自治体システム遠い透明化 ８割超が外部監査受けず 解けぬ「ベンダー依存」、ＤＸに遅れ - 日本経済新聞住民情報などを管理する自治体の情報システムがブラックボックス化している。総務省の調査によると、外部監査を受けていない市区町村は全国の8割超。特定のIT（情報技術）企業にシステム管理を依存する「ベンダーロックイン」の解消が進まず、コスト削減や情報漏洩リスクの検証が遅れる要因になっている。行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）を急ぐには国と自治体が連携を強化し、透明化を図る必要がある。「（
＜プレスリリース＞「住民同士のつながりが強く、政府信頼が高い都道府県ほど、 新型コロナウイルス感染症による死亡率が低い」｜研究成果｜地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター研究所
HOME プレスリリース・研究成果 ＜プレスリリース＞「住民同士のつながりが強く、政府信頼が高い都道府県ほど、 新型コロナウイルス感染症による死亡率が低い」 発表内容の概要 新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）による死亡に関連する要因は様々議論されています。高齢、喫煙、肥満などの個人の要因だけでなく、居住する地域の要因も大きく関与するといわれており、その1つが、地域のつながり、「ソーシャルキャピタル」です。研究チームは、15～79歳までの全国サンプルによるインターネット調査のデータを用い、都道府県レベルのソーシャルキャピタルと人口10万人あたりのコロナ死亡率の関連を調べました。この成果は、国際誌International Journal of Environmental Research and Public Healthに掲載されました。 研究目的 都道府県レベルのソーシャルキャピタ
もはやベッドタウンは“住みたい理由”ではない。人口減少に挑む自治体が、耳を傾けた『声』とは？
データのじかんトップ > 新着記事一覧 > 社会 > もはやベッドタウンは“住みたい理由”ではない。人口減少に挑む自治体が、耳を傾けた『声』とは？ 「2015年国勢調査」で、日本が本格的な人口減少社会に突入したことが確認されたニュースは大きな話題となった。そのデータを詳しく見ると、地域別人口での二極化が加速していることが分かる。つまり、人口減少が加速化している地域と都市回帰による都心部への人口集中の動きだ。福岡市、仙台市、名古屋市など人口増加が目立つ自治体では、周辺郊外都市の人口も増加している。しかし、かつて都心のベッドタウンとして発展してきた自治体の中には、減少に転じている例も多い。その明暗を分けているのは何か？ 多くの自治体が、自らに問いかけている。福岡県糟屋郡（かすやぐん）篠栗町（ささぐりまち）では、2015年、「地方人口ビジョン・総合戦略」として「篠栗町まち・ひと・しごと創生総合戦
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