「ChatGPT」を開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOは10日午前、総理大臣官邸を訪れて、岸田総理大臣と面会しました。 面会のあとアルトマン氏は記者団に対し、「とてもいい面会だった。岸田総理大臣とはAI技術の長所とともに、欠点をどう軽減していくかについて話し合った」と述べました。 一方、岸田総理大臣は総理大臣官邸を出る際、記者団に対し「新しい技術が登場し、利用されている一方、プライバシーや著作権といったリスクも指摘されているという状況について意見交換した。合わせて国際的なルールづくりについてもどのように考えるか、意見交換した」と述べました。 アルトマン氏は午後、自民党の「デジタル社会推進本部」の会合に出席し、冒頭で「AIの開発が、技術的な革命をもたらすことを信じている。日本が果たしうる役割は非常に大きいと思う」と述べました。 出席者によりますと、会合の

衆院内閣委員会で立憲民主党の中谷一馬氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2023年3月29日午前9時18分、竹内幹撮影 29日の衆院内閣委員会で、立憲民主党の中谷一馬氏が人工知能（AI）を用いた対話型の自動応答ソフト「チャットGPT」で作成した質問を、岸田文雄首相に問う一幕があった。中谷氏はチャットGPTが作った「首相答弁」も紹介。首相はAI答弁について「ぱっと見て、（自分の方が）より実態を反映した答弁をしている」と答え、AIへの対抗心をちらつかせた。 中谷氏によると、国会審議でAIを用いて首相に質問するのは史上初という。中谷氏は、審議中の新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案について、「衆院議員だったら首相にどのような質問をすべきか」とチャットGPTに「質問案」作成を依頼。チャットGPTが作成した「地方自治体や医療現場の関係者の意見を十分に反映させているのかどうか。そして、改正法案に

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新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の３社に、契約金額の９４％で事業を再委託していたことが分かった。同省は再委託比率を「原則２分の１未満」とする規定を設けているが、それを大きく超える比率で認めていた。ココアは不具合が続発。同省の調査や監督が及ぶ元請け企業の役割が小さく、原因把握が難航している。　（皆川剛）

オードリー・タン「日本人は未来に住んでいるようだった」。台湾の天才大臣が語った来日時の記憶 【インタビュー全文：その①】 台湾のデジタル担当大臣 オードリー・タンさんがハフポストLIVE で語ったこと。「みんながマイノリティーになりうるという感覚を」「誰も取り残さないテクノロジー」のあり方とはーー？ 全4回にわたってお伝えします

8月30日、理化学研究所の「計算科学研究センター」（神戸市）に設置されているスーパーコンピューター（以下、スパコン）「京」の電源を停止しシャットダウンした。本格稼働したのが2012年だったので、7年間の運用だったことになる。 スパコン「京」といえば、何よりも2009年の事業仕分けの際に蓮舫議員が発言した「2位じゃダメなんですか？」を連想する人が多いだろう。今でもツイッターで「事業仕分け」と検索すると、その発言を揶揄したツイートがとにかく多い。今回の運用終了のニュースが出たことでさらに増えている。あれから10年も経っているにもかかわらずだ（当時、テレビ各局が毎日のように同じ映像を流していたことが今でも影響しているのだろう）。 それほどまでにインパクトを残した「2位じゃダメなんですか？」という言葉が、実は間違っていなかったということは、ほとんど知られていない。 私は当時、政府の事業仕分けを担当

1月から2月にかけ実施された「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」のパブリック・コメントの原本が昨日（4月13日）より一部のメディアに開示され、その内容が物議を醸しています。“賛成パブコメ”の大半が同一のプライベートIPアドレス（192.168.7.21）から送られていたことから、ネット上では「県庁のネットワーク内から大量の賛成票が送られていたのではないか」と疑う声が。なぜ同一のIPアドレスが複数表示されていたのか、香川県議会事務局に聞きました。 KSB瀬戸内海放送のニュース映像より（画像加工は編集部によるもの） 多数の原本に「192.168.7.21」の記載 発端となったのは、公開されたパブコメの原本について報じたKSB瀬戸内海放送のニュース映像。原本はA4用紙で4186枚分にも及び、“賛成意見”の多くが同一のパターン・フォーマットで大量に送られていたことを報じていました。 ゲーム条例の

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2045年、日本。 1989年に導入され、2019年に軽減税率を取り入れた消費税は、その後奢侈税やガソリン税などを取り込み続け、巨大で複雑怪奇なシステムと化していた。軽減税率があり、世帯収入による免除措置があり、激変緩和措置があり、その例外があり、さらにその例外があった。あるフードコートは近隣の小学校からちょうど300mの距離にあったため、小学校に近い東側で食べるか遠い西側で食べるかで税率が変わった。ある喫茶店では時間帯とテーブルによって同じコーヒーの税率が24段階に変わることが分かった。もはや正しい税率は誰にも分からなかった。国税庁や税務署の問い合わせ窓口はパンクしていた。新商品のメロンパンの税率について確認するため24時間ぶっ続けで電話を耳に押し当てていたパン屋の店主が倒れて入院した。人々は皆疲れ果てていた。 世論は財務省を容赦なしに糾弾し、政治家も財務省さえ叩けば国民の受けが取れると

この記事は、ネット中傷に悩む方々の参考として、また、ネット中傷をする人達への牽制にもなると考えて書きました。以下の流れで経緯を説明していきます。 （今回の件の中傷投稿者をX氏とします。X氏のツイッターアカウントをX1、おそらくX氏の別のアカウントと思われるものをX2・X3・X4とします） 【参考資料】（各文書のPDFをリンクしています） ・仮処分決定文「平成30年（ヨ）第9 2 3 号」 ・判決文「平成31年（ワ）第997号」（さいたま地裁） ※追記：被告が期限までに控訴せず、上記判決が確定しました。 ※追記：「謝罪文の交付」が履行されるまでX氏に「1日につき1万円」を私に支払うことを命じる決定が出されました。 ・間接強制の決定文 1. X2から中傷が開始される（2017年7月27日～） X2から少なくとも52回、私を指した中傷投稿がされる →Twitter社に通報したが「ルールに違反して

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正

桜田義孝五輪担当相は１４日の衆院内閣委員会で、日常的にパソコンを使っていないと明らかにした。桜田氏はサイバーセキュリティー担当を兼務し、政府の戦略本部の副本部長を務めているが、無所属の今井雅人氏の質問に「私は２５歳の時から独立して（事業などを）やっており、従業員や秘書に指示をしてきたので、自分でパソコンを打つことはない」と述べた。 今井氏は「パソコンをいじったことのない方がサイバー空間のセキュリティー対策をするなんて信じられない」と指摘。桜田氏は「国の総力を挙げてやることだ。落ち度はないと自信を持っている」と理解を求めた。（共同）

諸外国と比べてあきらかに高い 菅義偉官房長官が8月21日、札幌市内で講演し、携帯電話料金について「4割程度、下げる余地はある」と述べた。これを受けて、大手携帯3社の株価が一斉に急落する事態になった。はたして携帯料金は下がるのか。 菅長官は「（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社の）携帯電話料金はあまりにも不透明で、他国と比較すると高すぎる。競争が働いていないと言わざるを得ない」と指摘した。そのうえで「（事業者は）国民の財産である公共の電波を利用している。過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元しながら広めていくものだ」と述べた。 これには、まったく同感だ。私もかねて携帯電話料金は「複雑で分かりにくい」と思っていた。パンフレットを読んでもよく理解できず、少し時間が経つと、料金や割引システム自体が変わっていたりする。「消費者に優しい」とは、とても言えない。 つい最近も「とっ

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

中国・北京の故宮（紫禁城）を訪れたドナルド・トランプ米大統領（右）と妻のメラニア夫人（2017年11月8日撮影）。(c)AFP/Jim WATSON 【11月9日 AFP】中国を訪問中のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は8日、「万里のファイアウオール（Great Firewall）」と呼ばれる同国のインターネット閲覧規制を迂回（うかい）し、使用が禁じられているツイッター（Twitter）を使って投稿を行った。 中国では、国家安全保障の名の下で、ツイッターやフェイスブック（Facebook）、インスタグラム（Instagram）といった多数の欧米産ウェブサイトの閲覧が禁じられている。 だがトランプ氏は今回の訪中で、自身のために用意された高度な規制迂回技術を使用するものとみられていた。米当局者らは、規制迂回を実現する「装備」を中国に持ち込んだと説明している。 同大統領は中