朝日新聞デジタル：低所得者ほど生活習慣に問題＝野菜食べず、運動しない―初調査で判明・厚労省 - 社会世帯所得が年２００万円に満たない人は、比較的高い収入のある人に比べて野菜を食べる量が少なかったり、運動の習慣がなかったりと、生活に問題がある傾向があることが、厚生労働省が３１日公表した国民健康・栄養調査で分かった。 調査は国民の食事や生活習慣を把握するために毎年行われ、今回は初めて所得との関係を調べた。厚労省は「低所得者には生活を改善する時間的余裕がないとの指摘がある。これまでは健康増進のために個人の行動を変えようとしてきたが、今後は社会環境の整備も必要だ」としている。 ［時事通信社］
就職難の裏に潜む「親子問題」：日経ビジネスオンライン
学生に伝えたいのは、「どんな場所でもやっていける自分になる」という強さだ。そんな思いでキャリア形成支援の仕事に携わってきた一人の大学職員が、この秋、『大学キャリアセンターのぶっちゃけ話』という新書を著し、さまざまな方面から注目されている。 当コラムは、その著者が本の中では語り尽くせなかったトピックを取り上げていく書下ろしである。前回は「就職留年」の詳細をお伝えしたが、今回は角度を大きく変えて「就活生の親子問題」を考えてみる。 大学生の子を持つ親に向けた分かりやすい就活ガイダンスでは「ない」ところがミソだ。それどころか、ここで紹介するような事例は学内でタブー視されているという。大学の多様化と共に浮上してきた社会問題を直視する。 今回は、キャリア形成と「親」について考えていきます。 子供の就活に親はどう協力すべきか。そういうコンセプトの保護者向け書籍の刊行が、今年から目立っています。各大学のキ
生活保護家庭：貧困連鎖防止へ学習支援 来年度から補助金 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
生活保護を受給する家庭の子が成人後も貧困から抜け出せなくなる「貧困の連鎖」を断とうと、厚生労働省は１２年度から本格的な対策に乗り出す。親の経済的困窮が子供の低学歴を招き連鎖を生んでいるとの調査もあり、一部の自治体が取り組む学習支援を全国規模に広げたい考えだ。補助金として１１年度の６倍以上になる５３億円を１２年度予算に概算要求している。【石川隆宣】 生活保護受給者は６月時点で２０４万人と過去最多に迫る。しかし国が子供の貧困を社会問題と位置づけたのは最近で、生活保護制度で高校の進学費を支給するようになったのは０５年度。自治体の学習支援へのサポートも０９年度からだ。 現在、国の補助金で学習支援を実施しているのは７１自治体。埼玉県は１０年度から大学生らがマンツーマンで中学生を教える学習教室を始めた。県内では０９年度、受給世帯の高校進学率が８６．９％だったが、１０年度は教室に参加した生徒１６０人の９
ハロワ職員 「失業者は凶暴性を有する者もあり」と特別手当 | ニコニコニュース
財務官僚に操られているとまでいわれる野田政権では、次々と増税や年金支給年齢引き上げの議論が出てきている。 ところが増税を推し進める官僚の衣・食・住は税金で手厚く賄われているのだ。官僚はどれほど優遇されているのか、給与・手当について見てみよう。 人事院が公表している国家公務員（行政職）の今年度の平均年収は637万円。それに対して国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、民間サラリーマンの平均給与は平均412万円だ。単純比較でも役人は民間の1.5倍の給料というわけだが、この数字にはさらにカラクリがある。『公務員の異常な世界』（幻冬舎新書）などの著書がある、ジャーナリストの若林亜紀氏が実態を語る。「人事院が公表する国家公務員の平均年収には、指定職と呼ばれる各省の審議官以上の“高給官僚”の給与と、全公務員の残業代が算入されていない」 指定職は全省庁で約1200人いて、局長なら1724万円、次官なら
年金「過剰支給」5兆円、世代格差対策急務に - 日本経済新聞
12日、厚生労働省に問い合わせの電話が殺到した。前日に同省が厚生年金の支給開始年齢の引き上げ案を社会保障審議会に示したことが引き金だ。「引き上げは許せない」。「スケジュールを変えられたら、老後設計が狂う」。電話の大半は意見や抗議。厚労省の担当者は「議論は始まったばかりで、何も決まっていません」と答えるのが精いっぱいだった。厚生年金の支給開始年齢は現在、60歳。2013年度から3年ごとに1歳ず
生活保護204万人、戦後最多水準に 6月 - 日本経済新聞
全国で生活保護を受給している人が、6月時点で前月と比べて1万5人増の204万1592人となり、戦後の混乱の余波で過去最多だった1951年度の204万6646人（月平均）とほぼ同じ水準になったことが12日、厚生労働省の集計で分かった。世帯数も前月より8354世帯増えて147万9611世帯となり、過去最多を更新した。
65歳まで雇用、企業の5割以下 年金論議に影響も - 日本経済新聞
厚生労働省は11日、2011年の高年齢者雇用に関する調査結果をまとめた。65歳まで希望者全員が働ける企業の割合は前の年に比べて1.7ポイント上昇したものの、全体の48%にとどまった。13年度以降、厚生年金の支給開始年齢は60歳から65歳に段階的に上がる。一段の引き上げも検討されているが、高齢者雇用の拡大は容易ではなく「年金も仕事もない」というケースが増える恐れもある。31人以上の社員が働く13
働く高齢者に配慮、年金減額幅を圧縮 厚労省案 - 日本経済新聞
厚生労働省は11日、働きながら年金をもらう「在職老齢年金制度」の見直しに着手した。60～64歳で働く会社員は給与と年金の合計が月28万円を超えると年金が減額される仕組みがあるが、減額幅を圧縮して受給額を増やす改革案を示した。高齢者の就労意欲に配慮する。年金財政の悪化を防ぐため、年金の支給開始年齢を68～70歳に引き上げる改革案も示した。いずれも労使の反対が強く、実現するかは不透明だ。政府が6月
年金支給開始、70歳も視野 若年世代に痛み集中も - 日本経済新聞
厚生労働省は11日、年金の支給開始年齢を68～70歳に引き上げることも視野に検討に入った。長寿で年金の受取期間が長くなっているため、年金財政の悪化を防ぐ狙いがある。1歳の引き上げで国の負担が年0.5兆円減る見込みだ。ただ、実現しても2024年以降の引き上げとなり、若年世代に痛みが集中する。年金受給が本格化する団塊世代への影響はなく、世代間格差の拡大につながるおそれがある。社会保障と税の一体改革
医療・介護分野は10年間で270万人の雇用を生み出す力がある：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回までのコラムで、日本では経済成長が止まってしまった現実と、対応策として繰り出した財政政策・金融政策がことごとく無効であった背景について検証した。それを踏まえて、今の日本経済を活性化させるためには、人口の成熟化にマッチした産業構造のシフトが有効であると提起した。つまり高齢者の増加に合わせて、医療・介護サービスを充実させる産業政策を行えば、満たされていない需要を埋め、雇用を増やして国民経済を拡大させることができる。 これまでの財政政策のようなダム・道路・空港のようなインフラ投資では波及効果は小さく、その効果は財政支出時の一時点だけでしぼんでしまう。だが、多くの国民が不満と不安を抱いている社会の高齢化への対策であれば、実需を喚起することができる
たばこ増税１年 禁煙６割失敗、販売回復…進む受動喫煙対策 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
１箱１００円以上という過去最大の値上げが行われた昨年１０月のたばこ税増税から１年。増税を機に禁煙に取り組んだものの、失敗した人が６割を超える一方で、社会の禁煙意識は高まり、自治体や企業の受動喫煙対策が急速に進みつつある。（油原聡子） 増税後、禁煙治療の飲み薬が在庫不足になるほどの禁煙ブームが起きた。ファイザーの調査では、禁煙に挑戦した喫煙者は約３割。しかし、６割以上が失敗したという。失敗の理由で最も多かったのは「イライラに耐えられなかった」で４７・３％だった。 社団法人日本たばこ協会の紙巻きたばこ月次販売実績をみると、増税直後の昨年１０月は前年同月比６９・９％減の６１億本と激減したが今年７月には２００億本と前年同月並みに回復した。 「屋内全面禁煙」も 自治体や企業では、煙のない空間作りが進む。神奈川県に続き、全国２例目の受動喫煙防止条例の制定を目指す兵庫県。当初は公共施設に加え、飲食店や宿
「主婦に冷たい政策」へ舵を切る小宮山厚労相、家族観めぐる論争も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
女性の社会進出に積極的な小宮山洋子氏が野田内閣の厚生労働相に就任したことで、「主婦」への優遇措置の見直し論議が動きだした。女性の働き方や家族のあり方に影響を与える政策ばかりで議論を呼ぶのは必至だ。（杉本康士） サラリーマンを夫に持つ専業主婦は、年金保険料を払わなくても払ったとみなされる「第３号被保険者」となり、夫の健康保険組合に被扶養者として加入できる。パート労働者として働いている場合でも年収１３０万円未満なら適用対象。専業主婦の保険料は勤め人が肩代わりする制度だ。 これに小宮山氏がかみついた。就任直後のインタビューで「共働き家庭の人も、みんなで払っているという本当におかしな仕組みだ」と異議を唱えた。 動きは厚労相の諮問機関、社会保障審議会特別部会で具体化した。主婦が年金や健康保険の保険料負担を免除される基準を現行の年収１３０万円から引き下げる検討に入った。 年収基準の引き下げは、優遇措置
年収１００万円以下のパートがどういう人か分かっていて書かない人たち - 常夏島日記
年収２００万円以下が７４％ NHKニュースを読んで思ったこと。 この調査は、パートや契約社員など期間を定めて働く非正規労働者の労働条件を調べようと、厚生労働省がことし７月に５４００人余りを対象に行ったものです。それによりますと、年収１００万円以下の人が４１％に上ったほか、１００万円から２００万円までの人が３３％となっており、合わせると非正規労働者の４人に３人に当たる７４％の人が年収２００万円以下の厳しい条件で働いていることが分かりました。 では、年収100万円以下の人というのがどういう人かということを、国税庁の資料で見てみましょう。2010年、昨年のデータです。資料の22枚目、18ページと銘打たれているところを見てください。年収100万円以下の層ですが、男性715千人に対して、女性2896千人、人数比１：４。同じ資料の25枚目、21ページを見れば、年収100万円以下の層で最も従事者が多いの
26業務 労働者派遣法勉強室
２６業務 ★ 平成２７年９月３０日より、２６業務（通称）という業務の分類は無くなりました。 （参考） 旧分類の２６業務は下記のとおりです。
期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応 ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成22年2月8日 職業安定局需給調整事業課 課長 鈴木 英二郎 主任中央需給調整事業指導官 浅野 浩美 課長補佐 鶴谷 陽子 （電話） 03(5253)1111 （内線5335） （夜間） 03(3502)5227 労働者派遣は、本来、臨時的・一時的な労働力需給調整の仕組みであるので、労働者派遣の役務については、派遣就業の場所ごとの同一の業務について、労働者派遣法施行令第４条に掲げる専門26業務等を除き、派遣可能期間（原則１年、最長３年）の制限を超えて継続して提供を受けることはできない。 しかしながら、最近、派遣可能期間の制限を免れることを目的として、契約上は専門26業務と称しつつ、実態的には専門26業務の解釈を歪曲したり、拡大したりして、専門性がない専門26業務以外の業務を行っている事案が散見されているところである。（参考１） このため、今般、長妻昭厚生労働大臣の指示を受け、専門26業
公務員・サラリーマン、年金一本化へ…来年法案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、公務員などの共済年金をサラリーマンの厚生年金に一本化する被用者年金一元化の法案を２０１２年の通常国会に提出する方針を固め、関係省間の調整を始めた。 民主党は０９年衆院選の政権公約で全国民が同じ制度に加入する年金一元化と月額７万円の最低保障年金の創設を掲げたが、党の調査会が今年５月、「短時間での実現は困難だ」として現行制度改善の方針を打ち出し、政府・与党は６月にまとめた社会保障・税一体改革成案に被用者年金一元化を盛り込んでいた。 被用者年金一元化は、国と地方の公務員共済、私学の教職員共済の３共済をサラリーマンの厚生年金に統一し、より低い共済年金の保険料率を厚生年金と同じにする内容だ。公費で負担しているため、「公務員優遇」という指摘がある共済年金の上乗せ部分は廃止し、会社が従業員のために独自に設けている企業年金と同じ私的年金として新たな仕組みを検討する方針だ。
「うつ病の血液診断」の光と陰：日経ビジネスオンライン
血液検査を受けるだけで、うつ病の診断ができる――。 7月18日号の日経ビジネス「技術＆トレンド」では、現在研究が進む血液検査によるうつ病の診断技術を紹介した。 これは、慶応義塾大学発のベンチャー企業、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ（HMT、山形県鶴岡市）と「外苑メンタルクリニック」の川村則行院長が共同研究し、5月に発表したもの。 うつ病患者と健康な人の血漿（けっしょう）に含まれる代謝物質を検査したところ、うつ病患者は健康な人に比べて、血漿中のEAP（エタノールアミンリン酸）の濃度が低いことが分かった。EAPがうつ病のバイオマーカーとして使える可能性があるのだ。 現在は研究の精度を高めながら、血液からEAPの濃度だけを測定する簡単な検査キットの開発を進めている。今後研究が進めば、簡単な血液検査を受けるだけで、うつ病を診断できるになるだろう。 この記事を掲載した後にも、ほかの研究成果
厚労省研究会、パートの処遇改善提言 各企業で行動計画を - 日本経済新聞
厚生労働省の有識者検討会は15日、パートタイム労働政策に関する報告書をまとめ、小宮山洋子厚労相に提出した。正社員に比べて低い賃金を是正するため、各企業が行動計画を策定し、処遇改善に向けた取り組みを進めるべきだとの提言を盛り込んだ。今後、労使からなる労働政策審議会を今月下旬にも開き、パート労働法の見直しに向けた議論を始める。パート労働者の処遇改善は、2008年4月の改正パート労働法施行により、正
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産休中も厚年保険料免除 子育て支援で厚労省検討 - 日本経済新聞
9月末に向け専門26業種「名ばかり派遣社員」の解雇が急増している！: 名古屋北部青年ユニオン