企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しているかどうかが、自身の志望度に「影響がある」と回答した就活生は7割弱――。新卒就職口コミサイト「みん就」を運営する、みん就(旧楽天みん就、東京・新宿)が行った「DX企業就職ブランド調査」で判明した。DX推進は、企業の継続的な成長を支えるだけでなく、新入社員の採用面でも大きなアピールポイントになっていきそうだ。今回は就活生が抱くDX企業の印
デジタルスキル標準(DSS)の公表後、多くの方から反響をいただく中で、「デジタル人材育成が進まない」「デジタル人材育成の事例を紹介してほしい」「デジタルスキル標準(DSS)をどう活用すればよいのか」といった声も多く寄せられています。 こうした声に応え、積極的かつ先進的にデジタル人材育成に取り組んでいる企業から、デジタルスキル標準(DSS)を活用したデジタル人材育成施策の事例をご紹介いただくことになりました。また、参加者が登壇者に質問を行ったり、自社の取り組み状況を共有したり、参加者同士で情報交換する場も設けています。組織、自身が抱える悩みを解決するためのヒントを得る機会として、是非ご活用ください。 開催情報
古めかしい社内の情報システム大変お恥ずかしい話ですが、実は、パナソニックの情報システムは、この20年間進化が止まっていました。 その主たる要因は、グループ内のそこかしこにある目に見えない負の遺産です。これは、システムを刷新すれば解消するという単純な話ではありません。現場には「10年、20年慣れ親しんだシステム上で続けてきた確立した業務プロセスである」とか、「現状のやり方でうまく回っている」といった変化を恐れる風土ができてしまっていました。 こうした負の遺産を残したまま、仕事のやり方を変えずに社内システムを拡張してきた結果、ツギハギだらけの複雑な情報システムが構築されてしまいました。パナソニックは長い歴史の中で様々な会社や事業が統合や分離を繰り返してきたため、地域、会社、事業ごとにシステムが個別最適化されています。現在も、メインフレームで動くレガシーなシステムも残っています。 2年前のパナソ
サイボウズ、「DX人材育成ガイドライン」を無料公開ノーコードツールを活用したDX人材育成方法を、大企業の実例とともに紹介 サイボウズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:青野慶久、以下サイボウズ)は、企業のDX責任者・推進者を対象に、企業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)人材の育成のためのガイドライン「DX人材育成ガイドライン―ノーコード活用の先進事例―」をエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二、以下エン・ジャパン)と共同で執筆し、無料で公開しました。本ガイドラインは、ITの専門知識がなくてもDX推進の実現を可能にする、ノーコードツールを活用したDX人材育成手法、DX推進事例などを、 京セラ株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、日本航空株式会社、星野リゾートなどの企業事例とともに紹介しています。 「DX人材育成ガイドライン―ノーコード活
経済産業省では、デジタル時代の人材政策に関する検討会での議論を踏まえ、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」を取りまとめました。 1.背景 生成AIの技術は、生産性や付加価値の向上等を通じて大きなビジネス機会を引き出すとともに、様々な社会課題の解決に資することが期待されています。生成AIの利用を通じた更なるDXの進展に向けて、本年6月から有識者で構成する「デジタル時代の人材政策に関する検討会」において、生成AIを適切かつ積極的に利用する人材・スキルの在り方について集中的に議論し、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」として、現時点で採るべき対応を「アジャイル」に取りまとめました。 なお、生成AI及びその利用技術は絶え間なく進展しているため、人材・スキルに与える影響について、今後とも議論を続けてまいります。 2.「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考
IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > オピニオン > 架け橋 by CIO Lounge > 情報システム部門を「DX部門」に変革するための処方箋 オピニオン オピニオン記事一覧へ [架け橋 by CIO Lounge] 情報システム部門を「DX部門」に変革するための処方箋 古野電気 IT部長 峯川和久氏 2023年8月8日(火)CIO Lounge リスト 日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今
先日サンフランシスコ市内にある丸亀製麺 (アメリカだとMarugame Udon) に行った。コロナの期間は閉店していたが、今年に入ってからは営業を再開している。地元の人たちにも大人気の繁盛店。 入口でトレイを取り、列に並んで、カウンター越しにオーダーを行う仕組み。 そこであることに気づいた。 「めっちゃ人多くない?」と。それも、お客さんだけではなくて、従業員の数が。 従業員がめっちゃいる。列に並んでいる客と同じぐらいに。そして、それぞれのスタッフが “一つ” の作業しかしていない。
ファクシミリ(FAX)の利用度(正確には紙での利用度)が基準値2019年比で約95%にまで減ってきた。 FAXそのものは誰もが利用できる簡単さのある素晴らしい技術です。あまりに便利すぎて万能が故に、本来であればファックスではない技術や方法でやりとりする方が効率性が高いことにまでファックスを多用しているのが行政の現実です。 昨年の4月頃に、患者さんの数が急増した際に、保健所からのファックス連絡の業務フローが破綻して問題になりました。感染者数が少ない段階ではファックスという技術選択で問題なかったのですがある閾値を超えるとその技術では処理が回らなくなりました。またメディアのみなさんや都民のみなさんからものすごく多くのお叱りをいただきました。 それも一つの契機として構造改革チームが立ち上がりファックスだけでなくコピー用紙削減、現金をキャッシュレス、対面相談を非対面相談にという活動を開始することに。
「全社員をDX(デジタルトランスフォーメーション)人材に」――。そんな掛け声の下、SOMPOグループが約6万人いるグループ社員全員のリスキリング(学び直し)を加速している。 DX人材の類型別に研修を体系化し、2021年度上期(4~9月)では延べ約7000人が受講した。研修で出た企画が実際にPoC(概念実証)まで進むケースも出てきた。 6万人を3種類のデジタル人材に分類 SOMPOグループは「グループ全社員が社内課題にデジタルで対応するデジタル人材である」と位置づけ、目指すべき3種類の人材像を定義した。これに沿って2021年度から2023年度までの中期経営計画において「デジタルワークシフト」と呼ぶ人材育成を進めている。 1つ目のデジタル人材である「DX専門人材」は、SOMPOホールディングス(HD)のデジタル戦略部や事業会社のデジタル部門/新規事業部門に所属する、データサイエンティストやエン
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