日本では“あまりにも”話題になっていない 「中国サイバーセキュリティ法」施行のリスクどのように「罰則」があるかは不透明だが、その動向には注意が必要 気になるのは、法に反した場合の罰則だ。同法は個人、法人ともに罰則の対象となる。薛氏によると、法令違反時の罰則は、関連する事業の一時停止、Webサイトの閉鎖、営業許可取り消しなどの他に、行政処分や刑事処分、罰金が課される可能性があるという。2017年7月現在、具体的にどんな罰則がどのように下されるかがまだ不明な部分はあるが、その動向には細心の注意が必要といえる。 こうした動きに、日本企業をはじめとする外国企業への悪影響、さらには中国当局によるサイバースペースの支配強化を懸念する声は上がっている。しかしそれ以前に、「中国サイバーセキュリティ法の存在自体が知られていないことが問題」とデロイト トーマツ リスクサービス パートナーの北野晴人氏は警鐘を鳴らす。 よく知らないまま、ある日突然法令違反で罰則を受けるといった事態に直面しないよ
