「DX銘柄2023」「DX注目企業2023」「DXプラチナ企業2023-2025」を選定しました！ （METI/経済産業省）
経済産業省は、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、本日、「DX銘柄2023」選定企業32社（うち、DXグランプリ企業2社）、「DX注目企業」19社、さらに、「DXプラチナ企業2023-2025」3社を発表しました。これらの企業は、単に優れた情報システムの導入やデータの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業として選定され、デジタル技術を最大限に活用した活躍が期待されています。併せて、選定された企業の取組を紹介するレポートを公開しました。 1．DX銘柄について DX銘柄とは、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定すること
「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂しました （METI/経済産業省）
経済産業省では、サイバー攻撃の多様化・巧妙化に伴い、サイバーセキュリティ対策における企業等の経営者のさらなるリーダーシップの発揮などが求められていること等を踏まえ、サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必要がある事項等をまとめた「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂しました。 1．背景・趣旨 経済産業省では、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とともに、サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必要がある事項及び経営者が情報セキュリティ対策を実施する上での責任者となるCISO（Chief Information Security Officer：最高情報セキュリティ責任者）等に指示すべき事項をまとめたサイバーセキュリティ経営ガイドラインを策定し、その普及を行ってまいりました。 昨今、サイバー攻撃は多様化・巧妙化しており、また、サプライチェーンを介したサイバーセ
DX推進指標のご案内 | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
DX推進指標について DX推進指標は、経営者や社内の関係者がデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向けた現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつなげるための気付きの機会を提供するものです。本指標は各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするものであり、各項目について、経営幹部、事業部門、DX部門、IT部門などが議論をしながら回答することを想定しています。 「DX推進指標」は、DXを進める上で重要な観点について35の項目に取りまとめています。詳細は、DX推進指標とそのガイダンス(PDF: 1.8MB)に詳しく書かれていますので、ご覧ください。 IPAは 「DX推進指標 自己診断フォーマット」 の配布、自己診断結果の収集及び分析を行っています。 1.認識共有 自社のDXができているか？できていないか？ 関係者が集まって議論することで、認識の共有ができます。 2.アクションの議論
最近のサイバー攻撃の状況を踏まえ、経営者の皆様へサイバーセキュリティの取組の強化に関する注意喚起を行います （METI/経済産業省）
経済産業省は、サイバー攻撃の起点の拡大や烈度の増大が続いていることを受け、最近の攻撃の特徴と目的を明らかにし、企業やその関係機関等が対応する際に注意すべき点を整理することで、企業の経営者の方々に対し、サイバーセキュリティの取組の一層の強化を促すこととしました。 1．趣旨 （1）中小企業を巻き込んだサプライチェーン上での攻撃パターンの急激な拡がり 昨今、中小企業を含む取引先や海外展開を進める企業の海外拠点、さらには新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの増加に起因する隙など、攻撃者が利用するサプライチェーン上の「攻撃起点」がますます拡大しています。 （2）大企業・中小企業等を問わないランサムウェアによる被害の急増 暗号化したデータを復旧するための身代金の要求に加えて、暗号化する前にあらかじめデータを窃取しておき、身代金を支払わなければデータを公開するなどと脅迫する、いわゆる「二重の脅迫
東芝、半導体大幅縮小…画像センサー工場売却へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
不適切会計問題で業績が悪化した東芝の経営立て直し策の第１弾として、半導体事業の大幅縮小を柱とする構造改革の概要が２３日、明らかになった。 来週にも決定する。デジタルカメラなどに使う画像センサーを生産する大分工場（大分市）は売却する方針で、ソニーが売却先の最有力候補となっている。大規模なリストラで事業の選択と集中を進め、失った信頼の回復を図る。 東芝はインフラ（社会基盤）や半導体事業を中心に、損失を先送りして過去の利益を水増しするなどした。経営トップの圧力を含めた組織的な関与があったと調査で指摘され、歴代トップ３人が引責辞任した。９月末に取締役会を社外が過半数を占める体制に刷新し、経営の見直しを図っている。 半導体事業は売上高の４分の１程度を占めている。このうち、家電や自動車などに幅広く使われる単機能半導体など、不振の製品を縮小や撤退の対象にする。これらは海外勢との価格競争などで利益が落ちて
経済専門家28人に聞いた すべて実名「5年先が見えている会社」「30年先を読んでいる会社」「目先のことで手一杯の会社」（週刊現代） @gendai_biz
サントリーとタケダの事例でもわかるように、先を見据えた決断をできるかどうかが企業の生死を左右する時代に入った。では、いまの日本企業全体を見渡して「5年先」「30年先」までを読んで経営している会社はどこなのか、逆に目先のことで手一杯な会社はどこか。経済に精通するプロ28人に挙げてもらい、得票数の多かった企業をランキングでまとめた(上表)。 「5年先が見えている会社」にランクインした企業を見ると、「ユニクロを展開するファーストリテイリングは'14年3月に香港証券取引所に上場するなど、柳井正会長兼社長がグローバル展開の布石を打ち続けている」(経済ジャーナリストの片山修氏)、「鈴木敏文会長率いるセブン&アイHDはシニア層や単身世帯の拡大を先取りする製品開発ですでに成功。時代を先読みする力は日本企業の中でも随一です」(岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏)と、カリスマと呼ばれるトップの力量が評
損益計算書に登場する5つの利益
各利益は1つ前の利益から、損益を加減して算定する仕組みになっています。大ざっぱにいうと、上に行くほど、本業だけの成果に近づき、下に行くほど本業とは無関係なものや臨時なものも含めた成果になります。以下、項目別にイメージを持ちやすいように簡単に説明していきます。 （1）売上総利益 売上総利益は、売上高から売上原価を引いて計算します。売上高は、顧客に提供したシステムの対価です。売上原価とは、直感的にいうと顧客に提供したシステムにかかったコストすべてです。外部から購入したサーバやルータ、ソフトウェアはもちろんのこと、顧客向けカスタマイズに要した労務費・外注費や、社内検証環境の減価償却費も売上原価に含まれます。なお、未売り上げのシステムについては、仕掛品として資産計上され、翌期以降に売り上げた時点で売上原価となるため、今期の利益計算には含まれません。 （2）営業利益 売上総利益から販売費および一般管
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