岸田首相含め政務三役31人、渡航費用12.6億円！円安放置し“血税ごっつぁん”外遊三昧のア然【リスト付き】｜日刊ゲンダイDIGITAL
歴史的な円安・物価高に苦しむ庶民を尻目に、税金で海外出張とはいいご身分である。ゴールデンウイーク（GW）期間中の閣僚の外遊ラッシュが今年も繰り返される。岸田首相は5月1日から6日までの日程で、フランス、パラグアイ、ブラジルを訪問する。 岸田首相は南米訪問に先立ち、フランスのパリに本部がある経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会で2日に基調演説を行い、マクロン大統領と会談する予定。日本の首相としては約10年ぶりとなる南米への個別訪問でも首脳会談を予定しており、新興・途上国「グローバルサウス」との関係強化を狙うという。 GW期間中に日本を離れるのは、岸田首相を含め大臣20人中14人。すでに外遊へと旅立った副大臣・政務官をあわせると、計31人が37カ国を訪問予定だ（別表）。雁首そろえて何しに行くのか。 OECD閣僚理事会やG7会合への出席など、目的がハッキリした外遊もある一方、「政府要人との会
またぞろ「メディア戦略」を始めた旧ジャニーズ事務所の愚…TV局と再接近、出版社を選別｜ギョーカイ“マル秘”雑記帳
今月17日に「SMILE-UP.」に社名を変更した旧ジャニーズ事務所の水面下での動きが伝わってきた。今後は旧ジャニーズを支えてくれた一部のファンクラブメンバーと、新会社を支持することを約束した一部のキー局と“再接触”する動きがあるという。民放キー局幹部が声を潜めて話す。 「NHKは、世間の目を気にし被害者救済にめどが立つまで距離を置くことを明言していますが、テレビ東京を除く民放局の本音は真逆です。『検証番組』でみそぎを済ませた後は、基本的には何も変わらない。むしろ、以前よりも旧ジャニーズに対する接触が露骨になった気がします」 なんと民放の中には、旧ジャニ担だった局員をスマ担へと名称を変え、人数を増員した局もあるという。なかでもこれまで以上に蜜月関係を築こうとしているのが日本テレビだといわれている。 「17日の事務所開きには民放キー局のなかでイの一番に駆け付けたのが日テレです。編成部長と企画
内閣支持率続落で崩壊寸前…岸田首相に残された起死回生策は「保険証廃止延期」のみに｜日刊ゲンダイDIGITAL
いよいよ岸田政権の命運が尽きるか。時事通信が今月4～7日に実施した最新の世論調査によれば、内閣支持率は前月比4.2ポイント減の26.6％。3カ月連続で下落し、とうとう5カ月ぶりに「危険水域」とされる2割台に転落した。 自民党の支持率も21.1％まで下がり、政党支持率との…
元Jr.が実名告発する合宿所の“驚愕事態”「単純計算しても2500人以上が犠牲に…」｜ジャニー喜多川氏「性加害」半世紀の真実
ジャニーズ事務所を1962年に創業、75年に東京・六本木で設立したジャニー喜多川氏は2019年に亡くなるまで社長を務めた。少年への性的虐待は「単純計算しても2500人以上」と、元ジャニーズJr.の平本氏（56）は試算する。ジャニー氏は自宅を「合宿所」と称し、目を付けた少年たちを呼び集め、共同生活を送っていた。 ◇ ◇ ◇ 「僕が入った80年代初頭はトシ（田原俊彦）、マッチ（近藤真彦）、川崎麻世がいて、後に入ってきたのが少年隊でした。原宿に合宿所があったのはKinKi Kidsあたりまでで、滝沢（秀明）世代からは六本木に移りましたけど、ジャニーさんのやり口は変わらなかったようです」 ──当時は「こちょこちょ」、近年は「カルピス」など、少年たちはジャニー喜多川氏の性加害を隠語で呼んでいたそうですね。 「だいたい『ユー、お風呂入りなよ』と入浴を勧めてくるんです。原宿の合宿所には大きな風呂場が
東京五輪の追加協賛金「AOKIは9割引き」にスポンサー企業怒り爆発！ 返金請求殺到の可能性｜日刊ゲンダイDIGITAL
問題が尽きない。東京五輪の汚職事件で、大会組織委の元理事、高橋治之容疑者（78）が、紳士服大手「AOKIホールディングス」に対し、大会延期に伴う追加協賛金の減免で便宜を図った疑いが浮上した。 21日の朝日新聞によると、AOKI側は当初、組織委から1億円の追加協賛金を提示…
追い詰められる自民党…旧統一教会の名称変更問題で「下村議員許すまじ」と文科省反乱か｜日刊ゲンダイDIGITAL
「党との組織的な関係はない」──。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関わりについて、自民党の茂木幹事長は2日の記者会見でもこれまでの見解を繰り返した。だが、100人近い所属国会議員がイベント出席などで関係しているうえ、旧統一教会の丸抱え選挙で支援を得て当選した議員までいる…
安倍元首相「国葬」はまさかの“電通案件”「五輪汚職」特捜部ガサ入れで注目｜日刊ゲンダイDIGITAL
世論の賛否が割れる安倍元首相の国葬を巡って、28日各省庁の幹部らでつくる「葬儀実行幹事会」の初会合が開かれた。国葬は9月27日に日本武道館で実施されることが決まっており、幹事会は準備を急ぐ方針だが、ここへきて国民をザワつかせる事態が浮上。式典を運営するのが、ナント、大手広告代理店の「電通」だというのだ。一部で報じられ、SNSで話題を呼んでいる。 電通といえば、目下、東京五輪のスポンサー契約を巡る汚職疑惑の“震源地”。受託収賄容疑で東京地検特捜部から任意で聴取されている大会組織委員会元理事の古巣だ。東京・港区の本社にも26日、家宅捜索が入った。 そんなタイミングで国論を二分する国葬の担い手として名前が挙がったものだから、SNSでは《ガサ入れ真っ最中のはずだが！》《国葬が電通葬に》《いつから電通は葬儀屋に？》と驚きの声が上がっているのだ。 こんな状況で本当に電通が国葬を取り仕切るのだろうか。電
社長はアベ友…「桜を見る会」前夜祭にサントリーがお酒無償提供で関与の衝撃｜日刊ゲンダイDIGITAL
「桜を見る会」前夜祭を巡る新疑惑を「しんぶん赤旗日曜版」（29日付）がスッパ抜いた。記事によると、安倍元首相の秘書たちは会費（1人5000円）を上回る費用を補填すれば公選法が禁じる有権者への寄付行為にあたると認識し、補填額を抑えるため、大量の酒を会場に持ち込んでいた。しかも、補填…
安倍元首相の凋落と不人気ぶりが話題に…地元・山口“お国入り選挙”でも2万票減、焦る本人｜日刊ゲンダイDIGITAL
今回の衆院選を経て、「3A」の覇権は終わるということか。選挙区で落選した甘利前幹事長の失脚に続き、政界では安倍元首相の凋落が話題になっている。選挙区で圧倒的に勝利してきた安倍元首相の集票力に衰えが見え始めたからだ。 【写真】この記事の関連写真を見る（35枚） ◇ ◇ ◇ 公示日の10月19日、安倍元首相の姿は地元の山口県下関市にあった。選挙区の山口４区で第一声を上げたのは12年ぶりのことだ。 首相在任中は全国各地を飛び回り、地元には帰らなかったが、本人不在でも過去３回の衆院選は常に10万票以上を獲得。70％を超える得票率で圧勝してきた。今回は地元入りしたことで、さらなる得票が見込まれていた。 「最終盤の29日からも地元で選挙活動をしていたので驚きました。自ら選挙カーに乗って選挙区を遊説して回っていた。ジャーナリストの桜井よしこ氏も応援に駆けつけ、『安倍さんを全国一の得票で当選させましょ
宮本亞門さん「私が一番心配なのは国民の心が折れること」｜私が東京五輪に断固反対する理由
このパンデミック禍でなぜ今、五輪をやらなければいけないのですか？ IOCは国民の多くが中止を求めていても知らん顔。菅首相も国会では答弁ではなく、ただ同じことを繰り返すばかりで会話を遮断。国民はそれを悶々としながら眺めている。私が一番心配しているのは、このまま何も論じ合わず、説得することもなく開催したら、国民が「どうせ、何を言っても変わらないんじゃないか」「どうせ日本はいつもこう」「いちいち選挙に行っても無駄」と無気力になったり、心が折れることです。 私は、今年１月のある世論調査で国民の約80％近くの人が、中止か再延期、つまりNOと言ったのはとても素晴らしいことだと思っています。むしろ、日本の誇りに思っていい。 57年前の東京五輪は素晴らしかった、でも、それは五輪憲章に基づいていたからです。しかし今はコロナ禍で世界的格差が進み、予選も出られない選手や練習状況も悪化した中、選考もフェアではなく
また五輪“特権扱い” サーフィン会場でドンチャン騒ぎ容認｜日刊ゲンダイDIGITAL
また五輪の“特権扱い”が発覚した。東京五輪で初採用されたサーフィン競技の会場（千葉県・釣ケ崎海岸サーフィンビーチ）で、チケットを保有する観客は酒を飲みながら音楽ライブを楽しめる「野外フェス」に参加できることが分かった。国民は五輪開催のために自粛を強いられるというのに、観客は会場で「ドンチャン騒ぎ」とは、とても理解しがたい“格差”だ。 サーフィン競技は７月25日から８月１日の間の４日間で実施される。「自然の海で行われるサーフィンは、悪天候だったり天気が良すぎて波が立たないと競技が成立しないため、あらかじめ日程に余裕を持たせている」（大会関係者）という。 この８日間にわたる競技期間中、会場で毎日開催されるのが、「オリンピックサーフィンフェスティバル」だ。観客は競技を観戦しながら、音楽ライブや出店による飲食販売などを通じ、サーフィンカルチャーに触れることができるという。チケットは１日単位の販売で
組織委がカンニング推奨 模範解答写しで隔離0日の奉仕発覚｜日刊ゲンダイDIGITAL
大会組織委員会が衝撃のカンニング奨励だ。東京五輪・パラリンピックの水際対策を巡り、９日の衆院文科委員会で究極の“おもてなし”が発覚。入国後は原則「14日間隔離」なのに、「隔離０日」が続出しそうなのだ。 独自入手した「本邦活動計画書」と題する組織委の内部資料を基に追及したのは、立憲民主党の斉木武志議員。日本入国の際、選手や大会関係者は「計画書」を組織委に必ず提出。期限は入国４週間前まで、本人情報はもちろん、宿泊場所や移動手段の記載を課す。 驚くのは、計画書の「留意点」だ。入国者に隔離期間を①14日②３日③入国直後から活動――の３パターンから選択させた上で、①②を行えない理由の例として〈下記を参照してください〉と誘導。〈入国後すぐに活動を始める必要があり、不在の場合、運営に重大な支障をきたす〉〈アスリートのコンディションの維持・もしくはそのサポートのために、入国後すぐに活動を始める必要がある〉
五輪観客用“オリ観アプリ”のデタラメ 血税73億円垂れ流し｜日刊ゲンダイDIGITAL
東京五輪開催が危ぶまれる中、観客向けの専用アプリ開発が進められている。五輪がポシャった場合の転用はビミョーで、巨額の税金をドブに捨てる可能性が出てきた。 問題のアプリは、内閣官房が調達を進める「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（仮称）」（オリ観アプリ）だ。観客受け入れに関する検討が昨年11月ごろから本格化したのを受け、感染防止を目的として今年１月から開発が始まった。海外からのアスリートや大会関係者、観客ら120万人の利用を想定しているという。 ア然とするのは、その開発費用だ。運用・保守もあわせ、総額73億円。新型コロナウイルス感染者との接触を通知するアプリ「COCOA」の開発費が約４億円だから、その20倍近い血税がつぎ込まれているのだ。 費用は妥当なのか。有用性は担保されているのか。内閣官房に問い合わせたが、「担当者不在のため答えられない」（IT総合戦略室）と、ケンもホロロ。
黒川定年延長問題で「つい言い間違えた」答弁の官僚が出世｜日刊ゲンダイDIGITAL
また「ご褒美人事」か――。人事院が１２日、森永耕造事務総長が退任し、後任に松尾恵美子給与局長を昇格させる人事を発表した。事務総長に女性が就任するのは初めてだ。 「松尾さんは早大法学部卒で、大学時代は司法試験を目指していたそうです。真面目な性格なので、国会で事実と異なる答弁…
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安倍氏国葬は参列希望殺到どころか…〆切り過ぎても「諸外国から返事が来ない」と外務省困惑｜日刊ゲンダイDIGITAL
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