「研究費11億円以上の不正使用」「論文4本の捏造」――京大の霊長類研究所が“解体”されたワケ 元教授らが論文発表
京都大学の附置研究所である霊長研は、1967年に愛知県犬山市に設立され、1975年に完成した。野外研究と実験室研究を架橋する学際的なアプローチを推進し、さまざまな画期的成果をあげてきた。中でも飼育チンパンジーを対象とした研究は高い知名度を誇っていた。この分野のリーダーであるA教授とその研究グループは、巨額の研究資金を獲得し、最先端の研究設備を整えるとともに、国際的な人材育成・交流を推進していた。 しかし、大型研究プロジェクトを推進する過程で「研究資金の不正使用」と、別の教授による「論文の捏造」が発覚。21年10月、京都大学の総長は、これらの不正行為を見逃した霊長研全体の責任を問い、研究所の改編を決定した。 実験室研究の教員は新設のセンターに集約され、野外研究の教員は学内の関連部局に分散された。不正事件に直接関わった部門は廃止となり、教員の補充人事も凍結。この措置により多数のポストが消滅し、
「ファーウェイカー」が存在感を増している、新たな課題は？
中国IT大手の華為技術（ファーウェイ）が自動車分野での存在感を増している。電気自動車（EV）を上回る成長をみせている中国のプラグインハイブリッド車（PHV）市場で、同社が技術協力する中堅メーカーの1～3月期のシェアが前年同期の約6倍に急拡大したことが分かった。車とITの融合が進む中、ファーウェイの自動車技術は、同社に安全保障上の懸念を持つ米国や日本車各社の警戒対象となりそうだ。 北京国際モーターショーに出展した中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が北京汽車と共同運営する新ブランド「STELATO (ステラト)」＝4月26日、北京市（三塚聖平撮影） 米中で堅調なPHV 調査会社のマークラインズのデータを基に米中2大市場のEVとPHV、ハイブリッド車（HV）の1～3月期の販売動向（商用を含む）を比較したところ、中国ではEVが前年同期比約12.9％増、PHVが約75.2％増、HVが約3.1
ピタゴラス提唱の“不協和音”の理論、間違いだった？ 人は少しズレた不調和を好む 英研究者らが発表
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 英ケンブリッジ大学、米プリンストン大学、ドイツのMax Planck Institute for Empirical Aestheticsに所属する研究者らが発表した論文「Timbral effects on consonance disentangle psychoacoustic mechanisms and suggest perceptual origins for musical scales」は、古代ギリシャの哲学者ピタゴラスが提唱した協和音が整数比に基づくという理論に新たな洞察を加えた研究報告である。
中国のネット監視・検閲「グレートファイアウォール」を個人で再現 オープンソース「OpenGFW」公開中
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米国の研究機関であるAperture Internet Laboratoryは、Linuxで動作する中国のインターネット検閲システム「グレートファイアウォール」（Great Firewall、GFW、金盾）をオープンソースで実装したシステム「OpenGFW」を発表した。このシステムは家庭用ルーターで使用可能なほど柔軟で使いやすく、GFWを個人レベルで実現することを目指している。 OpenGFWは、IPとTCPのデータを完全に再構築する能力を持ち、HTTP、TLS、DNS、SSHなどのネットワークプロトコルを解析できる。特に、Shadowso
なぜ今、ガラケー型スマホなのか 2つ折り「Mode1 RETRO II」の開発意図を聞く
異色の携帯電話端末「Mode1 RETRO II MD-06P」が2023年10月20日に発売された。昨今では珍しい折りたたみ型かつテンキー付きの携帯電話端末だ。 しかも、Android 13の搭載により、LINEやX（旧Twitter）など、スマートフォン向けにGoogle Playで配信されているアプリをインストールできる。 そんなニッチな端末を世に送り出したのがモーターバイク事業のMoto-UP、携帯電話販売店「テルル」運営元のピーアップなどを傘下に持つP-UP World（ピーアップワールド）だ。なぜ今どき珍しい端末をあえて市場に投入したのか、Mode1 RETRO IIの商品開発を担当した梅澤俊之氏に話をうかがった。
「この小さな札は何？」 サイゼリヤの注文方法が激変！ 「メニュー番号を手書き」からどう進化したのか
サイゼリヤが新しい注文方法を導入している。これまでは、各テーブルに置いてある注文用紙に利用客が番号を記入して店員に渡すスタイルだったが、どのように変わったのだろうか。筆者が都内の店舗で体験した内容を交えながら解説する。 テーブルで見つけた小さな「札」 入店後、店員に案内されてテーブルに移動すると、長方形の小さな札を見つけた。札には「いらっしゃいませ」「テーブル番号24」「注文用QR」といった情報が記載されている。見た目は、小売業界で導入が進んでいる電子棚札（画面が電子ペーパーになっており、価格などをリアルタイムに変更可能）に似ている。「この小さな札は何だろう？」というのが最初に見たときの感想だ。
「BASE」有料プラン、約3倍に値上げ 急な発表にユーザー悲鳴
「BASE」の有料プランが月額5980円から1万9980円と3倍以上に値上げ。突然の大幅値上げにユーザーは悲鳴を上げており、サービス乗り換えを検討する人も。 ネットショップ作成サービス「BASE」はこのほど、中規模以上の出店者向け「グロースプラン」の月額料金を、5980円から1万9980円と3倍以上に値上げすると発表した。2024年1月16日から適用する。突然の大幅値上げにユーザーは悲鳴を上げており、サービス乗り換えを検討する人も出ている。 BASEは月額料金無料の「スタンダードプラン」（サービス利用料3％、決済手数料3.6％＋40円）と、月額料金を課す代わりに決済手数料が下がる「グロースプラン」（決済手数料2.9％）がある。 スタンダードプランは月額無料を維持し、手数料も変えない。グロースプランのみ大幅値上げ。年払いの場合も5万9760円（月割りで4980円）から19万8960円（同1万
利用されない指定席券売機 やっぱり「駅の窓口廃止」は間違っている
インターネット予約のおかげで、新幹線の移動はとても便利になった。交通系ICカードと予約情報をひも付ければきっぷは不要。しかし便利なのは移動が新幹線で完結する場合だけで、在来線を乗り継いだり、一筆書き経路では窓口がないとお手上げだ。ところがその窓口が激減している。 インターネット予約のおかげで新幹線の移動はとても便利になった。会員情報として交通系ICカードを登録し、予約情報をひも付けるときっぷは不要。自動改札を通って、乗車して、下車して、自動改札を通れば移動完了だ。 最近は、JR東海の予約サービス「EXアプリ」を開いたら、新型車両「N700S」を使用する列車がマークで明示されるようになっていた。 「N700S」はビジネス向け普通車「S Work 車両」に1.5人掛け「S Work Pシート」を備えているほか、車内Wi-Fiサービスも強化されている。従来は列車一覧表ですべて「N700系」とくく
「反重力」存在せず 国際チームが証明
重力と反対方向に働く「反重力」は存在しないことをカナダや欧米などの国際研究チームが実験で突き止めた。反重力は50年以上前から物理学やSFで存在の可能性が議論されてきたが、精密な実験によって存在しないことを初めて証明した。 重力と反対方向に働く「反重力」は存在しないことをカナダや欧米などの国際研究チームが実験で突き止め、英科学誌ネイチャーに論文が9月28日掲載された。反重力は50年以上前から物理学やSFで存在の可能性が議論されてきたが、精密な実験によって存在しないことを初めて証明した。 身の回りにある普通の物質を空中に置くと、地球の重力によって落下する。だが普通の物質と電気的な性質が反対の「反物質」は、普通の物質と反発する反重力によって地球から離れ、上昇する可能性が一部で指摘されていた。 これを確かめるため研究チームは、欧州合同原子核研究所（CERN）で縦型の筒状装置を開発。磁気を利用して、
「goo地図」サービス終了 23年の歴史に幕
NTTドコモは、Webブラウザから閲覧できる地図サービス「goo地図」を、9月27日に終了する。2000年10月1日のサービス開始から23年で幕を閉じることになる。 goo地図は、旧NTTレゾナント（2023年7月1日にドコモと合併）が運営するポータルサイト「goo」の地図サービスとして提供されてきた。 ネット黎明期には存在感を発揮したが、2005年7月にはGoogleマップが日本でサービスを開始。ライバルの「Yahoo!地図」も利便性を向上させる中、プレゼンスは薄れていた。 ドコモは「長年にわたり『goo地図』をご愛顧いただきましたお客様に、心より感謝申し上げるとともに、ご迷惑をおかけして誠に申し訳ございません」とコメントしている。 関連記事 ドコモがNTTレゾナントを吸収合併 「OCNモバイル」「goo」はドコモのブランドに NTTドコモは5月25日、完全子会社のエヌ・ティ・ティレゾナ
「LK-99は超電導体ではない」 Nature誌が掲載 世界中の科学者の追試結果を紹介
LK-99は超電導体ではない──英学術誌「Nature」は8月16日（現地時間）、そんなタイトルの記事を公開した。韓国の研究チームは7月、「常温常圧で超電導性を示す物質を合成した」とする査読前論文を公開。世界中の科学者が関心を示していたが、Natureは「この物質が超電導体ではないという証拠が発見された」と複数の研究者の証言を紹介している。 LK-99が超電導体である証拠として韓国チームは、コイン状のサンプル物質が磁石の上で揺れている動画を公開。「サンプルは『マイスナー効果』（磁場を物体内部から押し出す現象で超電導体の特徴の一つ）によって浮いている」と主張していた。また、超電導を示す証拠として、104度付近でLK-99の電気抵抗率が急激に低下することも挙げていたことから、「常温超電導が実現するのでは？」と期待が寄せられていた。 しかし、さまざまな研究者たちが検証した結果から「LK-99の不
Togetter広告枠に“大量のG”が表示される 「悪質クリエイティブは見つけ次第ブロック」
ツイートまとめサイト「Togetter」を運営するトゥギャッターは7月18日、同サイトに「大量のG（ゴキブリ）が写った画像」が広告として表示されたため、該当の広告をブロックしたと報告した。 同様の広告は他のWebサイトにも表示されることがあるという。トゥギャッターは「悪質なクリエイティブは引き続き見つけ次第ブロック＆報告する」としている。Togetterでは2017年にも、Googleを装って不審なアプリをダウンロードさせようとする悪質な広告が確認されたことがある。 関連記事 Twitterの広告収入は50％減──イーロン・マスク氏がツイート Twitterの広告収入は50％減少し、キャッシュフローは依然としてマイナスだとイーロン・マスク氏がツイートした。 電ファミ、悪質リダイレクト広告に注意喚起 閲覧中に偽アンケート ニュースサイト「電ファミニコゲーマー」を運営するマレが、同サイト閲覧中
“ABC予想証明”の欠陥発見に賞金1.4億円 ドワンゴ創業者の川上さんが設置
数学の未解決問題「ABC予想」を証明する理論の欠陥を指摘できれば賞金1.4億円──一般社団法人日本財団ドワンゴ学園準備会（東京都中央区）は7月7日、そんな取り組みを始めると発表した。発起人はドワンゴ創業者である川上量生さんだ。 ABC予想は、自然数の足し算と掛け算に関する予想で、この予想を仮定すると数論に関する多くの予想や定理を導けることから、数論における重要な未解決問題として知られる。この問題を証明する理論として、京都大学数理解析研究所の望月新一教授は「宇宙際タイヒミューラー理論」（Inter-Universal Teichmuller, IUT理論）を提唱している。 望月教授がIUT理論の論文を公開したのは2012年。7年半の査読期間を経て、京都大学数理解析研究所が編集する国際論文誌「PRIMS」に2021年に掲載された。IUT理論を巡っては、理論の正しさに懐疑的な数学者が存在する一方
「Google Domains」提供終了へ Squarespace社に事業売却
米Googleは6月15日（米国時間）、ドメイン登録サービス「Google Domains」の提供を終了すると発表した。事業を米Squarespaceに売却する。同社は約1000万個のドメインを含む関連の資産をGoogleから引き継ぐ。 事業の譲渡により、Google Domainsのユーザーが直ちに対応を行う必要はないという。現地の規制当局から事業売却が承認され次第、ドメインや顧客の管理をSquarespace社に移転する。規制当局の承認は2023年後半に完了する見込み。 Google Domainsのヘルプサイトによれば、当面はGoogle Domains経由で引き続きドメインを管理できるが、移行期間を経てSquarespaceアカウントでの管理に移行することになる。Googleは「可能な限りシームレスに行えるようにする」としている。 ドメインの更新価格について、Squarespace
異次元ヒットで世界14位 YOASOBIの「アイドル」は日本の音楽業界の新しい扉を開くか
関連記事 ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ” 猛暑追い風に「想定以上で推移」 連日の猛暑が続く中、ソニーグループ（ソニーG）が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」（レオンポケット3）の売れ行きが好調だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、ビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。 ファミマの「生コッペパン」1000万食突破 ヒットの要因は“古臭さ”払拭にあり ファミリーマートが手掛ける「生コッペパン」シリーズの販売が好調だ。同社によると、2月末の発売から20日間で1000万食を突破。なぜ、生コッペパンシリーズを商品化したのか。経緯とヒットの理由を同社広報に聞いた。 「スシロー」はなぜ、“食器舐め”本人の謝罪を拒否したのか 広報に聞いた 回転寿司チェーン「スシロー」の店内で、客が卓上の醤油ボトルや湯呑みを舌でなめる動画をSNSに投稿し、物議を呼んで
ドコモに聞く「パケ詰まり」の要因と対策 5Gエリア拡大の前にすべきこと
具体的な発生時期は定かではないが、ここ数カ月、ドコモ回線の「パケ詰まり」が目立ってきた。全国一律というわけではなく、東京23区や大阪、名古屋といった都市部が多く、混雑時にこうした事象が起こりやすくなるようだ。Twitterを中心としたSNSでも、「ドコモがつながらない」という声が挙がっている。電波がつながっていないわけではなく、つながった上でパケットが流れないというのがより正確な表現だろう。 このような声に呼応するかのように、回線品質に対する評価も下がっている。英国の調査会社Opensignalが発表した4月のレポートでは、「一貫した素晴らしい品質」などの項目でソフトバンクがドコモを逆転した。対するドコモも、ついにパケ詰まり解消に向け、対策を打ち出した。その大枠については既報の通りだが、ここではその説明会とドコモの担当者インタビューに基づき、詳細をお伝えてしていく。 トラフィック急増で増え
「ドコモ回線がつながりにくい」問題、夏までに対策へ 「SNSの声は認識している」
NTTドコモは4月26日、同社の回線品質が低下している問題について、継続的に実施しているエリアチューニングを2023年夏までに完了させると発表した。ここ最近、同社のモバイル回線において「データが流れない」「つながらない」などの声がSNSで数多く確認されており、それに対応するものとなる。 現在ドコモでは、トラフィックが増大していることで、5G転用を含む4Gネットワークの容量がひっ迫。パケットの“詰まり”が発生しやすい状況にある。これの解消として、4Gと比べて2～3倍の帯域幅を誇る「瞬速5G」のエリア拡大を続けており、コアネットワークも5G専用にした“真の5G”こと「5G SA」の提供も、駅・商業施設・スタジアム・大学・空港などに広げていく予定としている（東京の5G SAエリアは3月末時点で東京駅のみ）。 しかし、エリアの拡大には時間がかかるため、23年夏をめどにネットワークのチューニングも並
「新横浜VS. 大宮」 新横浜線開業で“対決構図”はどう変化したのか
「新横浜VS. 大宮」 新横浜線開業で“対決構図”はどう変化したのか：関東のスゴい駅（1/5 ページ） 2023年春、相鉄・東急新横浜線が開通し、同線の新横浜駅が開業した。同エリアはこれまで、JR東日本の横浜線と横浜市営地下鉄ブルーラインが東海道新幹線に接続し、主に横浜方面からのアクセスのみが便利だともいえる環境だった。言いかえれば、都内その他からのアクセスが微妙に不便だったのだが、それが相鉄・東急新横浜線の開通により解消された。 今まで実現していなかった相鉄方面からのアクセスは大きく向上。また東急線方面からのアクセスは、東急東横線や東急目黒線だけではなく、目黒線の先にある都営三田線や東京メトロ南北線からの利用も視野に入れている。都心部からだとさすがに東京駅や品川駅になるかもしれないが、東横線や目黒線沿線からの東海道新幹線利用者は新横浜駅での利用へとシフトしていくだろう。 新横浜駅への注目
Twitter社消滅 イーロン・マスク氏の「X社」に統合
米Twitter社が、イーロン・マスク氏の保有する「X Corp.」という名前の企業に統合され、企業としてすでに存在していないことが分かった。カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所などで開かれている訴訟において、提出された資料から判明した。 X社はイーロン・マスク氏の持株会社「X Holdings」の子会社。ネバダ州で設立され、カリフォルニア州サンフランシスコに事務所を構える非公開企業という。4月4日付の資料で、旧Twitter社の弁護人が「Twitter社はX社に吸収合併され、もはや存在しない」と明かした。 この訴訟は、TwitterやFacebookのアカウントを停止された女性が旧Twitter社やMetaなどを相手に異議を申し立てるために提起したもの。 関連記事 Twitterの「サークル」内の投稿が外のタイムラインに表示されてしまうとの報告 Twitterの「サークル」内で投稿したツ
「Google Glass Enterprise Edition 2」、3月15日に販売終了 2012年開始の電脳メガネプロジェクト終焉
関連記事 「翻訳できるARスマートグラス」 Googleがプロトタイプを披露 米Googleは同社の大型カンファレンス「Google I/O 2022」において、リアルタイム翻訳に対応したスマートグラスの試作機を公開した。 「Google Glass」法人向けモデルが日本でも 17万8000円で8月発売 米Googleの日本法人はメガネ型デバイス「Google Glass」の法人向けモデル「Glass Enterprise Edition 2」を8月10日から日本で提供する。メーカー希望小売価格は1台17万8000円（税込）。 「Google Glass」のExplorerエディション、2020年2月でサポート終了 Googleが2012年に発表し、2015年に販売を終了したARメガネ「Google Glass」の一般向けモデル「Explorer Edition」のサポートが来年2月25日
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