのは週が明けて27日の朝。対象の1人には謝罪し、流出先の1900人には情報削除を要請した。 NECによると、同社の資料がダウンロードされた場合、本来であれば社内共有用のメーリングリストに資料請求者の名前などの情報を送信することになっているという。今回はヒューマンエラーによる設定ミスで、同社のセミナーなどに参加した人をまとめたメーリングリストに情報を送信したのが原因だった。 NECは取材に対し「情報の管理や運用を再徹底し、再発
大規模な社内DX推進で総システム数30％削減へ、切り札はローコードにあり
日本を代表する大手企業であるNEC（日本電気）。同社は顧客向けDXの取り組みを強化すべく、NECの社内DXとして自社のITシステムを全面的にモダナイゼーションすることで、最先端の経験や知見を集約している。その一環として導入したのが、シーメンスが提供するローコードプラットフォーム「Mendix」（メンディックス）だ。導入の目的や、NECが目指すビジョンについて詳しく聞いた。 約12万人の従業員を擁し、3兆円近い売上高を誇るNECが、社内のDXを加速させている。CEO直下に「Transformation Office」と呼ぶ組織を新設し、「制度」「プロセス・組織」「IT」、および「データ・人」の三位一体 + Oneを対象におよそ150のプロジェクトを立ち上げて改革を推進中だ。 DXの主眼の一つが800近いITシステムの全面的な「モダナイゼーション（近代化）」である。社内DXのデジタル・アーキテ
「DXオファリング」へシフトするNECのSIビジネス--堺副社長に聞く
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NECがシステムインテグレーション（SI）ビジネスを「DXオファリング」モデルへシフトさせている。人月の工数から脱却し、業務改革をはじめとするデジタル化を支援する付加価値の高いサービス提供型にしていく考えだ。2025年度に売上高3兆5000億円、調整後営業利益3000億円などとする中期経営計画の数値目標の達成は、利益の半分近くを稼ぐSIサービスの在り方に大きく左右されるように思える。同社のSIビジネスをリードする執行役員副社長で最高デジタル責任者（CDO）の堺和宏氏に今後の展開を聞いた。 --NECは2012年からSIサービスの売り上げや利益を公表しなくなったのはどうしてか。 堺氏（以下同）：エンタープライズやパブリックセクターなどアカ
NEC、コーポレート・トランスフォーメーションを加速する変革プロジェクトを開始
NECは、「2025中期経営計画」の達成とさらなる成長を目的として、経営・事業・社員の観点によるコーポレート・トランスフォーメーションを加速する変革プロジェクトを牽引する「Transformation Office」を2021年4月にCEO直下に立ち上げ、プロジェクトを開始しました。 本プロジェクトは「2025中期経営計画」における文化と経営基盤の変革を実行するもので、制度、プロセス・組織、ITにデータ・人を加えた「三位一体 Plus Oneの改革」を約150のサブプロジェクトで遂行します。 これにより、デジタル基盤構築や改革手法のノウハウを蓄積するとともに、自身の取り組みをリファレンスモデル化し、お客様の課題解決に向けてオファリングとして提供します。 昨今の外部環境の劇的変化、ビジネスインフラを支える技術の目まぐるしい進化を受けて、ビジネス環境はさらにダイナミックに変化しています。NEC
NECもソースコード流出を確認、GitHubで 三井住友銀、NTTデータに続き
ソースコード共有サービス「GitHub」で三井住友銀行（SMBC）などのシステムに関連するソースコードが無断公開されていた問題で、NECが顧客向けに開発したシステムのソースコードも無断公開されていたことが分かった。2月1日に同社が明らかにした。 ソースコードの流出を認めたのはSMBC、NTTデータ ジェトロニクスに続き、3社目。NECは取材に対し、「流出したソースコードの中に、（同社が）特定のお客さま向けに開発したシステムのソースコードが含まれていることを確認している」と回答。流出したシステムの詳細やセキュリティなどへの影響については「お客さまとの都合で、これ以上のことは話せない」として明言を避けたが、「原因究明と再発防止に努める」としている。 ソースコードの流出を巡っては、1月29日までに各社の委託先に所属していたSEとみられる人物による無断公開が発覚。自身が書いたソースコードから年収を
NECが末期状態…1万6千人削減→また3千人削減、事業売却の連続で稼ぐ事業消滅
日本電気（NEC）の新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。 構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。 NECは今年1月30日、20年度（21年3月期）までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。 1月時点では、どの工場を閉めるかは示して
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NECが社内DX推進体制を発表、CEO直下のTransformation Officeを立ち上げ
NTTデータも被害、広がるGitHub上のコード流出問題 - 日本経済新聞