町田のマチ子さん @SOLzGcuxFGEmujL 中学校の修学旅行がピンチ。 貸切バスが手配できなかったんだと。来週なのに… 理由は、バスの運転手さんが確保できなかったこと。 2024年問題、こういうところに出るのか。 pic.twitter.com/Geez1pzLY4 2024-05-16 08:57:34
ヤマト本社の方針転換による、現場で働く人間の悲鳴を、集英社オンラインはこれまで5回にわたって届けてきたが、今回の取材では「CD」(クールドライバー)に関する杜撰すぎるシステムが明らかになった。 「CD」とは、従来、「集荷」「配達」「営業」を兼ねていたセールスドライバーが分業制となって登場したクール宅急便(低温度帯での管理が必要な荷物)専門のドライバーのことだ。 それにしても、ヤマト本社はなぜドライバーの役割を分業制にしたのか。都内のセンター(営業所)でセンター長を務める男性はこう語る。 「近年、クロネコDM便などの小型荷物の配送は、サービス単価も低く利益が出しづらい不採算部署になっていました。それが今回の“クロネコメイト・パート切り”というコストカットにつながったわけですが、本社はドライバーに関しても利益の効率化に躍起になってます。その結果が都内の一部の主管(エリア)で去年の8月ごろから始
航空機の地上誘導などを担うスイスポートジャパンの労働組合が、航空需要の回復後に続く長時間労働が改善されないとして会社に対し、来月から時間外労働を行わないと通告したことについて、国土交通省は運航への影響が懸念されるとして今後、影響を最小限にとどめるよう会社を指導すると明らかにしました。 スイスポートジャパンは、航空機の地上誘導やチェックインカウンターでの受け付けなどを担うグランドハンドリングの国内大手4社のうちの1社で、外国の航空会社の便を中心に羽田や成田など6つの空港で業務を行っています。 労働組合は15日、新型コロナで減った航空需要の回復に人材確保が追いついておらず、一部の中堅社員の長時間労働が改善されないとして会社に対し、来月から一切の時間外労働を行わないと通告しました。 これについて斉藤国土交通大臣は17日の閣議後の記者会見で「空港業務の人手不足は喫緊の課題だと認識している。仮に労働
新型コロナで減った航空需要が戻るなか、航空機の地上での誘導やチェックインカウンターでの受け付けを担うスイスポートジャパンの労働組合は、需要回復に人材確保が追いついておらず、長時間労働が改善されないとして、会社に対し、来月から一切の時間外労働を行わないと通告しました。 会社は「組合と協議を続けて改善し、回避したい」とコメントしています。 通告を行ったのは大阪 泉佐野市にあるスイスポートジャパンの労働組合で、管理職を除く社員およそ1400人のうち9割が加入しています。 スイスポートジャパンはグランドハンドリングの国内大手4社のうちの1社で、外国の航空会社の便を中心に、羽田や成田など6つの空港で航空機の地上での誘導や荷物の積み降ろし、チェックインカウンターでの受け付けを担っています。 労働組合によりますと、新型コロナで減った航空需要の回復に伴って社員数は増えているものの、管理職を除いた社員のおよ
午後11時59分ごろ、トラックの滞留がピークを迎えた東名高速東京料金所(上り線)=10日、川崎市宮前区で 国土交通省が1月に公表した高速道路の深夜割引の見直しが、議論を呼んでいる。物流を支えるトラック運転手の「働き方改革」は喫緊の課題だが、新制度では「逆に負担が増える」との現場の声が相次いでいる。運転手の長時間労働の規制強化により、物流業界の人手不足の深刻化が懸念される「2024年問題」が迫る中、今回の見直しは現場にどのような影響を与えるのか—。(山田祐一郎) 3月10日午後10時ごろ、神奈川県海老名市の東名高速道路上り線の海老名サービスエリア(SA)の大型車専用駐車場は、既に多くのトラックで満車。50代の男性トラック運転手は「月曜から木曜の夜は一般車用スペースまで埋まるほど。東名や新東名のサービスエリアは午後7時ごろから駐車スペースの取り合いだ」とこぼす。理由は「みんな、割引が始まる午前
これは昨年末、都内を走る電車の中で目にした光景だ。 「送料無料」の文字でジャックされたその車内。長年この4文字の表現に「なんとかならないのか」としてきた元トラック乗りにとって、その空間は正直気分のいいものではなかった。 「この広告を打った企業の配達員をやっていますが、実際この広告を見た時、すごくモヤっとしました。自社はデリバリー業界の会社。それを大々的に送料無料ってしちゃうのは何か違う気がします」(都内20代フードデリバリー配達員) 周知のとおり、「送料無料」という表現を使っているのは、何もこの企業だけではない。規模や知名度に限らず、ありとあらゆるネット通販サイトやデリバリー企業が、この「送料無料」を"サービス"として当たり前のように打ち出している。 消費者にこの4文字は魅力的に響く。本来ならば自身の足と時間を使って取りに行かねばならないものを、"無料"で届けてくれるのだから。 が、その荷
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こんにちは、記者の大窪奈緒子です。先月、掲載した「ベビーカーでバスに乗ってみたら・・・」や「バスにベビーカーは迷惑?」の記事には、たくさんのご意見をいただきました。ベビーカーでバスや電車に乗ることに、本当に多くのママが不安や悩みを抱えているのだなと実感するとともに、いろいろな受け止め方があるんだなと改めて感じました。まだまだこの問題について、取材を続けていかなくては!と思いを新たにしました。 いただいたご意見をいくつか紹介させていただきます。 中には、ベビーカーで交通機関を利用することに否定的なご意見もありました。 “ラッシュ時は無理” (埼玉県・40代男性・バス通勤者さん) 「路線にもよりますが、毎朝の通勤ラッシュのバスは、乗客同士がぎゅうぎゅう詰めになる程、酷いものです。その様な車内に、ベビーカーが入る余地があるでしょうか。周囲の客が邪魔に思うのは無理のないこと、と言うよりむしろ当然の
「命預かる意識低すぎる」高速バス運転手証言 増員せず増便負担増 「人命を預かっているという意識が低すぎる」。一関労基署からの是正勧告について、東日本急行一関営業所に勤務する運転手男性(58)=岩手県一関市=が憤る。 男性は岩手急行バスで15年間、仙台-一関、金成線の運転手を務めた。今年2月、東日本急行に運行が委ねられる4月以降は担当路線を毎日2便増やすと通達された。「増員しなければ増便は無理だ」と男性は労基署に相談した。 運転時間が延びた4月以降、高速道路でインターチェンジを通り過ぎるなどミスが相次いだ。同じ路線でほとんどなかったことだ。 会社は7月上旬、労基署から労使協定(三六協定)違反を指摘された。会社の幹部は「これまでの三六協定は破棄する」と言ってきたという。 男性が営業所と結んだ三六協定は、労働時間の上限を、国がバス運転手の拘束時間の上限とする「1週間当たり平均最大71.5時間」と
宅配便最大手のヤマトホールディングス(HD)は5日、2017年度に扱った荷物量が前年度比1・7%減の約18億3600万個だったと発表した。昨秋に公表した中期経営計画の削減目標を約500万個上回り、目標を達成できなかった。荷物量の抑制が想定通りに進まないと、ドライバーらの労働環境の改善が滞りかねない。 ヤマトでは、インターネット通販の拡大で荷物量が急増。16年度は18億6700万個で過去最多を更新。10年前の1・6倍の規模に増える一方、人手の確保が追いつかずにセールスドライバー(SD)らの違法な長時間労働が常態化。荷物量を削減して過重労働を改善するため、昨春に大口の法人顧客と値上げ交渉を進める方針を打ち出した。 ただ、抑制目標は二転三転し…
財団法人宿泊施設活性化機構(JALF)はこのたび、てるみくらぶを始めとする内定取り消しにあった学校卒業生を無試験無面接で採用することを発表した。受付は3月31日23時59分まで、同財団のフェイスブックのダイレクトメッセージで申し込みが必要となる。 旅行者・内定者に大きな被害 格安海外旅行を販売する旅行会社「てるみくらぶ」は3月27日、東京地方裁判所に破産を申請し、同日破産手続きの開始が決定された。負債総額は約150億円で、旅行者約9万人へ影響があるとみられる。 また、同社は2017年新卒採用も実施しており、数十人の内定者が内定取り消しとなると報じられている。厚生労働省は3月29日、てるみくらぶの内定取り消し者に向け、新卒応援ハローワークに特別相談窓口を設置したと公表した。 申し込みはフェイスブックから このたび無試験無面接採用の実施を発表したJALFは、ホテルや旅館などの宿泊施設において、
破産手続きの開始が決まった旅行会社「てるみくらぶ」が、社員が80人程度しかいないにもかかわらず、50人もの内定者を出していたことが分かりました。 てるみくらぶの内定者:「だいたい50人ぐらいはきのうの説明会に来ていたので、(内定者は)50人ぐらいはいます」「(破産について)あと5日後には社会人になるんだという気持ちで準備を進めていたし、そういう思いでいたのでこれから先どうしたらいいのか先が見えない状態で、どうしたらいいのか分からない気持ちでいっぱいでした」 てるみくらぶは、来月1日に入社予定だった約50人の内定者を、27日に本社の近くに集めて説明会を開きました。山田社長が破産に至った経緯を説明し、全員の内定取り消しを通告しました。内定者のなかには、すでに地方から東京に引っ越してきて、家賃を払えない可能性がある人もいるということです。一方、てるみくらぶの契約件数は約3万6000件で、旅行
15人が亡くなったスキーツアーバス事故から1年を前に、事故現場には多くの花束が供えられていた=長野県軽井沢町で2017年1月14日午後5時50分、猪飼健史撮影 乗客・乗員15人が死亡、26人が重軽傷を負った長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故から15日で1年になる。県警は、死亡した運転手の技術の未熟さが原因との見方を強め、バス会社側の教育・管理体制の甘さが事故を招いたと判断。社長ら2人の刑事責任を追及する方針を固め、捜査は大詰めを迎えている。一方、国は悪質な事業者をチェックする仕組みの強化を図る。遺族が望む再発防止は実現するのか。【川辺和将、安元久美子、内橋寿明】 2016年1月の事故発生当初は「居眠り運転」「車両故障」が疑われたが、1年近い捜査を経てバスが転落するまでの状況が解明されていった。
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