徴用工判決から１年、日本に渦巻く「嫌韓」の原点２０１８年１０月３０日、韓国大法院（最高裁）は、新日鉄住金（現日本製鉄）に対し、韓国人元徴用工へ計４億ウォン（約４千万円）の賠償支払いを命じた２審判決を支持し、企業側の上告を棄却した。だが、最高裁は、精神的苦痛を与えた加害者を特定する構成要件を明らかにすることはなかった。 判決の衝撃は大きく、文在寅（ムン・ジェイン）政権を批判する者と嫌韓や怨韓の論調を批判する者、両者の対立が日本で激化した。判決から１年たっても、嫌韓・怨韓感情の収まる気配は一向にないが、その原点は朝鮮半島問題の教科書的存在といえる著名な日本の雑誌が展開した二つの「運動」にある。 筆者は、１９７５年に高麗（こうらい）大に留学してから４０年以上も韓国・北朝鮮問題を取材し、多くの本や論文を執筆してきた。だから、韓国人と朝鮮人に好意を抱いているし、尊敬すべき多くの韓国人にも助けられてきた。市井の韓国人は素朴で親切だが、政治や運動に
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慰安婦より根深い「徴用工問題」を蒸し返した韓国の裏事情
