生成AIで話題を集めたNEC、同社が取り組むコアDX事業とは？ (1/4)
順調にテイクオフしたコアDX事業、その成長の加速を 2021年度にスタートしたNECの2025中期経営計画が3年目を迎えている。この中期経営計画の成長ドライバーに位置づけているのが「コアDX」事業である。 コアDXは、NECの造語であり、国内を中心としたDX事業への取り組みを指す。ERP導入やクラウド構築、データドリブン経営といった変革テーマなどを捉えてDXを推進する「コンサルティング起点ビジネス」、130のオファリングメニューで構成するNEC Digital Platform（NDP）による「共通基盤」、スマートシティなどの新たな事業領域で展開する「新事業機会」で構成する。 コアDX事業では、2020年度には売上収益1410億円だった事業規模を、2025年度には約4倍となる5700億円に拡大。また、調整後営業利益率は2020年度のマイナス3%の赤字から、2025年度には13%にまで引き上
NEC、コーポレート・トランスフォーメーションを加速する変革プロジェクトを開始
NECは、「2025中期経営計画」の達成とさらなる成長を目的として、経営・事業・社員の観点によるコーポレート・トランスフォーメーションを加速する変革プロジェクトを牽引する「Transformation Office」を2021年4月にCEO直下に立ち上げ、プロジェクトを開始しました。 本プロジェクトは「2025中期経営計画」における文化と経営基盤の変革を実行するもので、制度、プロセス・組織、ITにデータ・人を加えた「三位一体 Plus Oneの改革」を約150のサブプロジェクトで遂行します。 これにより、デジタル基盤構築や改革手法のノウハウを蓄積するとともに、自身の取り組みをリファレンスモデル化し、お客様の課題解決に向けてオファリングとして提供します。 昨今の外部環境の劇的変化、ビジネスインフラを支える技術の目まぐるしい進化を受けて、ビジネス環境はさらにダイナミックに変化しています。NEC
NECが末期状態…1万6千人削減→また3千人削減、事業売却の連続で稼ぐ事業消滅
日本電気（NEC）の新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。 構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。 NECは今年1月30日、20年度（21年3月期）までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。 1月時点では、どの工場を閉めるかは示して
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