■要旨 個人消費は力強さに欠ける状況が続く。この要因の１つには、実質賃金の伸び悩みがある。しかし、賃金は改善傾向を示す一方で、依然として消費は低迷している状況を見ると、必ずしも「賃金が上がれば消費も増える」わけではなさそうだ。 消費が活性化しにくい理由には、まず、(1)消費者全体で経済的不安が広がっていることがある。若い世代ほど厳しい雇用環境にあり、少子高齢化による社会保障不安もある。高齢者でも年金受給額の引き下げなど制度変更による生活防衛意識の強まりもあるだろう。 また、(2)高齢化の進行で高齢世帯の存在感が増している影響もある。高齢世帯は消費額が少ない上、賃金増の影響も受けにくい。 さらに、(3)消費社会の成熟化の恩恵を受けて、支出を抑えても質の高い消費生活を送ることができること、また、それに伴う(4)価値観の変容もある。シェアリングサービスの登場でモノを買わなくてもすむ環境が広がり、

人手不足が叫ばれるコンビニ業界。スタッフを集めるため、さまざまな策が講じられている。10月10日の日経新聞は、ファミリーマートの取り組みを紹介。10月下旬から全国20万人強のスタッフを対象に、アイリスオーヤマの家電商品を最大6割引で買える制度を導入するという。 セブンイレブンやローソンでも、スタッフ確保のための制度が導入されているようだが、共通するのは「賃金以外の待遇改善」ということ。ネットからは「どうしてそこまで賃金をあげたくないのか」「賃金を増やせよ」とツッコミを食らっている。 弁護士ドットコムニュースが「賃金は上げないんですか」と質問したところ、ファミマは「賃金はオーナーが決めること」と回答。「その代わりに本部はサポート的な取り組みをしている」という。（編集部・園田昌也） ●「スタッフの賃金を上げろ」ではなく「チャージ率を下げろ」？ 「スタッフの賃金を上げろ」というネットの言葉は、ど

肥料メーカーの多木化学（兵庫県加古川市）の株価が、5日急騰した。制限値幅上限の前日比1000円（19.42％）高の6150円だ。 それも朝一番にストップ高を記録してそのまま終値まで継続している。 急騰の理由は、バカマツタケの完全人工栽培に成功したと前日に発表したから。季節を選ばず大量栽培の道が開けたというので、投資家は飛びついたのだろう。バカマツタケが株価を大きく動かしたのだ。 バカマツタケはマツタケの近縁種。名前が名前だけに、マツタケより劣るように思いがちだが、実は姿もよく似ているうえに味と香りはこちらの方が美味しくて強いと言われるキノコである。 別名がサマツ（早松）であるように、マツタケより早く8～9月に発生することから名に「バカ」がついてしまった。なお生えるのは、松林ではなくミズナラやコナラなどの広葉樹林に多い。分布は全国ながら、あまり見つからないのでマイナーなキノコ扱いでほとんど市

公衆の面前で、濃密なひとときを過ごせるプライベートな空間といえば──そう、誰もが思い浮かべるのが現金自動預け払い機「ATM」ではないだろうか。 2018年8月27日から、株式会社セブン銀行はゲームイラストや漫画などのコンテンツ制作および配信をおこなう株式会社フーモアと共同で、ATM取引をイケメンキャラクターが案内する「セブンコンシェルジュ」プロジェクトをスタートした。該当ATMは、首都圏に順次設置されている。 オリジナルキャラクターは全部で7名で、それぞれに名前もついていれば、当然のごとく声優が起用されている。その顔ぶれは、前野智昭（海棠翔役）、小野友樹（日向威月役）、岡本信彦（燈野奏役）、木村良平（月白九十九役）、代永翼（神楽坂ニコ役）、小林裕介（鈴鳴杏樹役）、津田健次郎（氷室龍士役）と今をときめく豪華な配役だ。 ATMにイケメンキャラクターとは、一見不思議な組み合わせかもしれないが、そ

買い物をする際、現金を使わずに電子マネーやクレジットカードで支払う「キャッシュレス決済」が全国各地で広がりを見せている。近い将来、消費者が現金や財布を持たなくなる時代がやってくるかもしれない。 ●現金×、レジなし 店先の看板には「×現金　◎クレジットカード　◎電子マネー」の文字。外食大手のロイヤルホールディングス（ＨＤ）が２０１７年１１月にオープンした「ギャザリングテーブルパントリー」（東京都中央区）は、現金の支払いを一切受け付けない飲食店だ。客は備え付けのタブレット端末でメニューを注文し、会計時には従業員をテーブルに呼び出し、スマートフォンの決済用アプリや交通系ＩＣカード、クレジットカードを専用の端末で読み取ってもらい、精算する。現金を取り扱わないため、店内にレジはない。 「現金を取り出す必要がないので精算がスムーズ」と評価するのは、交通系ＩＣカードで会計を済ませた都内の男性会社員（３１

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

投資信託を保有していた顧客の半数近くが損失を抱えていたことが金融庁の調査でわかった。一部の銀行が、同じ顧客に何度も商品を売り買いさせる「回転売買」で手数料を稼ぎ、個人の資産形成を妨げている恐れがある。 金融庁が大手銀行や地方銀行計２９行を対象に、投信を購入した価格（販売手数料を含む）と、今年３月末時点の価格の運用損益を調べた。この結果、４６％の顧客が損失を抱えていた。 最近は、米国や日本では株高基調にあり、投信を持ち続けていれば、損を出しにくい状況にあるが、多くの人が損をしていたことになる。金融庁は「銀行の回転売買で、顧客は十分な収益が得られていない可能性がある」と分析する。 また、投信を保有する期間が長いほど、顧客は利益を得ていた。手数料の高さに、受け取る利益の大きさが連動する関係がみられないことも改めて確認された。投信を購入した時に支払う手数料などによって、利益が目減りするからだ。

日本では十分な給料を提案しているにもかかわらず、忍者探しに苦しんでいる。伊賀の岡本栄市長によると、忍びの仕事で年収２万３０００ドル（２５６万３２３５円）から８万５０００ドル（９４５万２８２５円）を得ることが可能。これは、中世日本で本物の忍者が稼いでいた額を上回っている。newshubが報じた。 2018年7月21日, Sputnik 日本

日本ケンタッキー・フライド・チキン（日本ＫＦＣ）は、ベンチに座ったタイプのカーネル・サンダース像を５体作製し店舗などへの設置を始めた。立った姿の像が長年にわたって店のシンボルになってきたが、「なぜ立っているの？」という子供の声もあり、目線を子供の高さに合わせることで、より親しまれることを目指す。カーネル・サンダースはケンタッキー・フライドチキンの創業者。 座ったカーネル像は高さ約１２６センチ、幅約６０センチ、奥行き９２センチ。既に「東京ドームシティラクーア店」（東京都文京区）など、東京都、埼玉県三郷市、仙台市の３店舗に設置し、来週には大阪府吹田市の店舗と横浜市の日本ＫＦＣ本社に置く。大阪の店舗では立った像と座った像の両方になる予定だ。像と一緒にベンチに座って休んだり、家族で記念写真を撮影したりするなどの利用を想定している。

自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」（会長・河村建夫元官房長官）が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。 著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。河村氏は「さらに議論を深めたい」と応じた。

かつて、「10秒チャージ、2時間キープ」のキャッチフレーズで一世を風靡した「ウイダーinゼリー」。 森永製菓が製造・販売し、1994年の発売以来「ウイダー」の略称で親しまれてきた同商品だが、2018年3月の出荷分から商品名は「inゼリー」（インゼリー）に変わり、ウイダーという名前はひっそりと削除された。パッケージ前面のロゴも森永のエンゼルマークに切り替えられている。 実は数年前から「ウイダー隠し」状態 「消費者の多くは、パッケージの形と目立っている前面の『in』の文字でブランドを判断している」（森永製菓）というだけに、販売への悪影響はほとんどないようだ。 実は広告などでは数年前から「戦略的ウイダー隠し」といえる状況が続いていた。2014年に、栄養別に訴求するパッケージからカロリー別パッケージに大幅リニューアルしたときから、マーケティングに関してはインゼリーという呼び方に統一していたという。

昨年度は3回のワークショップが行われ、「“あるがまま”を楽しむ」という三浦半島エリアのコンセプトを打ち出した。 7月21、22日にはこのコンセプトを体現するイベント「三浦Cocoon」が行われる。京急油壺マリンパークを起点に三浦半島南部に点在する魅力のある場所をレンタサイクルでゆっくりと回って体験してもらうというものだ。イベントでは三浦市内の協力施設で食事や体験を提供するほか、城ヶ島公園に設ける特設会場では地元協力者による一箱古本市や焚き火、星空鑑賞などを行う。このイベントも京急電鉄と東大とのワークショップで議論が行われ、方向性が決定された。 さて、京急電鉄と東大の共同研究に至った背景やワークショップの内容は一体どんなものだったのだろうか。筆者は実際にワークショップを見学してきた。 地域住民はあえて入れず 地域振興のワークショップでは多くの場合、地域住民を巻き込んで議論が行われる。しかし、

Androidを提供するGoogleやiOS端末を販売するAppleは、「digital well-being(デジタル・ウェルビーイング)」を合言葉として、ユーザーのスマートフォンの使い過ぎを解消しようと取り組み始めています。なぜ、GoogleやAppleはユーザーがスマートフォンを使う時間を減らそうとしているのかについて、NirAndFar.comのニール・アイアル氏が考察しています。 The Real Reason Apple and Google Want You to Use Your Phone Less https://www.nirandfar.com/2018/06/google-apple-less-phone-use.html Googleは開発者イベントGoogle I/O 2018で、Android端末の利用時間をユーザーが視覚的に理解できるように「ダッシュボード

メルカリを始めてまだ数週間だが、部屋の大掃除を兼ねていろんなモノを出品して、けっこうなペースで順調に売れている。近所のコンビニ店員に「こいつ毎日メルカリの発送に来てんな、夜逃げでもすんのかな」と思われる程度には頻繁に売れている。 で、メルカリといえば、それを語るうえで外せないのが民度の低さである。笑いを通り越して恐怖を生むコメント（出品者への質問）の数々である。

ぬまがさワタリ @numagasa すてきな生きもの＆カルチャー。最新作『ゆかいないきもの超図鑑』など著作5冊+電子『いきものガタリ』。amaアソ＆ofuse参加。 LINEスタンプ→ store.line.me/stickershop インスタ→instagram.com/numagasa/ ご用あればブログ記載のメールかDM（見落としがち）へどうぞ。 numagasa.hatenablog.com

1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、2社を経て、1998年、現スタイルアクト株式会社を設立。マンション購入・売却者向けの「住まいサーフィン」は30万人以上の会員を擁する。「タワーマンション節税」などの不動産を使った節税の実践コンサルティングに定評があり、不動産分野でのベストセラー作家として講演・寄稿・取材・テレビ出演多数。主な著書に『マンションは10年で買い替えなさい』（朝日新書、2012年）、『マンションを今すぐ買いなさい』（ダイヤモンド社、2013年）、『タワーマンション節税！ 相続対策は東京の不動産でやりなさい』（朝日新書、2014年）など。 ビッグデータで解明！「物件選び」の新常識 不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。この情報格差を少しでも解消できれば、個人はもっと多角的な視点から「よい物件」を選ぶことができ、将来を見据えた資産形成が可能とな

以前、北朝鮮をめぐる問題を多国間で話し合う場は、「６カ国協議」だったように思うのだが、日本はいつの間にか、蚊帳の外のような状態になってしまったようだ。 もちろん北朝鮮との関係は悪化したまま、「対話は必要ない！　圧力あるのみ！」とあおり続けていた日本の安倍晋三総理大臣は、対話の枠組みに入れてすらもらえなくなってしまった。それはそうだろう、自らが「対話は必要ない」と言い続けてきたのだからしかたがない。 周りからの評価は別として、声高にご自慢なさっていたのは「経済」と「外交」だったように記憶しているが、その両面とも全くと言っていいほど成果が出ていない。

香港を訪れている自民党の岸田政務調査会長は、アジア各国の投資家らを前に講演し、大規模な金融緩和策をいつまでも続けることは難しいとして、金融政策を正常化させる「出口戦略」の検討を始めるべきだという考えを示しました。 また岸田氏は「財政再建と経済再生は両方とも大事だが、今の日本の状況を考えると、もう少し財政再建について真剣に取り組む必要がある」と述べ、財政再建の取り組みを加速させる必要があるという認識を示しました。 そして岸田氏は、来年には新しい天皇の即位や参議院選挙、消費税率の１０％への引き上げなどが予定されており、政治、経済の安定が重要だとしたうえで、ことし秋の自民党総裁選挙について、「誰をリーダーにし、どんな体制を作って来年を迎えるのかを考える大変貴重な機会だ」と述べました。

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 2月21日に衆議院予算委員会公聴会に公述人として呼ばれた。公聴会というのは、予算案採決を前に、各党がそれぞれ推薦する有識者が意見を述べ、参考にするのだが、筆者は自民党推薦の公述人だった。 話したのは、予算案作成の