大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算 | 毎日新聞
大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。人口を4等分した条件での試算だが、結果が表面化するのは初めて。一方、市を4特別区に再編する「大阪都構想」での収入合計は市単体と変わらず、行政コストが同様に増えれば特別区の収支悪化が予想される。特別区の財政は11月1日投開票の住民投票でも大きな争点で、判断材料になりそうだ。 スケールメリット失う 国の地方交付税制度は、自治体が一定水準の行政サービスを維持できるよう、基準財政需要額から基準財政収入額（地方税収を4分の3にするなどして算定）を引いて不足分を国が補う仕組みだ。税収の多い東京都は交付税をもらわずに財政運営できるが、大阪市のように交付税に頼る自治体は「交付団体」と呼ばれる。 基準財政需要額は、「社会福祉費」
「事実は謝ったところで変わらない」小泉氏、新型コロナ対策会合欠席「謝罪」はせず | 毎日新聞
衆院予算委員会分科会で答弁する小泉進次郎環境相＝国会内で2020年2月25日午前10時24分、川田雅浩撮影 小泉進次郎環境相は25日の衆院予算委員会第六分科会で、16日にあった政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を欠席して地元後援会の新年会に参加したことについて謝罪を求められ、「私が横須賀に戻った事実は、謝ったところで変わらない」と述べ、謝罪はしなかった。一方で「今回のことを反省し、今後このようなことがないように、しっかり閣僚として職責を果たす」と強調した。立憲民主党などの統一会派の小川淳也氏（無所属）への答弁。 小泉氏は20日の衆院予算委でも、立憲の本多平直氏に「国民に謝罪を」と求められ、「反省が伝わらない自分に対しても反省をしたい」と述べていた。
菅原経産相指示「この人はカニ、この人はイクラね」 立憲が元秘書の音声データ公開 | 毎日新聞
参院予算委員会で答弁する菅原一秀経済産業相＝国会内で2019年10月16日午前8時53分、川田雅浩撮影 立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は17日、菅原一秀経済産業相（衆院東京9区）が地元の有権者にメロンやカニなどを贈った疑惑を巡り、「贈答品リスト」を作成したとする元秘書に聞き取り調査した際の音声データを公表した。元秘書は贈答品の選定や配布先は「全部、菅原氏の指示だった」と証言した。 音声データは、杉尾氏が10月中旬に元秘…
企業：店内か持ち帰りか、自己申告で変わるコンビニの消費税率 ポスター掲示で促す | 毎日新聞
セブン―イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストアは10月に予定される消費税率10％への引き上げ時の軽減税率への対応策を固めた。課題となっていた飲食品を持ち帰る場合（税率8％）と、店内の「イートイン」コーナーで飲食する場合（同10％）との区別の仕方について、店内飲食の場合は客が会計時に自己申告するように明記したポスターを掲示。店員が個別の客の意思を確認することはせず、客からの申し出がなければ、「持ち帰り」と見なして、税率8％を適用する方向だ。 10月からの消費税10％への引き上げ時には、低所得者対策の一環として、酒類を除く飲食料品の税率を8％に据え置く軽減税率が導入される。ただし、コンビニでおにぎりやパン、総菜などを買って店内のイートインコーナーで食べる場合は、「外食」とみなされて税率が10％になる。持ち帰りか、店内飲食かで税率が異なるため、店側がどうやって客の意思を確認し、線引きする
大阪府知事、公明との「合意書」公表 解釈巡り非難の応酬 | 毎日新聞
松井一郎・大阪府知事の記者会見で配布された「合意書」のコピー＝大阪市中央区で2018年12月26日、山崎一輝撮影 大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）は26日、大阪都構想の住民投票実施時期を巡って公明党と水面下で結んだ合意書を公表した。期限を「任期中」とした表現の解釈を巡って、来春の府・市議の任期までとする松井知事に対し、公明は知事・市長の任期までと反論。溝は埋まらず、この日も公明との非難の応酬が展開された。松井知事は、吉村洋文・大阪市長とともに任期途中で辞職して出直しダブル選に踏み切る方針だ。 記者会見で松井知事は「あらゆる可能性を否定しない」と繰り返し、新年度予算のめどが立った場合に出直し選を表明することも示唆。「予算編成しており、職務遂行の中で、適時適切に判断する」と述べた。
新商品：シーチキンとコンビーフが一つに ２０日発売 | 毎日新聞
はごろもフーズは国分グループ本社と協力し、主力商品「シーチキン」と国分の「コンビーフ」を混ぜ合わせた「Ｋ＆Ｋ シーチキンコンビーフ」を商品化した。国分から２０日に発売される。内容量は８０グラムで参考小売価格は３６０円（税別）。 シーチキンは最も売れている「シーチキンＬフレーク」（キハダマグロ油漬け…
森友文書：「ゼロ回答」自民に危機感 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑に関し、財務省は６日の参院予算委員会理事会での報告で、文書が２種類存在するかなどについての明確な説明を避ける姿勢を続けた。これに野党が猛反発し、６日の国会審議は衆参両院で空転した。財務省の「ゼロ回答」や、首相官邸の対応に対し、自民党内では政権全体への批判が強まりかねないとの危機感が広がっている。 自民党の二階俊博幹事長は理事会後の記者会見で「国会が要求した資料を出せないというのは、ちょっと理解できない」と財務省を批判した。２日の朝日新聞による疑惑の報道後の政府の説明に対し、自民幹部は「白黒つけられない回答では厳しい」と指摘した。
陛下：退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」 | 毎日新聞
天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年１１月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。 陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。
国民投票：最低投票率が議題に 国会の憲法審査会 | 毎日新聞
国会の憲法審査会で、憲法改正案の賛否を問う国民投票に関して、「最低投票率制度」の導入が議題になる見通しになった。２００７年５月の国民投票法成立時に、参院が同制度を検討する付帯決議を行ったが、その後、議論が進んでいなかった。国会は改憲項目の絞り込みと同時に、国民投票の仕組みを充実させる作業を求められる。 憲法改正は衆参各院の３分の２以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得れば実現する。
不正Ｂ−ＣＡＳ:逮捕の京大職員、ネットで改変方法公開－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
デジタル放送を視聴するための「Ｂ−ＣＡＳカード」の不正なデータ改変事件で、京都府警サイバー犯罪対策課などは１９日、有料放送を無料で見られるようにデータを書き換えたなどとして、新たに京都府宇治市五ケ庄平野、京都大防災研究所技術職員、多田光宏容疑者（３０）を電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕した。多田容疑者はネット上で「平成の龍馬」と名乗り、自らのホームページで一時、改変方法を公開していた。 府警はほかに、データを改変したうえで、改変後のプログラムをファイル共有ソフトで提供したとして、東京都大田区羽田旭町、自称無職、浅野智和容疑者（３６）を不正競争防止法違反容疑で逮捕した。 多田容疑者の逮捕容疑は、有料放送を無料で見る目的で、自宅パソコンでＢ−ＣＡＳカードに記録されたデータを改変し、６月１９日、自宅の衛星放送受信可能なチューナー内蔵レコーダーに挿入した、とされる。 浅野容疑者も同様に今年５月
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