NTTドコモが米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)」に続き、タブレット(多機能携帯端末)「iPad(アイパッド)」も販売する見通しとなった。今秋にも発売する。9月にも販売を始めるiPhoneとのセット割引も検討している。国内携帯電話大手3社がそろってアップルのスマホとタブレットを併売する形となり、アップルのシェアが一段と高まりそうだ。新基本ソフト(OS)「iOS7
2012年度の携帯電話の契約実績は、350万件の純増件数を獲得したソフトバンクモバイルが3年連続首位だったのに対し、最大手NTTドコモはこの半分以下にとどまり、大手3社の最下位となった。上位2社が主力製品とする米アップル社のスマートフォン「iPhone」をドコモだけが扱っていないことが大きな敗因であるのは明らか。打開策として、ドコモは今夏にもiPhoneを投入するとみられる。 12年度の純増数は、ソフトバンクモバイルが353万600件、auも約50万件増の260万200件と好調。ドコモは約71万件減の140万6500件となった。 番号持ち運び制度(MNP)による契約者の転入出状況では、NTTドコモが141万300件の転出超過となったのに対し、auは101万500件の転入超過と明暗を分けた。 MNP制度が始まった06年10月からの累計では、ドコモの転出数は477万620件と500万件に迫る。
NTTドコモは米アップルの人気スマートフォン「iPhone」とタブレット端末「iPad」の次世代機を日本国内で販売することで、アップルと基本合意した。ドコモはこの合意に基づき、まず来年夏に高速通信規格「LTE」に対応したiPadを日本市場に投入し、秋までにLTE対応のiPhoneを発売する見通しだ。 国内の携帯電話会社ではソフトバンクモバイルが2008年に初めてiPhoneを発売し、今年10月にはKDDI(au)も最新型「iPhone4S」の販売を始めた。ドコモの参入によって大手3社すべてがiPhoneを取り扱うことになり、携帯各社の競争の軸は端末から通信品質や料金面にシフトすることになりそうだ。 アップルの要求にドコモが応じた 複数の関係者によると、11月中旬にドコモの山田隆持社長と辻村清行副社長らが訪米し、アップル本社でティム・クックCEO(最高経営責任者)らと会談。次世代iPhone
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