地球温暖化か、ヒートアイランドか？
世界の地上気温のデータセットには、気温の上昇を促す地球温暖化とヒートアイランド（都市熱）の両方の影響が含まれている注1)。後者は「都市バイアス（観測所が都市熱を受けることによる誤差）」と呼ばれ、温暖化の評価上取り除く必要があるために、統計的な補正が行われている。ところが、最新の研究注2)によれば、補正を行っても都市バイアスが残留しているばかりか、別の気温上昇バイアスを生み出しているという。このことは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）に引用されている多くの研究が地球温暖化の速度を過大評価している可能性を示唆する。 1．「都市バイアス」ディベートの経緯 観測所が都市にある場合、その気温データには都市バイアスの影響が含まれるため、地球温暖化による変化を正しく表さないことは広く知られている注3)。しかし、都市バイアスが及ぼす気温データへの影響はそれほど大きくないとする研究は多い注4-11)
「気候が危機にある」という国連は都合の悪いデータを無視している
対策には莫大な負担を伴うのに、根拠としている資料には疑問 JBpressに掲載（2023年6月20日付） 科学的な常識を欠く報告書 前回の本コラム「薄い根拠で「脱炭素」を煽る環境白書、政府はきちんと統計データを示すべきだ」では、気候変動の危機を理由に「脱炭素」を推進する日本政府の環境白書で、気象観測による統計データがほとんど示されていない問題を指摘した。 不都合な観測データを隠すのは日本政府だけの問題にとどまらない。 国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が3月20日に公表した第6次統合報告書は3つのパートに分かれている。 第1部会：気候の科学 第2部会：環境影響 第3部会：排出削減 本稿では、環境影響（impact）を取り扱っているのが第2部会報告を取り上げる。 率直に言って、この報告は科学的な常識を欠いたものと言わざるを得ない。なぜなら、日本の環境白書と同様に、観測に基づく統計
脱炭素にまい進するG7
安全保障と経済〝なおざりに〟 日本がホスト国となった先進7カ国首脳会議（G7サミット）が5月19 - 21日に広島で開催された。これに先立って一連の大臣級会合があり、そのうちの一つである、気候・エネルギー・環境相会合は4月15日、16日に札幌市で開催された。石炭火力発電を含む化石燃料への対応、自動車の二酸化炭素（CO2）排出量の削減など、多くの合意文書が発表された。 新冷戦、エネ戦略に懸念 今サミットでは、G7が結束してロシアを非難し、ウクライナを支援する意思を示した。中国に対しては、デカップリング（分断）はせずデリスキング（リスク軽減）を図るという表現がとられた。これは、経済面などでの関与は続けるが、批判すべきは率直に批判し、打つべき手は打つ、と言う意味だ。 ウイグルや香港の人権問題については名指しで中国を非難した。また、名指しはしていないが、明らかに中国を念頭において、軍事転用の恐れの
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