「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン【別冊：スマート化を進める上でのポイント】」を策定しました （METI/経済産業省）
近年、製造業のビジネス競争力を強化する源泉として「工場のスマート化」に対する注目が集まっています。その一方で、外部ネットワーク接続の増加やサプライチェーンの広がりなど、サイバーセキュリティ上のリスクの増加も懸念されます。こうした背景の下、今般、経済産業省では、工場のスマート化を進める際にセキュリティの観点から留意すべき点や対策のポイントをとりまとめた「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン【別冊：スマート化を進める上でのポイント】」を策定しました。本ガイドラインを参照いただくことにより、企業が臆することなく工場のスマート化を進め、工場における価値創造が一層促進されることを期待しています。 1．背景 デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展等を背景に、工場においてIoT機器を導入する動きが加速し、各種デバイスの稼動データを利活用して新たな付加価値を生み出
金融・電力など重要インフラ、安全審査対象200社ほどに絞り込み - 日本経済新聞
政府は金融機関や電力会社といったインフラ企業が新たに導入する重要設備の安全性を国が事前審査する制度の対象企業を14業種の200社ほどに限る調整に入った。基盤システムがサイバー攻撃を受ける事態を念頭に、十分な防御策がとられているかチェックする。対象企業の基準を今夏にも政省令として示す。秋にも社名を公表する。企業活動の過度な制約にならないよう、主要企業に対象を絞る。事前審査制度は2022年5月に
「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂しました （METI/経済産業省）
経済産業省では、サイバー攻撃の多様化・巧妙化に伴い、サイバーセキュリティ対策における企業等の経営者のさらなるリーダーシップの発揮などが求められていること等を踏まえ、サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必要がある事項等をまとめた「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂しました。 1．背景・趣旨 経済産業省では、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とともに、サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必要がある事項及び経営者が情報セキュリティ対策を実施する上での責任者となるCISO（Chief Information Security Officer：最高情報セキュリティ責任者）等に指示すべき事項をまとめたサイバーセキュリティ経営ガイドラインを策定し、その普及を行ってまいりました。 昨今、サイバー攻撃は多様化・巧妙化しており、また、サプライチェーンを介したサイバーセ
TSMCのMark Liu会長、中国が台湾に侵攻すればTSMCの工場は「操業不能」となり大きな経済的混乱を引き起こすと述べる | NEWS | Mac OTAKARA
※本サイトは、アフィリエイト広告および広告による収益を得て運営しています。購入により売上の一部が本サイトに還元されることがあります。 CNNが、TSMCのMark Liu会長へのインタビュー「On GPS: Can China afford to attack Taiwan?」を公開しています。 このインタビューは、アメリカのナンシー・ペロシ下院議長が台湾訪問を含むアジア訪問を開始し、中国がそれに対する「強硬手段」を警告している最中に行われました。 もし中国が侵攻したら、台湾とその経済はどうなるのか？という質問に対して、Mark Liu会長は「戦争には 勝者がいない」と答えています。 その影響は半導体をはるかに超え、世界のルールベースの秩序の破壊をもたらし、地政学的な風景を完全に変えることになると述べ、中国経済に不可欠なTSMCの役割について、Liu会長はリスクというより戦争の抑止力として
経済安全保障推進法「特定重要技術」20の分野で絞り込みへ | NHK
政府はことし5月に成立した経済安全保障推進法で定めている「特定重要技術」の開発支援などに向けた基本指針の案をまとめました。 AI＝人工知能やバイオ技術など20の分野で調査研究を進め、今後、支援の対象を絞り込むとしています。 経済安全保障推進法では、国の安全保障に関わる「特定重要技術」について、官民一体での研究開発に向け、資金面などで支援する仕組みを盛り込んでいますが、対象となる分野については明確になっていませんでした。 19日は自民党本部で経済安全保障に関する対策本部が開かれ、政府から「特定重要技術」の開発支援などに向けた基本指針の案が示されました。 それによりますとAI＝人工知能やバイオ技術、それに半導体技術や量子情報科学など20の分野で調査研究を進め、この中から優先的に支援する対象を絞り込むとしています。 また、国として安定供給に向けた支援を進める「特定重要物資」を指定するための条件も
機密情報取り扱い資格を制度化へ 経済安保、改正案を来年提出
政府は、経済安全保障に関する機密情報の取り扱い資格「セキュリティー・クリアランス」の制度化に向け、2023年の通常国会に経済安保推進法改正案を提出する方針を固めた。 政府は、経済安全保障に関する機密情報の取り扱い資格「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の制度化に向け、2023年の通常国会に経済安保推進法改正案を提出する方針を固めた。複数の関係者が6月19日、明らかにした。政府は5月に成立した経済安保推進法に盛り込む方針だったが個人情報保護の観点から慎重論があり見送った。しかし、米欧各国の防衛や情報関連企業と日本企業が共同研究を行う際、資格が求められる事例が増え、早期の法制化が必要と判断した。 適格性評価は、機密情報へのアクセスを一部の政府職員や民間の研究者・技術者に限定する仕組み。人工知能（AI）や量子技術など最先端技術に関する機密情報に触れる関係者に資格を付与して明確にし、軍事
重要インフラ、サイバー防衛義務付け 来年度から企業に対処計画 経営陣主導など柱 - 日本経済新聞
政府は情報通信や電力など14分野の重要インフラ事業者にサイバー攻撃（総合・経済面きょうのことば）への備えを義務付ける。経営陣主導の体制整備や対処計画づくりを求める。サプライチェーン（供給網）で使用する機器の安全確保も要請する。2021年度中にも改定する重要インフラ行動計画に明記する。攻撃の増加を踏まえ官民で防御体制を強化する。行動計画は17年以来5年ぶりの抜本改定となり、経済安全保障を重視する
最近のサイバー攻撃の状況を踏まえ、経営者の皆様へサイバーセキュリティの取組の強化に関する注意喚起を行います （METI/経済産業省）
経済産業省は、サイバー攻撃の起点の拡大や烈度の増大が続いていることを受け、最近の攻撃の特徴と目的を明らかにし、企業やその関係機関等が対応する際に注意すべき点を整理することで、企業の経営者の方々に対し、サイバーセキュリティの取組の一層の強化を促すこととしました。 1．趣旨 （1）中小企業を巻き込んだサプライチェーン上での攻撃パターンの急激な拡がり 昨今、中小企業を含む取引先や海外展開を進める企業の海外拠点、さらには新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの増加に起因する隙など、攻撃者が利用するサプライチェーン上の「攻撃起点」がますます拡大しています。 （2）大企業・中小企業等を問わないランサムウェアによる被害の急増 暗号化したデータを復旧するための身代金の要求に加えて、暗号化する前にあらかじめデータを窃取しておき、身代金を支払わなければデータを公開するなどと脅迫する、いわゆる「二重の脅迫
日経にサイバー攻撃 社員ら1万2514人分の個人情報流出 - 日本経済新聞
日本経済新聞社は12日、日経グループの従業員にコンピューターウイルスが仕込まれた電子メールが送りつけられパソコン1台が感染し、日経と一部のグループ会社・団体の役員・社員やOB、業務委託先社員ら1万2514人分の個人情報が流出したと発表した。流出したのは8日で、日経のネットワーク端末を利用した社員らの氏名や所属、メールアドレスが含まれていた。取材で得た情報や、読者・顧客の情報は流出していない。
AppleとGoogleの新型コロナ対策、提供方法などの具体像が固まる
AppleとGoogleの新型コロナ対策、提供方法などの具体像が固まる：新たなガイドラインを発表（1/2 ページ） AppleとGoogleによる新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策での協業で進展があった。アプリの画面イメージ（UI）やサンプルコードが公開されたのだ。だが、進展の詳細に触れる前に、もう1度、これがどういう取り組みか改めて振り返りたい。 というのも、前回の記事が掲載された後、ネットで「GAFAなどの外資に負けずに日本企業も頑張ってほしい」といった読後感想を見てショックを受けたからだ。まったくもってナンセンスな感想で、これはそういう次元の話題ではない。 →・AppleとGoogleが協力した新型コロナ対策「接触追跡」とは何か？ 「COVID-19にばく露した可能性があります」。日本で提供されるアプリの正式な訳語は分からないが、ある日、あなたのスマートフォンにこんな通
スクープ パスワード16億件の流出を確認：日経ビジネスオンライン
ソニーグループ1万7695件、東芝グループ1万635件、トヨタ自動車グループ8194件……。 日本を代表する企業で働く社員の情報が、大量に流出していることが日経ビジネスの取材で明らかになった。確認したのは、メールアドレスとパスワードの組み合わせを記したリストだ。 もともとは利用者が限られる闇サイトで売られていたが、現在は誰でもアクセスできるサイトを通じて無料でダウンロード可能な状態にある。リストに記されている組み合わせの総数は、16億件に達する。 本誌は複数の専門家と共同でデータを分析した。中にはもう使われていないアドレスも一定程度含まれているようだが、日本の大手製造業を抽出したところ、最も多かったのがソニーグループだった。 ソニー情報セキュリティ部のジェリー・ホフ・ゼネラルマネジャーにこの事実を告げると、流出を正式に確認したわけではないと前置きした上で、「一度外に流れた情報は回収が不可能
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政府、サイバー対策で米基準義務付け 委託先1000社超に - 日本経済新聞
サイバー攻撃、通信会社が監視通報 「秘密保護」に例外 24年にも法整備検討、官民一体でインフラ防衛 - 日本経済新聞
[PDF]経済安全保障法制に関する提言 / 2022年２月１日 経済安全保障法制に関する有識者会議
ハンコ押すため出社…契約書類、在宅勤務の壁 デジタル政策エディター 八十島綾平 - 日本経済新聞