「野党は世界の常識踏まえた政治を」 塩崎厚労相 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
塩崎恭久・厚生労働相 （参院選の受け止めを問われ）私の（地元の）愛媛県を含めて、野党が統一候補を出すという世界的にも珍しいことをおやりになった。ＩＬＯ（国際労働機関）のガイ・ライダー事務局長が北京でのＧ２０労働大臣会合の時に、共産党も一緒だと聞いて驚愕（きょうがく）をされていた。やはり常識では考えられないことが日本では起きている。世界の常識を踏まえた政治をやっていかなきゃいけない。 つまり、政党はそれぞれの安全保障観、社会保障観、経済政策観を持っているはずなので、それを捨象して、ただ安保法制廃止とか憲法改悪阻止とかで国民の生活がよくなるわけはない。自らの哲学を堂々と正面から語って、国民の心をつかむ努力をしていくことで、国民がより幸せに、生活もより安定していくということにつながる。ぜひ政党政治の原点に立ち返ってもらいたい。（閣議後の記者会見で）
働き方改革で成長底上げ 残業時間に上限など 財務・厚労省 - 日本経済新聞
財務省と厚生労働省が経済対策の目玉として盛りこむ働き方改革の原案が14日、分かった。残業時間に上限を設けるなどして長時間勤務を抑制するとともに、最低賃金の20円超引き上げや雇用保険料の大幅な引き下げで働き手の所得を増やす。女性や高齢者など働く人の裾野を広げつつ、働き方改革に取り組む企業も支援し、経済成長を底上げする。安倍晋三首相は12日、石原伸晃経済財政・再生相に対し「働き方改革をはじめとする
去年の出生率 僅かに上昇も人口減少数は過去最大 | NHKニュース
１人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は１．４６で、前の年を僅かに上回ったことが厚生労働省の調査で分かりました。一方、死亡数から出生数を引いた人口の減少数は過去最大となり、人口減少に歯止めがかかっていない実態が明らかになりました。 都道府県別に見ますと、最も高かったのは沖縄で１．９４、次いで島根が１．８０、宮崎が１．７２、などとなっています。 最も低かったのは東京が１．１７、次いで京都が１．２６、北海道が１．２９などとなっています。 年代別では３０代、４０代で上昇が続いているほか、２０代後半でも５年ぶりに上昇しました。 去年、生まれた子どもの数は１００万５６５６人で前の年より２０００人余り増え、５年ぶりに増加に転じました。一方、死亡した人は１２９万４２８人で前の年より１万７０００人余り増え、戦後最も多くなりました。 その結果、死亡数から出生数を引いた人数はおよそ２８万５０００人
健康増進で成果出した自治体に交付金配分へ | NHKニュース
厚生労働省は伸び続ける医療費の抑制につなげようと、メタボリックシンドロームの該当者を減らすなど健康増進などで成果を出した自治体に交付金を配分する制度を、今年度から新たに始める方針です。 こうした状況を踏まえ、厚生労働省は医療費の抑制につなげようと、健康増進などで成果を出した自治体を支援する制度を今年度から新たに始める方針です。 具体的には、病気になるおそれが高まるメタボリックシンドロームの該当者の減少率や、糖尿病などの病気の重症化を予防する取り組みの実施状況、それに価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用割合などの指標を定め、達成状況に応じて交付金を配分します。 厚生労働省は、ことし秋にも制度の詳細を自治体に示したうえで、年度内にスタートさせる方針で、再来年度・平成３０年度には合わせて７００億円から８００億円を配分し、制度を本格化させる考えです。
退社→翌日出社、一定時間空けて 就業規則明記で助成 深夜残業や早朝出勤の抑制促す - 日本経済新聞
厚生労働省は従業員がオフィスを退社してから翌日に出社するまで一定時間を空ける制度を導入した企業に助成金を出す方針だ。就業規則への明記を条件に、早ければ2017年度から最大100万円を支給する。深夜残業や早朝出勤を減らすことで、長時間労働の解消につなげる。退社から翌日の出社まで一定時間の間隔をとる仕組みは「勤務間インターバル制度」と呼ばれる。欧州連合（EU）は1993年に法律を制定し、この制度を
所得低いほど栄養バランスよい食事取れず NHKニュース
所得が低い人ほど、コメやパンなど穀類の摂取量が増える一方で、野菜や肉の摂取量が少なく、栄養バランスのよい食事が取れていないことが、厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、コメやパンなど穀類の１日の摂取量は、所得が２００万円未満の世帯では、男性は５３５グラム、女性は３７２グラムと、所得が６００万円以上の世帯より２０グラムから４０グラム多くなっていました。 一方、野菜の摂取量は、所得が２００万円未満の世帯では、男性は２５３グラム、女性は２７１グラムと、所得が６００万円以上の世帯より４０グラムから７０グラム少なくなっていました。 所得の低い人は肉の摂取量も少なく、所得が低い人ほど栄養バランスのよい食事が取れていないことが分かりました。 また、健康診断を受けていない人の割合は所得が６００万円以上の男性では１６．１％だったのに対し、所得が２００万円未満の男性は４２．９％と、所得が低くなる
「ブラック企業」対策へ離職率公表…新年度から : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
若者に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策で、厚生労働省は来年度からハローワークを通じて大学生や大学院生を採用する企業に対し、離職率の公表を求めることを決めた。 ２０１５年春の大卒、大学院卒らに向けた求人票から、過去３年間の採用者数と離職者数の記入欄を設ける。記入は強制ではないが、「空欄のままだと公表できないほど離職率が高いのではと見られる」（厚労省幹部）として、抑止効果が期待できるという。 ブラック企業は早期退職が続出することを見越して若者を大量採用するのが特徴で、離職率は有力な判断材料の一つ。極端な長時間労働や残業代の未払いは労働基準法違反で是正指導できるが、離職率が高いだけでは違法ではないため、厚労省は情報開示で改善を促すことにした。
自民に「婚活・街コン推進議連」 - MSN産経ニュース
婚活・街コン推進議員連盟設立総会であいさつする日本街コン協会の佐々木均代表（左）＝２６日午後、衆院第２議員会館（酒巻俊介撮影） 婚活中の男女に出会いの場を提供する町おこしイベント「街コン」の推進を目指す自民党の議員連盟「婚活・街コン推進議連」の設立総会が２６日、国会内で開かれた。 会長の小池百合子元防衛相のほか、森雅子少子化担当相、野田聖子総務会長、田村憲久厚生労働相ら約３０人が加入。各地の街コンの視察などを通じ、開催促進に必要な施策の提言を目指す。婚活の推進を目指す議連の設立は野党を含めて初めてという。 小池氏は総会で「少子化対策と地域活性化という２つの国家的課題をいっぺんに片付けてしまう」と街コンの意義を強調。自身も独身の宮川典子衆院議員は「この議連が昔からあれば、私も３４歳まで独身じゃなくてすんだのでは…」と笑いを誘った。
ＴＶ業界、戦々恐々 派遣労働見直しで最長３年 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■ディレクター・アナウンサー…現場の要「番組が死ぬ」 テレビ番組の制作現場が、政府が進める派遣労働の見直しに戦々恐々としている。厚生労働省の有識者研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）が８月、最終報告書に２６の専門業務区分の撤廃を盛り込んだことで、従来「専門性が高い」としてディレクターやアナウンサーとして長期間働き続けることができた派遣労働者が、３年で職を失う可能性が出ているからだ。制作現場や有識者からは「考え直すべきでは」との声も上がっている。（本間英士） ◇ 「派遣スタッフの中には番組創設時から中心にいて、その人がいなくなれば『番組が死ぬ』ほど重要な人がいる。最終報告書の通りに改正されれば、現場にとって死活問題になる」 東京都内のテレビ制作会社に所属し、大手テレビ局にＡＤ（アシスタントディレクター）として派遣されている３０代の男性はこう話す。有期契約で、現在５年以上にわたり同じ番組
NATROM氏の主張『化学物質過敏症は臨床環境医によってつくられた「医原病」だと思う』への批判 (2ページ目)
ぜひ多くの人に読んでいただき、「化学物質過敏症」とは何か、NATROM氏の主張は正しいのか、考えていただきたいと思います。本文の前に、ひと通り資料をご参照いただければ幸いです。情報が多いため、何度か読みなおしていただけると、より理解が深まるかと思います。 特に問題なのは、「医原病」発言、恣意的な例、NATROM氏が推測だけで臨床環境医学について語っている点、最初の頃は「負荷試験の結果がネガディブであれば、心因性であると証明される」と言っていました。最後の方にはテストに有意差がでなくても、「もちろん病気の否定にはなりません。」と言ってる所に注目してください。そもそも、まだ疾病概念が定まってない段階なのに、負荷試験の結果がポジティブじゃなかったら「心因性」の根拠となる、という判断は、医学者としておかしくないですか？研究者でもないですし。 続きを読む
石にしがみついても再雇用を勝ち取れ：日経ビジネスオンライン
「あなた、60歳になっても働き続けるんでしょう？」 「えっ？ オレは60歳でサラリーマン人生を終わりにして憧れのセカンドライフを送ろうと思っていたんだけど……」 「でも、年金がもらえる65歳までどうやって暮らしていくつもり? 無収入になるのよ。あなた、まだまだ働けるわよ。家族のためにあともう少し頑張って！」 こんな会話を妻とした60代間近のお父さん、お疲れさまです。 昭和36年4月2日生まれ以降のお父さんたちは、定年退職後の60～64歳までの間に公的年金が出ない、いわゆる「空白の5年間」を体験する初の世代です。年金の支給開始年齢が引き上げられ、老後の収入源をどうするのかといった切実な悩みが出てきました。 次のグラフは、「日経マネー」が行った、老後の収入・生活に関しての読者アンケートです。 「老後の収入源としてあてにしているものは？」との問いに、20％以上の人が「働けなくなるまで働いて収入を
ハローワーク 非正規職員労組発足へ NHKニュース
東京都内のハローワークで仕事を求める人たちの相談に応じたりしている非正規の職員が、契約期間が１年以内に限られる、みずからの不安定な雇用の改善などを求め、２２日、労働組合を結成することになりました。厚生労働省によりますと、ハローワークの非正規職員だけで作る労働組合は全国にほかにないということです。 労働組合を結成するのは、都内のハローワークで仕事を求める人たちの相談に応じたり、求人の開拓などに当たったりしている非正規の職員およそ１００人で、２２日、結成大会を開くことにしています。 都内のハローワークの非正規職員は、契約期間が１年以内に限られ、不安定な雇用になっているほか、残業しないと業務がこなせない状態になっているのに、残業代の支払いはほとんどないということです。また、通勤手当は一日当たり往復で３６０円までに限られているということです。 このため、労働組合では、契約更新のルールの確立や、残業
若者雇用戦略のウソ：日経ビジネスオンライン
政府がまとめた「若者雇用戦略」が批判を浴びている。策定に加わった委員までもが、省庁の権益拡大を警告する。就職難を口実に、行政の効率化が疎かになってはいないか。 厳しい雇用情勢が続く中、政府が労使の代表と6月にまとめた「若者雇用戦略」。この内容を巡って、今も関係者の間で批判がくすぶっている。 「戦略という言葉の使い方を勘違いしている」 そう指摘する東京学芸大学の藤原和博・客員教授は、若者雇用の専門家として、戦略を策定する「雇用戦略対話」の委員に招かれた。だが、議論はあくまで政府や連合が主導し、従来の民主党政権の政策を追認するばかり。各省の政策の優先順位を明確にすることもない「雇用戦術報告会と呼ぶべきものだった」。 4回目の会合で政府関係者が注文だけ言って途中退席すると、「これ以上の議論はムダだ」と悟った。「単なる予算要望の場に、力を貸すつもりはない」。藤原氏はこの会合を最後に、辞任を申し出た
65歳まで雇用、企業身構え 義務付け法 29日成立 - 日本経済新聞
60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案が29日、成立する。来年4月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるのに対応し、定年後に年金も給料も受け取れない人が増えるのを防ぐ狙い。2025年度には65歳までの雇用を義務づける。企業は継続雇用の対象者を能力などで絞り込めなくなるため、負担増に備え対応を急いでいる。28日の参院厚生労働委員会で民主、自民、公明
東京新聞:受診遅れで６７人死亡と発表 困窮で「無保険」など:社会(TOKYO Web)
全日本民主医療機関連合会（民医連）は２０日、経済的事情で国民健康保険料を滞納して「無保険」状態になるなどの理由で受診が遅れ、死亡した人が２０１１年、２２都道府県の加盟病院・診療所で６７人いたと発表した。 調査は６回目で、最多の７１人だった１０年に次ぐ人数。民医連は「調査対象が限定されているので全体から見れば氷山の一角。早急な対策が求められる」としている。 １１年は計６６３施設を対象に調査。受診遅れで死亡した６７人のうち無保険は２５人、滞納で有効期間が短くなる「短期保険証」が１０人、滞納が続き保険証を返して医療費全額をいったん払わなければならない「資格証明書」が７人いた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
（ニュースＱ３）婚活で解決？ 厚労省の年金ＰＲ漫画に若者反発：朝日新聞デジタル
NIKKEI STYLEは次のステージに
社会保障「負担より給付少ない」58% 厚労白書アンケート - 日本経済新聞
病院に「たばこ相談員」 厚労省、禁煙促す - 日本経済新聞
AIJ資産消失なら…基金7割、代行部分で積立不足 - 日本経済新聞