非正規雇用頼み、生産性の停滞に 労働経済白書2008年7月22日12時55分印刷ソーシャルブックマーク 企業が競争力強化のために進めた正社員の絞り込みとパート・派遣など非正規雇用の拡大が、かえって生産性の上昇を停滞させている――。厚生労働省が22日発表した08年版「労働経済の分析」(労働経済白書)はこう指摘した。その上で、日本型の長期雇用に戻って人材育成に力を入れ、1人の生み出す付加価値を高めることが、人口減少社会で経済発展を持続させるカギと提言した。 今年の白書は、労働力がどれだけ付加価値を生み出したかを示す労働生産性の推移と、就業者数や非正規労働者の割合との関係に着目した。 もともと生産性が低いサービス業での非正規雇用急増と、生産性が高い製造業での正社員削減の結果、「低生産性部門は温存され、全体の労働生産性にマイナスの影響を及ぼしている」と分析した。実際、全体の労働生産性の伸び(年率換
舛添要一厚生労働相は10日午前の閣議後の記者会見で、たばこ税率引き上げを目指す与野党の動きについて「値段が上がって禁煙が進むなら結構。税収が上がるなら国民の命を守るために使うのが一番理解を得られる。一石二鳥にも三鳥にもなる」と賛成する考えを示した。同時に「一気に(1箱)1000円はたばこを吸う人も受け入れがたいので、例えば500円くらいなら受け入れられるかなと(思う)」と述べた。
中日新聞に掲載されたコラムに抗議が相次いでいる。タクシーの全面禁煙に疑問を投げかけるコラムだが、「禁煙運動を始めたのはヒトラー」などの文言が読者に反発を招いたのか、全国から60件ほどの抗議が寄せられ、日本禁煙学会からも抗議文が寄せられた。しかしその一方で、意外なことにこのコラムを肯定的に捉える「激励」のメッセージも寄せられ始めたというのだ。 タクシーは私的空間? 波紋を呼んでいるのは、2007年4月29日に中日新聞に掲載された「タクシー禁煙の憂うつ」と題されたコラム。同社常務・編集担当の小出宣昭氏が執筆した。愛煙家である小出氏が名古屋地区で始まったタクシーの全面禁煙について疑問を投げかけるもので、喫煙者を少数民族「スー族(吸う族)」と禁煙者を多数民族「スワン族(吸わぬ族)」と呼びながら、 「いやはや。少数民族は多数民族の決定に従う術はないが、その決め方にはいささかの薄っぺらさを感じるがゆえ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン タレントで弁護士の橋下徹氏は財政再建を旗印に選挙戦を戦って大阪府知事に当選しました。2008年2月6日に行われた知事就任後最初の記者会見で橋本氏は「財政非常事態宣言」を出しています。今回はまず、この「非常事態宣言」という言葉に注目してみましょう。 辞書で調べると「非常事態宣言」とは、主として国家の運営が何らかの理由により破綻の危機に瀕し、これに対して「平時の法制を超えた措置を実施すること」を最高責任者が発令するものとされます。テレビの演出にも通じているはずの橋下氏やそのブレーンたちは、あくまで比喩、ないしキャンペーンとして、この「非常事態宣言」という言葉を使ったのでしょう。しかし、言葉の定義を厳密に考えるなら、これは大変に不用意なことです。な
福田康夫首相は28日昼、舛添要一厚生労働相と首相官邸で会い、衆院山口2区補選で自民党候補が敗北したことに関連し「選挙結果を受けて年金や医療制度について、国民の目線でしっかり対応してほしい」と述べ、争点となった後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に見直すべき点がないか検討するよう指示した。 会談後、舛添氏は官邸で記者団に「選挙の敗因と考えられる点について今から検討し、議論したい」として、新制度の運用面などに問題がないか早急に点検していく考えを示した。
連合(日本労働組合総連合会)の高木剛会長は2008年4月26日、東京都内で開かれたメーデー中央大会で、「休みたいなら辞めればよい」と発言したとされる日本電産の永守重信社長を強く批判した。高木会長は「言語道断。労働基準法が雇用主に何を求めていると思っているのか」と、同社長の姿勢を非難。大会に出席していた舛添要一厚労相は「きちんと調査する」と応じた。 舛添厚労相「きちんと調査し、指導すべきは指導する」 永守社長は4月23日の記者会見で 「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」 と発言したと報道され、論議を呼んだ。この「経営最優先」の発言については、高木会長も労働団体のトップとして黙っていられなかったようだ。 高木会長は、「仕事と生活の両立」を指す「ワーク・ライフ・バランス」の必要性を強調する中で、反面教師と
後期高齢者医療制度が2008年4月からはじまります。2006年の医療制度改革関連法の一つとして、成立したものですが、多くの人がその中身を知りません。いったいどんな制度なのか、一緒に見ていきましょう。 75歳以上は強制加入 後期高齢者医療制度は、75歳以上の人が、全員強制的に加入させられる医療保険制度です。いま加入している国民健康保険、共済(組合)健保等から抜け、後期高齢者医療制度に加入させられます(生活保護受給者をのぞく)。障害者や寝たきりの人、人工透析患者は65歳以上から対象になります。 この新しい制度の目的は、(1)高齢者から確実に、より多くの保険料をとる、(2)高齢者の医療を制限して、入院や長期療養を困難にする、(3)保険料が払えなければ、保険証も奪う、というものです。所得が低く病気が多いハイリスクな後期高齢者だけを集め、他の医療保険から切り離すことで、今後医療費が上がれば、保険料の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く