靖国参拝が突然、中国・韓国の外交カードになった理由 中国に何度もご注進した朝日新聞と左翼メディアの亡国ぶり | JBpress (ジェイビープレス)
また靖国の夏がやってきた。複数の閣僚や安倍晋三前首相が靖国神社に参拝し、菅義偉首相は参拝せず玉串料を納めた。 中国は「強烈な不満と断固たる反対」を、そして韓国は「深い失望と遺憾」を表明した。いわば毎年恒例の茶番劇である。 国に殉じた先人に対し、国民が尊崇の念を表し、感謝し、平和を誓うのは世界の常識である。 米国ではアーリントン国立墓地に、韓国ではソウル国立墓地（国立顕忠院）に、フランスでは凱旋門の無名戦士の墓に、国家のリーダーが国民を代表して参拝する。 外国の要人来訪時も、まず参拝し献花するのが国際常識である。だが日本だけが違う。 平成25年（2013）年12月26日、安倍晋三首相が靖国参拝して以来、現職首相は参拝していない。日本はなぜ国際常識に沿ったことができないのか。 靖国神社は、大村益次郎の発案のもと、明治天皇の命により、戊辰戦争の戦死者を祀るために明治2年（1869年）に創建された
慰安婦は性奴隷ではないと理詰めで語る米論文の中身 『反日種族主義』の共同執筆者がラムザイヤー論文を徹底解説 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国・ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像。慰安婦は性奴隷ではないという主張が増えている（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （李宇衍：『反日種族主義』共同執筆者） ※「性奴隷説を否定した米論文にぐうの音も出ない韓国」から読む どの社会においても売春婦の性労働は大変であり、自己に対する社会的評価を大きく傷つけるものである。だからこそ、彼女たちは高い収入を得る。アジア太平洋戦争以前に日本の遊廓で働いていた売春婦も、戦時中の日本軍慰安婦も同じであった。 このような事情は、遊廓や慰安所の業者と結んだ契約にも表れている。ラムザイヤー教授の論文を見れば一目瞭然である。事業主と売春婦または慰安婦の契約を年季奉公として把握し、その契約の構造を説明している。 論文によると契約書の中身は、（1）就職前に売春婦ㆍ軍慰安婦に渡される前借金、（2）女性たちが労働する年数を規定した契約期間（年季）、（3）売
米国「慰安婦論文」への抑圧に日本政府も反対表明 「強制連行」否定のラムザイヤー論文に向けられた組織的抗議活動 | JBpress (ジェイビープレス)
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 米国のハーバード大学教授が日本の慰安婦について書いた論文が国際的な波紋を広げている。 同論文は、戦時中の日本軍のための慰安婦たちは契約に基づいて商業活動として売春をしていたと結論づけ、その契約の内容に光を当てていた。つまり、米欧や韓国の一部の学者たちによる「日本軍の慰安婦は強制連行された性的奴隷だった」とするこれまでの説を真っ向から否定する論文だった。 この論文に米国や韓国の一部の学者が集団で抗議し、論文の出版を妨げる運動を開始した。この騒ぎに対して日本政府の萩生田光一文科相が3月下旬、公式の場で出版阻止の動きに明確な反対を表明した。 日本政府としてこの種の外国の民間での動きを論評することは珍しい。慰安婦問題に関して外国で流布する虚偽の言説を排そうとする積極的な姿勢が日本政府にも出てきたと言えそうだ。
日本学術会議、いっそ改組されたら？ 老人会・蛸壺温床・政策提言僅少の「日本ガス抜き会議」 | JBpress (ジェイビープレス)
東京大学総長選考の現実には無風の状態で火のない所に煙を立てるのとはわけが違い、これはまた下品なことをしたものだ・・・。 そう思いながら追加報道を見ていたのですが、まあこれが揃いも揃って「日本学術会議」とは何たるものか、およそわきまえない、説明にも何にもなっていない怪説だらけで呆れました。 筆者は2004年、黒川清・日本学術会議会長のもとで「第三次科学技術基本計画」の学術会議分のドラフトを自由に（今ですからハッキリ書きますが、好きなように）加筆改訂させてもらった経験があります。 30代の私に、「縦横に腕を振るってよろしい。責任は俺が取るから」と投げてくれた黒川さんは、本当に器量の人で、のちにも3.11以降の福島など様々な案件で、大変多くご指導をいただきました。 「政策提言を出す」のが、学術会議の仕事です。 この経験のおかげで、政策を書くことに関しては、30代半ば以降かなり慣れました。 知る人
マスク不足が証明した中国の非人道性と国防動員法 外国企業の生産でも良品は徴収、不良品を輸出・援助に回す | JBpress (ジェイビープレス)
世界的な感染拡大で死者が急増しているにもかかわらず、中国はレアアースと同じようにマスクの輸出を阻止し自国さえよければよい政策を採り続けている 日本企業にまで入り込んだ中国共産党組織 筆者は3年前、JBpressに記事を投稿し、在中国日本企業の多くは中国共産党の統制監督下に置かれていることを指摘した。 その際、在中国の日本企業が中国で生産した物資が、非常時には中国の「国防動員法」によって徴用されることを明らかにした。 そして、中国進出企業のみならず、日本政府もその危うさに対する対策が必要であるという警鐘を鳴らした。 今その指摘が、日本で「必要なマスクが手に入らない」という切迫した問題となって現れているのである。 JCASTテレビウォッチ（2020年3月6日）によると、 新型コロナウイルスによるマスク不足の原因の一つは、中国で製造した日本メーカーの製品が輸入できなくなっていることだ。 同記事の
コロナとの戦いで「戦時国債」発行を求める声 これだけの米国債を誰が買うのか？ 結局「税金」と化す可能性も(1/5) | JBpress（Japan Business Press）
昔々、そう、丸2カ月前のこと。やたらに元気な米国のテレビ司会者、ジム・クレイマー氏は自由市場と株式を愛していることで有名だった。 そのクレイマー氏は今、新たに関心を示していることがある。 ドナルド・トランプ大統領の率いるホワイトハウスを説得し、新型コロナウイルス感染症「COVID-19」と戦う資金を「戦時国債」の発行で調達させようと考えているのだ。 「戦時国債――今こそ、これを年限30年、表面金利2％で数兆ドル発行すべだ」 クレイマー氏は先日ツイッターにこう投稿し、国内の投資家は「この証券を欲しがっている。我々はこの戦争に勝ちたいんだ！」と吠えた。 トランプ氏がこの声に耳を傾けるかどうかは定かでない。 ホワイトハウスには、かつてニュース専門放送局CNBCでクレイマー氏の同僚だったラリー・クドロー氏が主任経済顧問（国家経済会議＝NEC＝委員長）として加わっており、この戦時国債を「長期投資の対
ビットコインは単なる投機筋のための通貨ではない：JBpress(日本ビジネスプレス)
ビットコインは急速に成長することを迫られている。ビットコインの有力な推進者であるチャーリー・シュレム氏が資金洗浄の容疑で先週逮捕された一件は、ビットコインは一体全体何なのか、つまり、仮想通貨なのか、投機資産なのか、それとも交換手段なのかを考えるニューヨーク州当局の公聴会とタイミングが重なった。 一番いい答えは最後の交換手段というものだが、もっぱら興奮を生んできたのは、ビットコインの価値の乱高下と、暗号通貨がドルやユーロなどの法定不換紙幣に取って代わるという自由主義的な約束だった。 結局のところ、昔からある法律はすべての人に影響する。「ビットコイン・ファンデーション」の副会長を辞任したシュレム氏も例外ではない。 決済手段としての大きな可能性 決済はビットコインやその他の貨幣の用途として最も平凡に聞こえるが、これこそが最大の可能性を秘めている。ビットコインなどによる決済は銀行システムに対する挑
金融市場、2014年のバラ色の予測に要注意：JBpress(日本ビジネスプレス)
登場するのがどんどん早くなるクリスマスデコレーションのように、投資界は2013年がまだ数週間残っているうちから、急いで新年の予測を発表している。 そうした予測自体は予測可能だ。ポジティブな内容なのだ。投資商品を売る機関から出てくる予測なのだから、それは驚くに値しない。 だが、心地よいコンセンサスは普段以上に強い。ごく少数の例外を除くと、以下が金融界が2014年に予測していると話している基本シナリオだ。 投資界は楽観的な基本シナリオを描くが・・・ 危機の様相がようやく後退し、世界経済は2014年に、危機以降最も力強い成長を遂げる。中央銀行の政策引き締めが始まり、企業の設備投資が増加するに従い、危機後の正常化が本格的に始まる。 正常化は、投資収益が今年の実績に及ばないことを意味する。何しろ米国株は既に回復を織り込んでいる。だが、米連邦準備理事会（FRB）や他の中央銀行が着実に圧力をかけ、それに
世界が日本流の長期停滞に入る恐れ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年11月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国のローレンス・サマーズ元財務長官が、楽観論者の残党に大量の冷や水を浴びせかけた。先日開催された国際通貨基金（IMF）の年次調査会議にパネリストとして参加したサマーズ氏は、高所得国の経済が世界金融危機以前の通常の状態に戻ることは容易ではないかもしれないと述べたうえで、需要の慢性的な低迷と遅い経済成長という、不安を抱かせる将来像を描いてみせたのだ。 いわゆる「長期停滞」に陥る可能性を指摘したのはサマーズ氏が初めてではない。思慮深いアナリストたちは金融危機以来ずっと、日本の「失われた10年」の二の舞いになるのではという恐怖を感じてきた。しかし、サマーズ氏の説明は実に華麗で、見事だった。 長期停滞を恐れる理由：西方諸国に見られる3つの特徴 同氏の説明を信じる理由は何か？ これについては、西側諸国に見られる3つの特徴を指摘することができ
少子化 中韓が日本にかまっていられなくなる日 日本だけの問題ではない
社会の束縛から自由になった東アジアの女性たち 筆者は世界の食料生産を研究する一環として、中国や韓国の農村の変化についても研究を行ってきた。その印象を一言で述べると、社会の発展の仕方が日本とよく似ているという一言に尽きる。 約50年前まで韓国と中国は「農民国家」と呼んでよい状態にあった。その農村では農家の嫁は労働力であり、また子供を産む道具であった。そんな社会が急速に工業化し、かつ都市化した。その結果、多くの人が農業以外の産業に就職するようになった。女性も都市に出て農業以外の産業で働くようになったのだが、そんな時に西欧からもたらされたウーマンリブやフェニミズムが外来思想として社会に浸透し始めた。 現在、東アジアでは新たに社会に出た女性は容易に結婚したがらない。それは長い間女性を縛ってきた儒教道徳に反抗しているようにも見える。日本の出生率の低下は、婚姻率の低下や晩婚化に伴うもので、結婚した女性
インド経済が窮地に陥った理由
（英エコノミスト誌 2013年8月24日号） インド経済は1991年以来最大の窮地に陥っている。当時と同じように、今も解決策は大胆になることだ。 世界の新興国の中でもインドは特に大きな打撃を受けた（写真はムンバイの街並み）〔AFPBB News〕 米連邦準備理事会（FRB）は今年5月、近いうちに米国債の大量購入を縮小し始めるとほのめかした。世界中の投資家が超低利資金のない世界に適応するに従い、新興国市場から大量の資金が吸い上げられた。 ブラジルからインドネシアに至るまで、様々な新興国で通貨と株式が急落したが、とりわけ大きな打撃を受けた国が1つあった。 インドは少し前まで、経済的奇跡として称えられていた。マンモハン・シン首相は2008年、8～9％の成長がインドの新たな巡航速度だと語っていた。シン首相は「何世紀もの間、数百万人のインド国民の宿命だった慢性的な貧困、無知、病気」の終焉まで予測して
インドの問題の根源は優柔不断な政府
（2013年8月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） しばらく前、インドをカメになぞらえることが流行った。民主的な制度機構と恵まれた人口動態のおかげで、インドのカメが中国のウサギを追い抜こうとしている、という例えだった。今はもっと相応しい例えがある。インドは次第に、車のヘッドライトに驚いて立ち尽くすシカに似てきているのだ。 公正を期するために言えば、ヘッドライトは目がくらむほどまぶしいし、シカには逃げ場がほとんどない。世界各地の新興国と同様、インドも米連邦準備理事会（FRB）による刺激策の段階的縮小と米国の金利上昇の可能性に苦しめられている。この見通しを受け、リスク資本がざっと引いていく巨大な音が鳴り響いた。 成長減速、経常赤字、財政赤字、通貨急落・・・ だが、投機資金の流出はインドの問題の始まりに過ぎない。経済成長は2～3年前からほぼ半減して5％まで落ち込んだ。これほどの潜在力を持ち
エジプトで起きた反政府デモが中国では起きない理由 | JBpress (ジェイビープレス)
誰の目にも中国経済の減速が明らかになった。中国政府は7％を上回る成長を続けていると言っているが、それを信じる人はいないだろう。 シャドーバンクの破綻による7月危機が取りざたされたが、どうやらそれは乗り切ったようだ。しかし、いずれにしろ、中国はこれまでのような高度成長を続けることはない。2013年度の後半は実質ゼロ成長になるとの予測も出ている。 経済成長率の鈍化は中国の社会にどんな影響を与えるのであろうか。経済減速が引き金になって共産党政権が崩壊するとの予測がまことしやかに囁かれているが、その通りになるとは限らない。広い視野を持って冷静に判断すべきだろう。 本稿では、デモにより短期間に2度も政権が転覆したエジプトとの比較から、中国の今後について考えてみたい。 ツイッターで一丸となったエジプトの若者 エジプトではモルシ政権が倒れて大混乱に陥っている。独裁を続けていたムバラク政権が崩壊した後に、
中国は「失われた20年」に突入した バブル崩壊で日本と同じ道をたどる理由 | JBpress (ジェイビープレス)
中国のバブルが崩壊し始めた。中国政府が掲げる今年度の経済成長目標は7.5％だが、その達成は難しいようだ。これまで中国政府は農村部から都市部へ出てくる人々の雇用を確保するために年率8％の成長が必要であると言ってきたのだから、7.5％は控えめな数字なのだが、その達成さえも危ぶまれている。バブルが崩壊し始めたと考えてよい。 筆者の研究室には中国からの留学生がいるが、その学生によると、現在、中国では大学を卒業しても、条件の良い就職先を見つけることが極めて難しいそうだ。多くの若者が低賃金労働に甘んじている。それは米国や日本に留学した学生も同じで、当研究室の学生も帰国してからの就職を心配している。 経済が年率7～8％で成長している国の就職事情とはとても思えない。もし、本当に経済が7～8％で成長しているならば、大卒は引っ張りだこだろう。 日本がバブル景気に沸いてきた頃を思い出してもらいたい。バブル最盛期
国の政策で豊かな地下資源･地熱発電を“棄てた”日本 デフレ突入とともに地熱開発をやめ、技術は後退
週末版で「地熱発電が日本の総発電量の50％以上を賄える」可能性がある技術について触れた。これは特許が出願されたばかりの新しい技術であり、実現にはしばらく時間がかかる。 しかし、日本が本気でエネルギーの海外依存度を下げる（原発も燃料は100％海外依存）つもりならば、技術開発が加速して実現までの期間もコストも大幅に下がる可能性がある。 なぜなら、日本は世界で最も地熱発電に適した地域の1つであるにもかかわらず、ある時を境にして地熱発電への熱を一気に冷やし世界一の技術を放置し続けてきたからだ。その結果、世界のトップを走っていた技術のいくつかで海外勢に追い越されてしまった。 しかし、米国のシェールガス革命によって新しい掘削技術などが次々と開発されている。そうした環境変化の中でこそ日本の高い技術力は生きるわけで、あとは本気で取り組むかどうかである。 2011年3月11日の福島第一原子力発電所の事故をき
拳銃携帯、逮捕権を持つ補助警官を増やすモール 各ショッピングセンターが配置へ | JBpress (ジェイビープレス)
南国新聞 2012年8月30日号 駐車場で強盗事件が多発しているのを受け、各ショッピングモールが、警察の呼びかけに応じて、セキュリティ態勢の改善に積極的につとめている。 中でも、各モールが力を入れているのは、ガードマンを補助警官（auxiliary police）にするための訓練コースに参加させることだ。 補助警官は一般のガードマンとは異なり、勤務中に限り、警官と同じネイビーブルーの制服を着用し、拳銃携帯が許可され、逮捕権も付与される。ただし、取り調べの権限は与えられない。 マレーシア・ショッピング＆高層ビル管理協会（Malaysian Association for Shopping and Highrise Complex Management）のH・C・チャン会長によると、これまでは、補助警官になるための訓練をガードマンに受けさせるモールは4つしかなかったが、今では2倍以上に増えてい
製造業：第3の産業革命が始まった
（英エコノミスト誌 2012年4月21日号） 製造業のデジタル化は、モノの作り方を一変させ、雇用に関する政治のあり方をも変えるだろう。 最初の産業革命は、18世紀後半に英国で始まった。きっかけは繊維工業の機械化だ。それまでは何百もの織工たちの家で面倒な手作業により行われていた仕事が、1つの綿織工場にまとめられた。工場の誕生である。 第2の産業革命が起きたのは、20世紀の初めだった。ヘンリー・フォードが流れ作業の組み立てラインを完成させ、大量生産の時代の到来を告げた時のことだ。この2度の産業革命は、人々を豊かにし、都市化を促した。 そして今、第3の産業革命が進行している。製造工程がデジタル化されているのだ。本誌（英エコノミスト）の今週の特集記事が論じているように、この産業革命は企業にとどまらず、それ以外の多くを変える可能性を秘めている。 いくつもの目覚ましい技術が融合し始めた。賢いソフトウエ
兄弟殺しに発展しかねない共和党予備選
（英エコノミスト誌 2011年12月17/24日号） 急に礼節から離れることは2012年に共和党を傷つける可能性がある。 先日までは、互いに投げ矢を打ち合っても笑顔だけは絶やさずにきた（写真は左からリック・ぺリー氏、ミット・ロムニー氏、ニュート・ギングリッチ氏、ロン・ポール氏、ミシェル・バックマン氏）〔AFPBB News〕 彼らはそれを、ロナルド・レーガンの11番目の戒律と呼ぶ。仲間の共和党員の悪口は絶対言ってはいけない、というものだ。 2011年の大半の期間を通じ、大統領選の指名争いを繰り広げる共和党の候補者たちは、少なくとも多少はこの戒律を心に留めていた。 延々と続く一連のテレビ討論の間、候補者たちは卑劣極まる小さな投げ矢を互いに打ち合っている間も、笑顔を絶やさないようにしていた。 だが、12月中旬にニュート・ギングリッチ氏がミット・ロムニー氏を追い越して最有力候補に躍り出ると、投げ
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「持続化給付金」疑惑、本当の「出口」はどこか？ 今こそ20年来の「行革のやり残し」を解決せよ | JBpress (ジェイビープレス)
アマゾンの「キンドル・ファイア」は成功したのか？ アナリストの推定販売台数は600万台 | JBpress (ジェイビープレス)
