サイバー攻撃の平均対応コストは435万ドル、しかしゼロトラスト導入で100万ドル削減可能――IBM調査
IBM Securityは2022年7月27日（米国時間）、データ侵害の経済的影響に関する世界規模の年次調査結果をまとめたレポート「Cost of a Data Breach Report 2022」を発表した。 それによると、データ侵害インシデントの対応にかかるコストは、1回の侵害当たり平均435万ドルとなり、過去最高となった。コストは過去2年間で12.7％上昇している。今回の調査結果は、企業が提供する商品やサービスの価格上昇に、データ侵害がつながっている可能性を示唆している。 この調査は調査会社Ponemon Instituteが独自に実施し、IBM Securityが後援、分析したもの。調査対象は、2021年3月～2022年3月にデータ侵害を受けた550組織で、これらの侵害は17の国と地域、17の業種で発生した。 同レポートではエグゼクティブサマリーとして、次のような結果を紹介してい
弊社データセンターの障害について
ニュース Open navigation Close navigation ニュース 記事 プレスリリース Topics Topics Open navigation Close navigation CSR お客様関連 アプリケーション アライアンス・パートナーシップ クラウド セキュリティ＆レジリエンシー デジタルワークプレース データ＆AI ネットワーク＆エッジ メインフレーム 一般 受賞・表彰 2022年4月5日</p>\r\n<p>キンドリルジャパン株式会社<br>\r\n日本アイ・ビー・エム株式会社</p>\r\n<p>3月26日に発生したデータセンターの障害につきまして、ご関係の皆様ならびに、お客様システムのご利用者様にも大変なご迷惑をおかけしたことをあらためて深くお詫び申し上げます。システムの復旧や障害の影響により、多くのご関係の皆様に多大なご対応とご協力を賜っておりますこ
村田製作所、再委託先が7.2万件の情報を不正持ち出し IBM中国法人の社員が個人用クラウドにアップロード
村田製作所は8月5日、会計システムの更新を委託していた日本アイ・ビー・エムの再委託先であるIBM中国法人の社員が、約7万2000件の情報を不正に取得していたと発表した。社員は業務用PCから無断でデータを取得し、中国国内のクラウドサービスを使って個人アカウントにアップロードしていたという。既にデータは削除されており「情報の悪用は確認されていない」としている。 流出したのは取引先情報3万555件（会社名・住所・氏名・電話番号・メールアドレス・銀行口座）と従業員の関連情報4万1905件（従業員番号・所属会社名・氏名・メールアドレス・銀行口座）。それぞれ日本国内だけでなく、中国やフィリピン、シンガポール、アメリカ、欧州連合の取引先や従業員の情報が含まれるという。 村田製作所は業務効率化のため、従業員の給与や取引先への代金の支払いに使用する会計システムの移行を日本アイ・ビー・エムに委託。システムに反
中国、富士通やＮＴＴデータにも不正侵入 大規模サイバー攻撃
６月２６日、中国政府とつながりのあるハッカー集団が政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業８社がハッキング被害を受けていたことが明らかになった。写真はイメージ。２０１７年５月撮影（２０１９年 ロイター/KACPER PEMPEL） ［ロンドン ２６日 ロイター］ - 中国政府とつながりのあるハッカー集団「ＡＰＴ１０」が「クラウドホッパー作戦」と銘打ち、情報窃取目的で政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業８社がハッキング被害を受けていたことが、複数の関係筋の話で明らかになった。 ロイターは昨年１２月時点で米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）とＩＢＭのネットワークが不正に侵入されたと報じたが、今回、富士通<6702.T>やＮＴＴデータ<9613.T>、印タタ・コンサル
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