＜ｂｙ 学生スタッフ＞ 大学オンライン授業の現状 オンデマンドには不満も：中日新聞Web
参加者 新井沙耶香、有竹沙羅、池内友音、井上きらら、江尻大雅、岡庭幸紀、黒部咲也、佐藤天音、中村咲良、伴朋美、古川穂高、前野佑宜、山田英里名、吉田光里 （敬称略） 新型コロナウイルス禍で、昨年春から一気に広まった大学のオンライン授業。時間と場所を問わずに受講できるなどの便利さもあり、コロナ禍が収束しても定着するかもしれない。どうせやるなら、より良い環境で受けたいもの。学生スタッフが現状への不満と改善策を語り合った。 （構成・杉浦正至） 座談会は愛知県などに緊急事態宣言が発令されていた五月下旬にオンラインで開催。学生スタッフが通う大学も多くの授業がオンラインに移行していたが、形態はさまざま。少人数の科目のみ対面で行う大学もあれば、全面オンラインとなった大学もあった。 愛知県内の私立大四年生は「昨年の宣言時は構内が全面立ち入り禁止になるなど、厳しい制限があった。今年はオンライン授業にするかどう
会田誠氏らのヌード講座は「セクハラ」 大学に賠償命令：朝日新聞デジタル
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新共通テスト：「記述式」大学が採点、１月実施のまま | 毎日新聞
文科省案 ２０年度に始める新テスト 現行の大学入試センター試験に代えて２０２０年度に始める新テストについて、文部科学省はセンター試験と同じ１月に実施し、新たに導入する記述式問題の採点を受験生が出願した各大学に依頼する方針を固めた。マークシート式の採点は従来通り大学入試センターが担う。文科省は１１月４日にある国立大学協会の総会で説明する方向で調整している。 現行のセンター試験はマークシートによる選択式だが、今の中学２年生から対象になる新テストの「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」は思考力を重視し、国語と数学の一部で記述式問題が導入される。大学入試改革を議論する文科省の専門家会議が今年３月の最終報告で記述式の導入を提言した。
記述式、大学が採点へ センター後継新テスト 国語で検討：朝日新聞デジタル
大学入試センター試験に代わり２０２０年度に始める共通テストで導入する記述式問題について、文部科学省は、受験生が出願した大学が採点を担う方向で検討を始めた。国立大学協会入試委員会（委員長＝片峰茂・長崎大学長）の提案を受けた。科目は当面、国語のみとする。記述式はマークシート式と違って機械的に採点できず… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
国立大交付金 最高評価９校は１８％増 一方で２４％減も NHKニュース
来年度から６年間の国立大学の取り組みについて、文部科学省の評価結果が公表され、最も高い評価を受けた９校には国から配分される運営費交付金が、１８％余り増額されることになった一方、２５％近く減額される大学も１校あることが分かりました。文部科学省は「交付金にメリハリをつけることで改革を促進したい」と話しています。 各大学は来年度から６年間の取り組みを文部科学省に提出していて、９日、評価結果が公表されました。 それによりますと、大学の特色を生かした具体的な戦略や方法を示しているなどと評価され、来年度交付金が１０％以上増額されるのは、１３の大学です。 中でも小樽商科大学、帯広畜産大学、岩手大学、宇都宮大学、長岡技術科学大学、三重大学、京都工芸繊維大学、奈良教育大学、和歌山大学の９校は、最も高い評価を受け、１８．６％増額されるということです。 一方で、１０％以上減額される大学は７校あり、最も低い評価と
市立大平和研 専門２講師契約打ち切り 被爆者研究 広島の役割は…
広島市立大広島平和研究所（安佐南区）が昨年来、安全保障の研究者らを防衛省など国から教授陣に招く一方、被爆者に関わりの深い研究に取り組んできた講師２人に相次いで契約の打ち切りを通告した。被爆地の研究機関としての役割をどう果たしていくのか、懸念する声が上がっている。（道面雅量、金崎由美） ２人は３年の任期付き講師で、再任しないと告げられた。昨年９月末で退職した講師（４６）は、原爆被害に関する連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による情報統制や世界の核被害者などについて研究。２００８年には業績が評価され、日本平和学会の平和研究奨励賞を受賞している。原爆資料館（中区）の資料調査研究会の会員などを歴任、昨年夏に広島市内で開かれた同学会の研究大会では、受け入れ役を担った。 人事委が判断 ３月末で任期が切れる講師（３５）は、被爆者への聞き取りを基に広島・長崎の復興史などを研究。昨夏、平和研など主催の被爆７０年の国
論文不正：告発に生データ見ず「適正」 岡山大調査委 | 毎日新聞
岡山大（森田潔学長）の大学病院幹部が著者に含まれる医学論文について、研究不正の告発を受けて調査した学内の調査委員会が、実験画像の切り張りを確認したものの、本来必要な生データとの照合をしないまま「不正なし」と結論づけていたことが分かった。調査報告書は文部科学省や告発者に提出されたが、切り張りや生データについての記載はなく、別の論文でも実験条件を示した画像説明に食い違いがあったのに問題視しなかった。 同大医歯薬学総合研究科の教授２人が複数の論文について告発し、調査委が昨年３月に結論を出した。研究不正についての国のガイドラインは、不正なしと判断された場合は調査結果を公表しないと定め、大学も公表しなかった。
東大の順位低下、文科相「危機感を持たないと」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
英国の教育専門雑誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」の今年の世界大学ランキングで東京大などが大きく順位を下げたことについて、下村文部科学相は２日の閣議後記者会見で、「論文引用の日本の地位が低下傾向にある。留学生や外国人教員の比率も国際的な評価が低く、文科省も大学も危機感を持たないといけない」と述べた。 東大は昨年の２３位から４３位、京都大は５９位から８８位に下がり、２００位以内にあった東京工業大、大阪大、東北大は圏外となった。下村文科相は「世界の大学は、優秀な学生や教授を確保するのに日本以上の努力をしている。文科省としても大学の国際化を一層バックアップしたい」とも語った。 政府は２０１３年の日本再興戦略で、今後１０年間で世界の大学ランキングの上位１００校以内に１０校以上をランクインさせることを目標に掲げている。
文科相 国旗・国歌で適切な判断を要請 NHKニュース
下村文部科学大臣は、国立大学の学長らを集めた会議に出席し、入学式などでの国旗や国歌の取り扱いについて、「国旗掲揚や国歌斉唱が長年の慣行により広く国民の間に定着している」などと述べたうえで、各大学で適切に判断するよう要請しました。 これに関連して、下村文部科学大臣は、１６日国立大学の学長らを集めた会議に出席し、入学式などでの国旗や国歌の取り扱いについて、「国旗と国歌はどの国でも国家の象徴として扱われている。国旗掲揚や国歌斉唱が長年の慣行により広く国民の間に定着していることや、平成１１年に国旗および国歌に関する法律が施行されたことを踏まえ、各国立大学で適切に判断いただけるようお願いしたい」と述べました。 今回の要請を巡っては、国内の大学教授らで作るグループが「学問の自由と大学の自治を揺るがしかねない」などとして反対する声明を発表しています。 下村大臣は１６日の要請のあと記者団に対し、「最終的に
安倍首相 新たな高等教育機関創設目指す NHKニュース
安倍総理大臣は、産業界のニーズに即した、ＩＴ技術や金融などに関する実践的な能力を持つ人材を育成するため、高校の卒業生などを対象とした新たな高等教育機関の創設を目指す意向を固めました。 こうしたなかで、安倍総理大臣は、生産性の向上には、企業の投資に加えて、政府を挙げて人材の育成に取り組む必要があるとして、高校の卒業生などを対象とした新たな高等教育機関の創設を目指す意向を固めました。 この高等教育機関では、産業界のニーズに即した職業教育を行い、ＩＴ技術や金融などに関する実践的な能力を持つ人材の育成を目指す方針で、来年６月をめどに制度設計を終え、速やかに必要な法案を国会に提出したい考えです。 安倍総理大臣は、４日に開かれる産業競争力会議の課題別会合で、下村文部科学大臣や塩崎厚生労働大臣ら関係閣僚に対し、新たな高等教育機関の創設に向けた検討を進め、今月末にも取りまとめる新たな成長戦略に盛り込むよう
時事ドットコム：３割を改革経費に＝国立大交付金配分ルール見直し−財務省
３割を改革経費に＝国立大交付金配分ルール見直し−財務省 財務省は２２日、教育研究に必要な経費を国が国立大学法人に支給する一般運営費交付金の配分ルールを見直す方針を固めた。同交付金の約３割を「改革経費」と位置付け、新たな評価に基づき配分する。取り組みが優れた大学に交付金を重点配分するのが狙い。２７日に開く予定の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）にたたき台を示す。 財務省が見直しを検討しているのは、国立大学法人運営費交付金（２０１４年度予算１兆１１２３億円）のうち教員らの人件費などに充てている一般運営費交付金（同９１３０億円）。現在は教員数などに応じ一律に配分されている。 改革の具体案は、国立大学を３グループに分類し、複数の指標に基づき評価。「世界最高の教育研究の拠点を目指す大学群」は、研究論文の数、招聘（しょうへい）した外国人研究者数などの指標を重視。「全国的な教育研究拠点を目指す大学
2014年7月17日、早稲田大学は死んだ
Haruko Obokata, a researcher at Riken research institution, speaks during a news conference in Osaka, Japan, on Wednesday, April 9, 2014. Japans Riken research center said on April 1 some data were falsified in a pair of studies that had outlined a simpler, quicker way of making stem cells. Obokata, who had led the studies, told reporters today she was able to replicate STAP stem cells more than 2
国立大教員に年俸制 文科省、競争を導入・退職金廃止：朝日新聞デジタル
【村上宣雄】国立大学の教員の給与について、文部科学省は、年功序列を改めて退職金を廃止し、業績を反映させる年俸制への転換を進める方針を決めた。「競争がなく、ぬるま湯体質だ」との批判もある国立大の組織全体の活性化を進めるのが狙いで、２６日にまとめた「改革プラン」で示した。当面の目標として、理工系を中心に２０１５年度末までに１万人を年俸制に切り替えるとしている。 文科省はあわせて、企業からの研究資金などを年俸に組み込む「混合給与」も進める。また、教授の定年退職の際、「弟子」の准教授を無条件に昇進させるのではなく、有能な若手や外国人の登用を促す。 国立大は全国に８６校あり、教員の総数は約６万３千人。文科省によると、現在も新規採用や年数を限った契約で年俸制をとるケースはあるが、全体で数千人にとどまるという。 計画では、勤続年数が長い教授らも終身雇用を維持しつつ年俸制への転換を進める。退職金を廃止する
奨学金返還訴訟８年で１００倍 「厳しい取り立て、まるで貧困ビジネス」 （1/2ページ） - MSN産経west
経済的に苦しい学生を支援する独立行政法人「日本学生支援機構」（旧日本育英会）から借りた奨学金の返還が滞り、利用者が訴訟を起こされるケースが激増、昨年度までの８年間で１００倍に増えたことが、同機構への取材でわかった。背景には、不景気などにより貸与額が増加する一方で、非正規雇用や失業など卒業後の不安定な就労から返済が困難となっている情勢がある。機構側も対策を講じているが、専門家からは「学生を支援するはずが、強引に返済させるのは本末転倒では…」との指摘も出ている。 機構によると、訴訟への移行件数は１６年度で５８件だったが、２１年度は４２３３件に急増。２４年度は６１９３件と、１６年度の実に１０６倍に達した。 奨学金には無利子と有利子の２種類があり、特に有利子分の貸与額も、１６年度の４１００億円から２４年度には８１００億円に倍増している。返還が滞ると年１０％の延滞金が発生。延滞が９カ月を超えると、機
入試面接０点、なぜ 今年医学部不合格「採点基準は」
試験日：2013年1月19日・20日 入試面接０点、なぜ 今年医学部不合格「採点基準は」バックナンバー 【伊藤あずさ】秋田大医学部医学科の今年春の入試で、筆記は高得点だった女子受験生（１８）が、前後期とも面接で０点で不合格になった。受験生は「結果は仕方ない」としつつ、中学時代から患った病気や高校に進学しなかったことの影響ではと気にし、「採点基準が知りたい」と訴える。大学は「総合的に判断した」と説明している。 この受験生は秋田県在住で、中学２年の冬から、めまいや立ちくらみを起こすようになった。自律神経のバランスが崩れて血圧などが調整できなくなる「起立性調節障害」と診断された。成長期に多い病気だ。 県内の進学校に合格したが、通学などに不安があり、進学をあきらめた。高校１年にあたる年に、高校卒業程度認定試験に合格。その頃には治療の必要もなくなり、普通に日常生活を送れるようになった。主治医の影響も
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General Union
東京新聞:奨学金返還 訴訟が激増 支援機構、回収を強化:社会(TOKYO Web)
国立大・文系廃止通知：下村文科相「見直し求めた」と釈明 - 毎日新聞
大学を「職業教育学校」に…１９年度実施方針 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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