全国で水道関連の事故が相次いでいる。10月には和歌山市で水道管が通る橋が崩落して広範囲で断水が発生。首都圏を襲った地震でも漏水事故が起きた。人口減少による水道事業の財政難で老朽化する施設の更新が滞っていることなどが背景にある。耐用年数を超えた水道管は全国に約13万キロある。頻発する事故は対策が進まぬ水道行政に警鐘を鳴らしている。10月3日、和歌山市の紀の川に架かる「水管橋」が崩落した。市内の約
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<政府は水道法の改正を目論んでいるが、水道料金が上がったり、排水管が損傷したりと、過去に世界中で行われた民営化は失敗ばかりだ> 先の国会では、天皇陛下の退位を実現する特例法やテロ等準備罪(共謀罪)を新設する改正組織犯罪処罰法などの重要法案が成立し、そして2つの「学園」問題などが世間を賑わせた。 そんな中で、人知れず政府が国会に提出していたのが、改正水道法案である(結局、先の国会では成立せず継続審議扱いとなった)。(※) これにより、水道事業が民営化されるとのことだ。これまで、鉄道事業、電信電話事業、郵政事業、製塩にタバコ販売と、さまざまな公務が民営化されてきた。今さら驚くべきことではなさそうだが、水道民営化とは、ライフラインの運営に関する民営化であり、他の民営化とは性格がやや異なる。 電話会社は選べる(1985年の民営化時に新規参入も認められるようになった)、宅配会社も選べる、鉄道もいちお
人口減少によって水道事業の経営が悪化。老朽化した水道管の改修が進まず飲み水を供給できなくなるおそれがあるとして、厚生労働者は新たな対策に乗り出しました。村田英明解説委員に聞きます。 Q1:人口減少の影響は水道にも及んでいるんですね。 A2:厚生労働省が考えているのは「広域化」です。水道事業を県単位や流域の複数の市町村がまとまって運営する広域化が進むように、きのう(22日)から専門の委員会で法律や制度の見直しについて検討を始めました。市町村ごとの浄水場を統廃合すれば運営にかかるコストを大幅に削減できますし、利用者が多くなり収入も増えるので、改修が進むと見込んでいます。 Q3:実現できるでしょうか? A3:国や自治体の本気度が問われています。と言うのも、国は10年以上前から自治体に広域化を呼び掛けていますが、肝心の予算は10年前の3分の1に減っていて掛け声で終わっています。 また、一部の地域で
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