アングル：意外と低いＥＶのＣＯ２削減率、電源構成で大きな差
［ベルリン １０日 ロイター］ - 電気自動車（ＥＶ）は地球温暖化と戦うための強力な武器だ。しかし、ＥＶが温室効果ガスの排出量を減らす効果には国ごとに大きなばらつきがあり、ガソリン車よりも排出量が多い場合もあることがデータ分析で明らかになった。 欧州では、ＥＶの販売が世界で最も急速に増えている。だが、調査会社レイディアント・エナジー・グループ（ＲＥＧ）がまとめたデータによると、ポーランドやコソボでは発電システムが石炭に依存しているため、実際の排出量はＥＶの方が多い。 欧州の他の国ではＥＶが効果を上げているが、削減量は電源構成や充電のタイミングに左右される。 ガソリン車に対するＥＶの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減率が最も高いのは、電力を原発と水力で賄っているスイスの１００％で、以下ノルウェー（９８％）、フランス（９６％）、スウェーデン（９５％）、オーストリア（９３％）となっている。 一方、削
アングル：ディープフェイク最前線、「実在しない記者」暗躍か
アイテム 1 の 2 ７月１５日、オリバー・テーラーは英バーミンガム大学の学生で、目は茶色、無精ひげをうっすらと生やし、少しぎこちない笑いを浮かべる二十歳そこそこの若者だ。 写真はテーラーのものとされる顔写真。イスラエルのディープフェイク検出会社がロイターに提供した右の解析写真では、目元や口に手を加えた痕跡が見られる（２０２０年 ロイター/Cyabra） [1/2]７月１５日、オリバー・テーラーは英バーミンガム大学の学生で、目は茶色、無精ひげをうっすらと生やし、少しぎこちない笑いを浮かべる二十歳そこそこの若者だ。 写真はテーラーのものとされる顔写真。イスラエルのディープフェイク検出会社がロイターに提供した右の解析写真では、目元や口に手を加えた痕跡が見られる（２０２０年 ロイター/Cyabra）
スペースＸ、ビデオ会議アプリ「ズーム」を禁止 安全性懸念で
４月１日、米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が率いる米宇宙ベンチャー「スペースＸ」は、従業員に対し、ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズが提供するアプリ「ズーム」の使用を禁じたことがわかった。写真はズームのロゴ。３月撮影（２０２０年 ロイター/Dado Ruvic） ［１日 ロイター］ - 米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が率いる米宇宙ベンチャー「スペースＸ」は、従業員に対し、ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズが提供するアプリ「ズーム」の使用を禁じたことがわかった。「プライバシーとセキュリティー保護に関する重大な懸念」が理由としている。
中国ネット検索の百度、銀行免許を申請へ
［北京 ７日 ロイター］ - 中国のインターネット検索最大手の百度（バイドゥ） は７日、民間銀行免許の取得に向けて共同経営会社を設立したと明らかにした。従来のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）のオンライン販売だけでなく、当局から認可を受けた金融機関への飛躍を目指す考えだ。
Reuters:季調後の経常収支が初の赤字、貿易赤字の拡大と9月特有の要因で
１１月８日、財務省が発表した９月の国際収支で、季節的な変動要因を除外して算出した季節調整済みの経常収支が１４２０億円の赤字と、初の赤字に転落した。写真は８月、都内の港湾施設で撮影（２０１２年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ８日 ロイター］ 財務省が８日に発表した９月の国際収支で、季節的な変動要因を除外して算出した季節調整済みの経常収支が１４２０億円の赤字と、初の赤字に転落した。
強力な金融緩和に「完全にコミット」＝白川日銀総裁
４月１９日、日銀の白川総裁は、日銀の金融政策運営について、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れによる強力な金融緩和を推進していくことに、完全にコミットしていると語った。３月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京／ニューヨーク １９日 ロイター］ 日銀の白川方明総裁は１８日、日銀の金融政策運営について、消費者物価の前年比上昇率１％を目指し、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れによる強力な金融緩和を推進していくことに、完全にコミットしていると語った。 訪問先の米ニューヨークで講演した白川総裁は、先進国を中心に金融政策と財政政策の境界線が不明確になりつつあるとし、中央銀行が財政政策の領域に踏み込めば、独立性が失われ、信頼が低下するとの見解を示した。
日銀法改正、財務金融部門会議での検討を指示＝民主政調会長
４月１９日、民主党の前原政調会長は、日銀法改正について、「しかるべき時期に、（民主党の）財務金融部門会議でも日銀法改正について議論していただきたい」と述べ、検討を指示したことを明らかにした。昨年８月、都内で撮影（２０１２年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １９日 ロイター］ 民主党の前原誠司政調会長は１９日夕の定例会見で、日銀法改正について、野党や党内で改正議論が出ていることを踏まえ、「しかるべき時期に、（民主党の）財務金融部門会議でも日銀法改正について議論していただきたい」と述べ、検討を指示したことを明らかにした。 日銀法改正をめぐっては、みんなの党が４月１０日に改正案を国会に提出しているほか、自民党でも財務金融部会で検討を開始した。民主党の有志議員で作る「円高・欧州危機等対応研究会（会長：小沢鋭仁元環境相）」でも、１９日午後に開いた会合で日銀法改正について議論を行った。
米ＦＲＢ議長が超低金利を擁護、失業率低下に「成長加速必要」
３月２６日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、米失業率を低下させるには、経済成長がさらに加速する必要があるとの考えを示した。ワシントンで２３日撮影（２０１２年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン ２６日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２６日、米失業率を低下させるには経済成長がさらに加速する必要があるとの考えを示し、ＦＲＢの超低金利政策の正当性を主張した。
2月の日銀政策決定会合、政策委員の1人が物価目標2％を主張
３月１６日、２月の日銀金融政策決定会合で、政策委員の１人が消費者物価の前年比上昇率めどを２％とすべきと主張していたことが分かった。今月１３日撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １６日 ロイター］ ２月１３、１４日の日銀の金融政策決定会合で政策委員の１人が消費者物価の前年比上昇率めどを２％とすべきと主張していたことが分かった。経済実態から離れた物価水準を掲げれば長期金利の急激な上昇を誘発するリスクがあるとして、結局、この主張は退けられた。
ＦＲＢ、追加量的緩和実施の場合は不胎化を検討＝報道 | Reuters
３月７日、米ＦＲＢは、成長支援に向け追加的な債券買い入れ実施を決定した場合にインフレを招くとの懸念を払しょくするため、資金を不胎化する措置などの導入を検討していると、米ウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。写真はワシントンのＦＲＢ本部。昨年６月撮影（２０１２年 ロイター/Jim Bourg） ［ワシントン ７日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、成長支援に向け追加的な債券買い入れ実施を決定した場合、こうした買い入れがインフレを招くとの懸念を払しょくするため、資金を不胎化する措置などの導入を検討している。米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が７日、関係筋の話として報じた。
単独介入の効果あった、金融政策は日銀の裁量＝財務相 | 国内 | 特集 政局の行方 | Reuters
２月８日、安住淳財務相は、ＢＳの番組で、歴史的な円高に対処するため昨年１１月に覆面介入を実施したことが明らかになったことについて「創意工夫してやっている」と述べ、単独介入の効果はあったとの認識を示した。写真は都内で２０１１年１０月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ８日 ロイター］ 安住淳財務相は８日夜、ＢＳの番組で、歴史的な円高に対処するため昨年１１月に覆面介入を実施したことが明らかになったことについて「創意工夫してやっている」と述べ、単独介入の効果はあったとの認識を示した。 介入効果について「介入直前は７５円台だった。その後年末まで７７円台、７８円台ときた。単独介入として効果があった。また７６円台に落ちたが、今７７円台に戻りつつある」とし、「つっかえ棒になった」と語った。
ＩＭＦ資金基盤強化、日本政府もいろいろ検討してくれていると理解＝篠原ＩＭＦ副専務理事
［東京 ３日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は３日、都内で会見し、ＩＭＦ資金基盤強化について、日本政府もいろいろ検討してくれていると理解している、と述べた。
イラン追加制裁、ＥＵは原油禁輸措置の導入には消極的
１２月５日、複数の関係筋によると、欧州連合（ＥＵ）は、核開発疑惑のあるイランに対する追加制裁として同国産原油の輸入禁止措置を科すことには二の足を踏み始めている。写真は同国内のガスプラットフォームで１月撮影（２０１１年 ロイター/Caren Firouz） ［ニューデリー／ロンドン ５日 ロイター］ 複数の関係筋によると、欧州連合（ＥＵ）は、核開発疑惑のあるイランに対する追加制裁として同国産原油の輸入禁止措置を科すことには二の足を踏み始めている。禁輸を実施すれば、ＥＵ域内経済が打撃を受けるとの見方が広がっていることが背景。 世界第５位の原油輸出国であるイランは、国家歳入の半分を石油収入が占めている。原油制裁の支持派は、禁輸によりイラン政府の収入が数十億ドル単位で断たれれば同国の核兵器開発を阻止できると主張している。
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