NISTサイバーセキュリティフレームワークバージョン2移行のポイントと日本語訳
はじめに NIST（National Institute of Standards and Technology、米国立標準技術研究所）のサイバーセキュリティフレームワーク（以下、CSF）は、組織がサイバーセキュリティリスクを適切に管理するための手引きとなるベストプラクティスを提供しています。 2024年2月に発表されたCSF バージョン2（以下、CSF 2.0）では、バージョン1.1（以下、CSF 1.1）から重要な改定が行われました。これまで「国家や経済の重要なインフラに対するサイバーセキュリティ」を目的としていたものから、「全ての規模・全てのセクターの組織で利用される目的」にその対象を拡大しました。 今回、PwCコンサルティング合同会社はNISTから翻訳の許可を取得し、日本語訳を公開することになりました。以下よりダウンロードいただけます。 グローバルにビジネスを展開する組織は、最新の
最初の100日で何をすべきで何をすべきではないか？｜miyasaka
人は無能に到達するまで昇進するという「ピーターの法則」というのがある。 「階層型の組織においては、どんな人も、昇進を繰り返すことでいずれは能力の限界に達し、十分に職責を果たせなくなって無能化する。その結果、「あらゆるポストは、職責を果たせない無能な人間によって占められる」という。 https://mba.globis.ac.jp/about_mba/glossary/detail-20919.html グロービスとくにリーダーが劇的な環境変化に異動、転職、抜擢で放り込まれるとこの法則が強烈に作用する。なぜなら周りの方が知識や経験があり自分がその組織内で最もそれがない人になってしまうからだ。一方で、この人は何かしてくれるのでは？という期待を関係者からは持たれる。「組織内で最も無能なのに最も期待される」という特殊状態を過ごすことになる。 12年ほど前に突然、社長をというキャリアチェンジを経験を
NIST、サイバーセキュリティフレームワーク（CSF）のバージョン2.0を発表
米国国立標準技術研究所（NIST）は2024年2月26日（米国時間）、サイバーセキュリティフレームワーク（CSF）の最新版となるバージョン2.0（以下、CSF 2.0）を発表した。 CSFは、サイバーセキュリティのリスクを軽減するためのガイダンス文書であり、国際的に広く使用されている。2014年に発表されたバージョン1.0（以下、CSF 1.0）、2018年に発表されたバージョン1.1（以下、CSF 1.1）は、日本語を含む13の言語に翻訳されている。 CSFは、米国の国家サイバーセキュリティ戦略（National Cybersecurity Strategy）を支援するものであり、CSF 1.0／1.1は、病院や発電所のような「重要インフラ」を担う組織向けに策定された。CSF 2.0は、あらゆる業種、規模の組織がサイバーセキュリティリスクを管理、軽減できるよう支援することを明確な目標とし
日本の組織を標的にした外部からアクセス可能なIT資産を狙う複数の標的型サイバー攻撃活動に関する注意喚起
複数の被害組織での調査や攻撃活動の追跡が並行して行われており、今後、記載したもの以外の製品の脆弱性や通信先等のインディケータ情報を追記、更新する見込みですので、今後の情報更新もご確認ください。 I. 概要JPCERT/CCは、2022年5月以降におけるArray Networks Array AGシリーズの脆弱性を悪用する標的型サイバー攻撃に対する侵害調査を進めてきました。 Array Networks Array AGシリーズの脆弱性を悪用する複数の標的型サイバー攻撃活動に関する注意喚起 https://www.jpcert.or.jp/at/2023/at230020.html JPCERT/CCでは注意喚起に対するフィードバックや、サイバーセキュリティ協議会の活動を通じて、注意喚起に掲載した攻撃活動に関連すると考えられる活動を認識しました。「II. 攻撃活動の概要」の概要やインディケ
サイバー情報共有イニシアティブ J-CSIP（ジェイシップ）について | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPAは、サイバー攻撃による被害拡大防止のため、2011年10月25日、経済産業省の協力のもと、重工、重電等、重要インフラで利用される機器の製造業者を中心に、情報共有と早期対応の場として、サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP：Initiative for Cyber Security Information sharing Partnership of Japan ）を発足させました。その後、全体で13のSIG（Special Interest Group、類似の産業分野同士が集まったグループ）、279の参加組織による情報共有体制と、IPAが特定業界内の情報共有活動を支援する2つの「情報連携体制」をそれぞれ確立し、現在、サイバー攻撃に関する情報共有の実運用を行っています。 概要と目的 J-CSIP（ジェイシップ）は、公的機関であるIPAを情報ハブ（集約点）の役割として、参加組織間で
【雑記】セキュリティガイドライン類 約300時間 読み漁ってみた - 2LoD.sec
23年3月末から勉強時間をガイドライン類の読み込み＆ブログ執筆にあてて7カ月が経ちました。 特に良い区切りでもないのですが、ここらで一度振り返りたいと思います。 なんで読み始めたの？ どれだけ何を読んだの？ 色々読んでどうだった？ 1. 自分の発言に根拠と自信を持てる 2. 未経験の技術テーマでも取り扱いやすくなる 3.トレンドやビッグテーマが分かる おすすめのガイドライン類は？ なんで読み始めたの？ 今更の自己紹介ですが、私は所属組織の中で3 Line of Defenseにおける2nd Lineにおり、セキュリティの戦略立案、強化施策の推進、あるいは新しい技術を利用する際のルール作りを主に担っています。 プログラム開発、サーバ、ネットワーク、クラウド、API、コンテナ、AI、様々な技術テーマがある中で、そのすべてにセキュリティは強く関わります。そして、セキュリティ担当は、現場から上記の
東京のペットサロンでも…中東の軍事衝突でサイバー攻撃相次ぐ | NHK
イスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突が続く中、世界各国でサイバー攻撃も相次いでいて、東京のペットサロンでも、ホームページが改ざんされる被害が出ています。パレスチナを支持するハッカー集団が犯行声明を出していて、専門家は注意を呼びかけています。 イスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突が続く中、世界各国でサイバー攻撃も相次いでいます。 政治的な主張を目的にサイバー攻撃を仕掛ける「ハクティビスト」と呼ばれるハッカー集団が関与しているとみられます。 このうち、東京 目黒区のペットサロンでは、ホームページが何者かによって改ざんされているのが25日午後見つかりました。 サイトには、英語で「われわれは常にパレスチナのイスラム教徒の同胞に寄り添っている」などといった主張が書かれていました。
コンピュータウイルス・不正アクセスに関する届出について | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
1990年4月に通商産業省（現経済産業省）が告示した「コンピュータウイルス対策基準」、および1996年8月に同省が告示した「コンピュータ不正アクセス対策基準」（両基準の最終改定は2000年12月28日）に基づき、IPAでは国内のコンピュータウイルス（以下、ウイルス）の感染被害やコンピュータ不正アクセス（以下、不正アクセス）被害の届出を受け付けています。 ウイルス感染被害の拡大や再発の防止、不正アクセス被害の実態把握や同様の被害発生の防止に役立てるため、届出にご協力をお願いします。 このページの「届出に関する公開資料」では、届出いただいた情報を基にした、事例紹介等の資料がダウンロード可能です。ウイルス・不正アクセス事案の状況把握や対策検討にお役立てください。 目次 届出・相談について ウイルス発見・感染の届出 ランサムウェア被害の届出 不正アクセスの届出 届出いただいた情報の取り扱い 届出に
CSIRT構築もインシデント対応に6割「自信なし」 絶対に後手にしてはいけない3要素とは（ビジネス＋IT） - Yahoo!ニュース
企業のセキュリティ・インシデントの増加に伴い、迅速かつ適切に対応するための組織「CSIRT（Computer Security Incident Response Team：シーサート）」の重要性が高まっている。しかし、セキュリティの対象範囲が年々広がるとともに、問題が複雑化する中で、自社でインシデント対応できるのかと不安を抱いている企業が多いのも現状だ。インシデント・レスポンスはなぜ難しいのか、その「漠然とした不安」を払拭するため、ガートナー シニアディレクター,アナリストの矢野薫氏が解説する。 【詳細な図や写真】個別の視点から全体を俯瞰できるような視点を持つことが重要（出典：Gartner（2023年7月）） CSIRT設置もインシデント対応には「自信がない」ワケ ガートナーのユーザー調査では、日本企業の56％がCSIRTを設置していると回答した。CSIRTを設置している企業のうち、「
Storm-0558による複数の問題を悪用したMicrosoft クラウドサービスへの不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2023年7月11日、Microsoftは中国を拠点に活動をしている脅威アクターより政府機関を含む複数の組織の電子メールアカウントなどに対し不正アクセスが行われていたと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 利用組織から不審なログ報告受け発覚 Microsoftが今回明らかにしたのは同社のクラウドサービスであるExchange Online（OWA）およびOutlook.comへの不正アクセス事案。同社のサービスを利用する政府機関を含む約25の組織の電子メールデータおよびこれら組織関連とみられる少数の個人アカウントへ第三者がアクセスを行っていた。米国では10のアカウントが不正アクセスの被害に遭ったとされ、米国国務省、米国商務省の長官、駐中国大使、国務省次官補（東アジア担当）らが含まれており、9つのアカウントは東アジア、太平洋地域を担当する職員のものであり、約6万通のメールが流出し
「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス～外部から把握出来る情報を用いて自組織のIT資産を発見し管理する～」を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、サイバー攻撃から自社のIT資産を守るための手法として注目されている「ASM（Attack Surface Management）」について、自社のセキュリティ戦略に組み込んで適切に活用してもらえるよう、ASMの基本的な考え方や特徴、留意点などの基本情報とともに取組事例などを紹介した、「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス～外部から把握出来る情報を用いて自組織のIT資産を発見し管理する～」を作成しました。 1．背景、趣旨 デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）が進展する中、クラウド利用の拡大に加え、民間事業者が所有するIT資産が増加、点在するとともに、コロナ禍によるテレワークの拡大等を通じて、社会全体でリモート化が進められました。これらにより、サイバー攻撃の起点が増加しています。 こうしたサイ
デジタル時代のスキル変革等に関する調査（2022年度） | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPAが実施した2018年度調査から2021年度調査を通じて、DX推進の実現のためにはデジタル技術の有効活用もさることながら、事業や経営そのものの変革や、それを推進するための基盤となる人や組織のマネジメントの変革が重要なポイントであることが改めて明らかになりました。2022年度においては、これまでの調査の経年変化を追うと同時に、IT人材の適材化・適所化に係る深堀調査および過年度調査結果も踏まえて施策案の策定を行いましたので、本日その結果を公開いたします。調査の実施内容は下記の通りです。 （1）企業調査 IPAにて毎年調査しているIT 人材動向の経年変化を追うと同時に、デジタル事業を推進していく上での組織や人材のマネジメントのあり方、スキル変革等に関する調査として、国内のIT企業5,000社および事業会社10,000社の計15,000社を対象にアンケート調査を行い、計2,017社（IT企業：
監査人の警鐘- 2023年 情報セキュリティ十大トレンド | JASA (Japan Information Security Audit Association)
()内は前年のランク なお、十大トレンドの各トピックの解説とそれぞれに対応した監査のポイントについては、下記、内容解説をご参照ください。 内容解説 第1位は「大規模社会インフラシステム障害により増大するサイバーリスク」が選ばれました。わが国の重要インフラ分野として指定されている「情報通信」、「金融」をはじめとする14分野を含む多くの社会システムが情報システム化、ネットワーク化してきていることから、ひとたび事故が起これば社会生活に甚大な影響を引き起こすことや、大きなサイバーリスクにさらされていることがこのトピックで示されています。 第2位は、サプライチェーンでの委託先における情報漏洩や、グループ会社や海外拠点への不正アクセスなど、一部の脆弱性がサプライチェーン全体に影響を与えるリスクに警鐘を鳴らす「ITサプライチェーンの統制強化」が続き、第3位には、身代金目的で情報窃取や暗号化を実施し、脅迫
2022年度 年末年始における情報セキュリティに関する注意喚起 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
多くの人が年末年始の長期休暇を取得する時期を迎えるにあたり、IPAが公開している長期休暇における情報セキュリティ対策をご案内します。 長期休暇の時期は、「システム管理者が長期間不在になる」、「友人や家族と旅行に出かける」等、いつもとは違う状況になりがちです。このような場合、ウイルス感染や不正アクセス等の被害が発生した場合に対処が遅れてしまったり、SNSへの書き込み内容から思わぬ被害が発生したり、場合によっては関係者に対して被害が及ぶ可能性があります。 最近では外出自粛等の影響により、逆に家でパソコンなどを利用する時間が長くなり、ウイルス感染やネット詐欺被害のリスクが高まることも考えられます。 これらのような事態とならないよう、(1)組織のシステム管理者、(2)組織の利用者、(3)家庭の利用者、のそれぞれの対象者に対して取るべき対策をまとめています。 長期休暇における情報セキュリティ対策 ま
法人組織のセキュリティ成熟度調査を発表 | トレンドマイクロ
トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO：エバ・チェン 東証プライム：4704、以下、トレンドマイクロ）は、日本国内の従業員規模1,000名以上の法人組織に所属する情報セキュリティに中心的・主体的に関わる立場の方、253人を対象に「法人組織のセキュリティ成熟度調査※1」を2022年9月に実施しました。調査結果は以下の通りです※2。 ※1 本調査は、米国国立標準研究所（National Institute of Standards and Technology, NIST）が発行する「サイバーセキュリティフレームワーク（Cyber Security Framework、以下、CSF）」が示す、識別・防御・検知・対応・復旧の5つの機能、23のカテゴリ、108のサブカテゴリ（セキュリティ管理策）を参考に質問項目を設計しています。 ※2 調査結果のパーセンテージは、
NASAですら見落とした「野良IoT」による情報漏えい 多様化するサイバー攻撃対策に求められる、ゼロトラスト・アーキテクチャとは
テクノロジーの発達によって、生活は便利になっている一方で、誰もがサイバー犯罪とは無縁でいられなくなった現代。株式会社網屋主催の「Security BLAZE 2022」では、セキュリティの最前線で活躍するエキスパートが集結し、さまざまなサイバー犯罪の手口や対策方法について講演を行いました。本稿では情報通信研究機構の井上大介氏による基調講演から、サイバー攻撃が愉快犯から経済犯に変化してきたプロセスと、セキュリティの新潮流が境界防御からゼロトラスト・アーキテクチャへと変わった理由を中心にお送りします。 情報通信専門の公的研究機関「NICT」 井上大介氏：情報通信研究機構の井上と申します。本日は「サイバーセキュリティの最前線～変わる世界、繋がる世界〜」ということで、お話をさせていただきます。 私は情報通信研究機構で、サイバーセキュリティネクサスという新しい組織のネクサス長をやっております。まずは
企業や組織が定める情報セキュリティ対策「情報セキュリティポリシー策定」の要所と注意点
サイバー攻撃など環境の変化に伴い、情報セキュリティポリシーの重要性が高まっている。もはや、企業の責任として情報セキュリティポリシーを策定して対応を徹底することは、当然と言える状況になりつつある。この記事では、情報セキュリティポリシー策定の要所と注意点について解説する。 情報セキュリティポリシーとは 情報セキュリティポリシーとは、企業や組織が定める情報セキュリティ対策について、その方針や行動指針を明文化した文書のことだ。適用範囲を設定して、情報資産を守るための基本方針、組織的な情報セキュリティへの対応体制、対策基準、実施手順などについて記載する。 情報セキュリティポリシーを定める目的は、適切かつ組織的に情報セキュリティ対策を講じることで、情報資産を保護することにある。企業・組織が保有している情報資産や事業環境を念頭に、自社に適した情報セキュリティポリシーを作成することが求められる。 一般的に
ガートナー、日本での先進的セキュリティトレンドの現状を発表
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ガートナージャパンは9月26日、「日本におけるセキュリティのハイプサイクル：2022年」を発表した。新たに、「セキュリティサービスエッジ」（SSE）や「サイバーセキュリティメッシュアーキテクチャー」（CSMA）など5つを追加した。 同社のハイプサイクルは、「イノベーションが過度にもてはやされる期間を経て幻滅期を迎え、最終的には市場や分野でその重要性や役割が理解され進化する共通のパターンを描いたもの」（同社）で、今回は日本市場の2022年時点における企業のビジネス、サービス・データを保護する24のテクノロジーや手法、概念を取り上げている。 それによると、2022年版では、新たに「アタックサーフェスマネジメント」（ASM：攻撃対象領域管理）
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ChatGPTを業務活用する際に役立つRAGと社内文書を活用する上での課題｜クラウドテクノロジーブログ｜ソフトバンク
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230610 講演 第1部 (登) - 配布資料その2 - 日本型組織 (政府・企業) を活かしたサイバー人材育成・技術研究について.pdf