ビジネスメール詐欺の事例集を見る | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ビジネスメール詐欺 事例集 ここでは、IPAで確認しているビジネスメール詐欺の事例を紹介しています。同様被害の早期発見や、未然防止、啓発活動における事例紹介の一助として、セキュリティ上の取り組みの促進に繋げることに役立ててください。 事例1：偽口座送金後、一部資金を回復できた事例 本事例は、国内企業と海外取引先企業のやりとりにおいて、国内企業側が攻撃者に騙され、偽の口座へ送金してしまったが、一部資金を回復することができたという事例です。 事例レポート1(PDF:2.5 MB) 事例2：銀行口座証明書類を偽造し振込先口座変更を依頼してきた事例 本事例は、国内企業と海外取引先企業のやりとりにおいて、取引先の担当者になりすました攻撃者が、銀行口座証明書類を偽造し、振込先口座変更を依頼してきた事例です。偽造された証明書類は、印影の名義が正規の証明書類と異なっていたものの、その違いに気づけず、国内企
セガ子会社で、約4740件の個人情報漏えいの可能性 メールシステムに不正アクセス
漏えいした可能性があるのは、セガ フェイブの取引先情報、同社従業員と家族、セガサミーグループの一部従業員の個人情報、フェニックスリゾートを2012年9月～13年2月に利用した顧客の情報、同リゾートの取引先情報、従業員情報など約4740件。氏名や住所、メールアドレスや電話番号などの連絡先が含まれる。 セガ フェイブのメールシステムのセキュリティを管理するセガサミーホールディングス（東京都品川区）が、4月4日に不正アクセスを検知した。不正アクセスを受けたアカウントが保有する情報に、取引先や従業員などの個人情報が含まれていることを4月9日に確認し、個人情報保護委員会へ報告したという。 その後4月17日に、当該アカウントが保有する情報に、アカウントを保有する従業員が過去に従事していたフェニックスリゾートの顧客情報などが含まれることが判明した。漏えいの可能性がある個人情報にクレジットカード情報は含ま
大塚商会、メール誤送信で顧客2687人分の個人情報が漏えい
大塚商会は4月19日、メール誤送信により顧客2687人分の個人情報が漏えいしたと発表した。顧客の個人名が含まれるファイルを、社外の特定の1人に送信したという。 個人情報漏えいが発生したのは同社社員が2月14日に送信したメールで、当該社員の事後確認により2月19日に誤送信が判明した。業務上必要なファイルをメールで送信する際に、手入力した宛先のメールアドレスに誤りがあった。 ファイルに含まれていた個人情報は顧客2687人の氏名（住所、電話番号、メールアドレス、取引内容の記載はなし）。4月19日時点で送信先からの返信はなく、削除確認は取れていない。 同社は漏えいの原因について、社員がファイルに個人情報を記載したシートが含まれていると気付かなかったこと、メールアドレスの誤入力、そして送信前に宛先の確認を怠ったことだと説明。再発防止に努めるとしている。 なお、当該顧客に対してはメールおよび郵送にて個
使用していないドメインを勝手に名乗ってメールを送信されるのを防ぐためのDNS設定まとめ
メールを送る際、「送信元」欄にはどんな内容でも記入することが可能なため、簡単に他人になりすますことができます。誰かが自分の所有しているドメインになりすましてメールを送った時、受信者にそのメールが「なりすましメール」であることを伝えるためのDNS設定についてエンジニアのヴィヴェク・ガイト氏が解説しています。 DNS settings to avoid email spoofing and phishing for unused domain - nixCraft https://www.cyberciti.biz/security/dns-settings-to-avoid-email-spoofing-and-phishing-for-unused-domain/ ガイト氏の解説は「メールを使用していないドメイン」を対象に、「そのドメインがメールを送信しないこと」および「もしそのドメインか
多くのベンダーの「メールフィルタリング」に設定ミス サイバー攻撃の原因にも 米研究者らが調査
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 米カリフォルニア大学サンディエゴ校と米シカゴ大学に所属する研究者らが発表した論文「Unfiltered: Measuring Cloud-based Email Filtering Bypasses」は、クラウドベースのメールフィルタリングサービスの脆弱性を指摘した研究報告である。 多くの組織がクラウドベースのメールフィルタリングサービスを導入し、高度化するメールの脅威から身を守っている。これらのサービスは、企業のメールサーバとインターネットの間に位置し、受信メールをフィルタリングして、スパムやマルウェアなどの脅威を取り除く役割を果たす。 しかし、この
Announcing New DMARC Policy Handling Defaults for Enhanced Email Security
Domain-based Message Authentication, Reporting & Conformance (DMARC) is a standard that helps prevent spoofing by verifying the sender’s identity. If an email fails DMARC validation, it often means that the sender is not who they claim to be, and the email could be fraudulent. The ‘p=’ value (this stands for “policy”) in a DMARC TXT DNS record represents the sender’s policy for their domain. It te
大手の送信ドメイン認証「DMARC」導入率が8割超に、Gmailのガイドラインが奏功
米Google（グーグル）が2024年2月1日に適用を開始した「メール送信者のガイドライン（Email sender guidelines）」が奏功している。メールセキュリティーベンダーであるTwoFiveの調査によれば、日経平均株価を構成する上場企業225社の送信ドメイン認証「DMARC」導入率は85.8％に急増したという。メールのセキュリティーレベルは確実に向上し、迷惑メールや悪意のあるメールによる被害を防ぎやすくなっている。 DMARC導入状況を定点観測 メール送信者のガイドラインでは、Gmailアカウント宛てに1日当たり5000件以上のメールを送る企業などに対して、送信ドメイン認証「SPF」「DKIM」及びDMARCの全てに対応することを求めている。このうち、最も導入率が低いとされるDMARCへの対応が進むかどうかが注目されている。
DMARC をなめるな - 弁護士ドットコム株式会社 Creators’ blog
Gmailが「メール送信者のガイドライン」を改訂し、なりすましメールへの対策を強化する旨を発表しています。今までは原則、なりすましメール対策の有無にかかわらず、メールはいちおうは届いていました。しかし今後は、なりすましとみなされたメールは届かなくなる方向に向かいつつあります。 なりすましメールとみなされないようにするために、メール送信者には、「メール送信ドメイン認証」への対応が求められます。メール送信ドメイン認証の技術には、主に以下の3つがあります。 SPF: Sender Policy Framework (RFC 7208) DKIM: DomainKeys Identified Mail (RFC 6376) DMARC: Domain-based Message Authentication, Reporting, and Conformance (RFC 7489) SPFは従来
NISCと気象庁が使用していたメール関連機器へのサイバー攻撃についてまとめてみた - piyolog
2023年8月4日、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と気象庁はそれぞれ電子メール関連のシステム・機器から不正通信の痕跡が確認され、メールデータの一部が外部に流出した可能性があると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 政府組織に対しゼロデイ攻撃 NISCと気象庁及び気象研究所、国立科学博物館、教職員支援機構が各々運用を行っていた電子メール関連システム・機器に脆弱性が存在しており、その脆弱性に関連した不正通信が確認された。 今回確認された不正通信により、メールデータの一部が外部に流出した可能性がある。両組織ではメールアドレス等の個人情報が漏えいした可能性を排除できないとして個人情報保護委員会に報告した他、対象者にも個別に連絡を行う。公表時点では流出可能性のある情報の悪用は確認されていないが、NISCでは約5,000件の個人情報が対象に含まれており、流出可能性のある事案が
中国との関連が疑われる攻撃的、かつ高度なスキルを持つ攻撃者が Barracuda ESGのゼロデイ脆弱性（CVE-2023-2868）を悪用 | Mandiant
2023年5月23日、Barracudaは同社のEメールゲートウェイ「Barracuda Email Security Gateway（ESG）」のゼロデイ脆弱性（CVE-2023-2868）が2022年10月の時点で悪用されており、その調査のためにMandiantに支援を依頼したことを発表しました。Mandiantは調査を通じて、中国との関連が疑われる攻撃者を特定しました。この攻撃者は、現在UNC4841として追跡されており、世界中のさまざまな地域および業界にまたがるスパイ活動の初期侵入経路としてBarracuda ESGアプライアンスのサブセットをターゲットにしています。Mandiantは、中華人民共和国を支援するこの広範な攻撃キャンペーン活動の背後にいるのはUNC4841であると、高い確信を持って評価しています。 UNC4841は、早ければ2022年10月10日から、CVE-2023
不正アクセス受けたシステム 同種の攻撃受けた米企業のもの | NHK
内閣サイバーセキュリティセンターのメールのシステムが不正アクセスを受けた問題で、このシステムは中国を支援するハッカー集団にサイバー攻撃を受けたとされるアメリカの企業のものであることが関係者への取材でわかりました。ハッカー集団は、センターが不正アクセスを受けた同じ時期に世界中の政府機関などに導入されているこのシステムをターゲットに攻撃を行ったと見られていて、政府は関連を調べています。 内閣サイバーセキュリティセンターはことし6月、メールのシステムに不正アクセスの痕跡がみつかり、去年10月上旬からことし6月中旬までの間に送受信した電子メールのアドレスなど個人情報を含むデータの一部が漏えいした可能性があると、4日発表しました。 関係者によりますと、このシステムは過去に中国を支援するハッカー集団に攻撃を受けたアメリカの会社から提供を受けたものであることがわかりました。 セキュリティー会社「マンディ
お知らせ - NISC
今般、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の電子メール関連システムに対し、不正通信があり、個人情報を含むメールデータの一部が外部に漏えいした可能性があることが判明しました。 これは、メーカーにおいて確認できていなかった電子メール関連システムに係る機器の脆弱性を原因とするものであると考えられ、同様の事案は国外においても確認されています。 NISCにおける本事案の経緯及び講じた措置は以下のとおりです。 ・６月13日 電子メール関連システムに係る不正通信の痕跡を発見。 ・６月14～15日 当該システムの状況を確認するため、速やかに運用を停止。不正通信の原因と疑われる機器を交換するとともに、他の機器等に異常がないことの確認や、内部監視の強化等の対策を実施の上で、当該システムを再稼働。 ・６月21日 保守運用事業者の調査により、不正通信が当該機器の脆弱性を原因とするものであることを示す証跡を
米国「ChatGPT祭り」に仰天する日本人、それでも生成AIを禁止する企業の愚かさ
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弊社パソコンのマルウェア感染に関するお詫びとお知らせ | 新着情報 | 古河電池株式会社
この度、今市事業所（栃木県日光市）社員のパソコンがコンピュータウイルス「Emotet（エモテット）」に感染し、個人情報等のデータ流出が発生した可能性があることを確認いたしました。 現在、「Emotet」が原因と思われる、不審なメール（なりすまし）の送信などは確認されておりませんが、弊社と電子メールでの連絡を行われていた皆さまには、今後、当社を名乗る不審なメールを受信される可能性もあり、関係する皆さまには、多大なご迷惑とご心配をおかけすることとなり、心よりお詫び申し上げます。 対応としましては、感染が判明した当該パソコンをすべてネットワークから遮断する対策を講じるとともに、弊社今市事業所で使用しているすべてのパソコンの検査を進めております。また、外部の専門機関の助言を得ながら、データ流出の有無を確認して参ります。詳細が判明しましたら改めてお知らせいたします。 弊社は、下記ドメインのメールアド
Emotet拡散攻撃再開か--500MB超のファイルでAV回避の狙いも
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます メールセキュリティを手掛ける米Cofenseは3月7日、マルウェア「Emotet」の拡散を狙う攻撃メールが米国東部時間の同日午前8時（日本時間同日午後10時）頃から出回り始めたと報告した。マルウェア対策の検知を逃れると見られる新たな手法も確認されたという。 Cofenseによると、攻撃メールには、「INNVOICE」などの名前でパスワードがかけられていないZIPファイルが添付され、マクロを含むOfficeドキュメントが格納されている。 セキュリティ研究者グループのCryptolaemusがこのファイルを分析したところ、マクロを含むOfficeドキュメントのファイルサイズは500MBを超え、ユーザーがOfficeアプリケーションでマクロを
ヤマト運輸の名前を装った迷惑メールにご注意ください | ヤマト運輸
ホーム 重要なお知らせ ヤマト運輸の名前を装った「迷惑メール・電話」が多発しています。「なりすましサイト」への誘導に十分ご注意ください（2024年2月9日 更新） お客さま各位 平素は、ヤマト運輸の各種サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 現在、お客さまより、「ヤマト運輸を装った迷惑メールがEメール（またはショートメール）で届く」、「ヤマト運輸を装い、セキュリティに必要な認証番号等を聞き出そうとする電話がかかってきた」また、「ヤマト運輸を装ったなりすましサイトが存在する」という問い合わせが多数寄せられています。 以下のような迷惑メールの文面（※1ご参照）に記載されているURLをクリックし、なりすましサイト（※2ご参照）にアクセスしたり、添付ファイルを開いたりすると個人情報の入力を要求するサイトへ誘導され、不正に個人情報が利用される可能性があるため、ご注意ください。加えてコン
2022年秋のEmotetの復活を総合的に考える | Proofpoint JP
サイバー脅威に対抗し、組織内のセキュリティ文化を醸成し、ランサムウェア攻撃を阻止するための無料のアナリストレポートやEブック、ホワイトペーパーなどを入手できます。 Threat Hub (英語ページのみ) CISO Hub (CISO向けマテリアル) Cybersecurity Awareness Hub (サイバーセキュリティ教育スタートキット集) Ransomware Hub (ランサムウェア対策スタートキット集) Insider Threat Management Hub (内部脅威管理スタートキット集) 主なポイント Emotetは、2022年7月に活動休止に入っていましたが、11月上旬にメールによる攻撃を再開しました。この攻撃グループは、Proofpointが観測している中で最も配信する攻撃メールの量が多い攻撃グループの1つで、1日あたり数十万通のメールを配信していることが再び確
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Google ＆ 米Yahoo! の迷惑メール対策強化について～ JPAAWG 緊急ウェビナーで喫緊課題への具体的な疑問が続出 | ScanNetSecurity
メール中のURLに特殊なIPアドレス表記を用いたフィッシングに、フィッシング対策協議会が注意喚起 Amazon、ETC利用照会サービス、国税電子申告・納税システムなどをかたる
EvilProxy phishing campaign targets 120,000 Microsoft 365 users