ニューヨークのコロンビア大学で4月30日夜に100人以上が逮捕されるなど、抗議参加者の逮捕はこれまでに1000人を超えている。 カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)では同夜、抗議行動に反対する集団が棒やバットなどを手にバリケードを破ろうとし、抗議者らと衝突。緊張が高まっている。
学徒出陣の壮行会は雨が降るなか、神宮外苑競技場で行われた。全国の出陣学徒数は明らかでない=東京・神宮外苑で1943(昭和18)年10月21日撮影 明治神宮外苑競技場(現国立競技場)で開かれた学徒出陣の壮行会から今年でちょうど80年。私はこれまで、戦争関連を含めて多くの人を取材する機会があったが、学徒代表として答辞を読んだ江橋慎四郎さんは特に印象に残る人物だった。彼は「生等(せいら)もとより生還を期せず(私たちは生きて帰ってくるつもりはない)」と勇ましく読み上げたが、実際は戦地にも行かず、国内で終戦を迎えた。のちに大学教授となったが、彼にとっての戦後は決して平たんなものではなかった。 1日で書き上げた答辞の文章 江橋さんは神奈川県鎌倉市出身。父親は弁護士で、裕福な家庭だった。旧制湘南中学などを経て東京帝国大学(現東大)に進学した。自由な雰囲気のなかで育ち、軍国主義には興味も関心もなかった。
タイトル:つながる!復帰50年と琉球大学 開催期間:2022年5月10日(火)~2022年6月30日(木) 場 所:図書館本館3階 ホール ※この企画展は学外者の方もご見学いただけます。見学希望の方はご来館の際、カウンターにて職員にお申し出ください。 2022年は、沖縄が1972年に日本へ「復帰」してから50年の節目の年です。また米軍統治下の1950年に産声を上げた琉球大学にとっても、「復帰」は重要な節目のひとつでした。国立大学への移管をはじめ、沖縄の「復帰」に至るまでのプロセスと連動しながら、当時の琉球大学内でもさまざまな動きが見られます。 沖縄の戦後史と琉球大学が経験した「復帰」の歴史を豊富な写真資料や解説パネルで展示し、現在にもつながる沖縄社会の課題や「復帰」に対する人々の複雑な想いを学ぶことで、次の50年へとつなげる企画展となっています。 なお本企画展では、写真資料を豊富に用いて
ロシアが隣国のウクライナに武力侵攻した問題で、被爆地の長崎、広島の両大学はロシアに強く抗議する声明を発表した。さらに、ロシアのプーチン大統領が核兵器使用も辞さない構えを示唆したことに対し、核兵器使用のリスクが高まることに懸念の意思を表明している。 旧ソ連時代の事故で封印されているウクライナのチェルノブイリ原発がロシア軍に占拠されたと報道されているが、原発周辺での戦闘が事故につながる危険性をはらむとし、早急な軍事行動の停止を求めている。 ウクライナが旧ソ連時代の核兵器を放棄して非核保有国となったのに、ロシアから攻撃を受けたことで核拡散の危険性が高まっている。同センターは核軍縮の推進、不拡散体制の維持が危機を迎えているとの見解を示している。 一方、広島大学は越智光夫学長名の声明でロシアのウクライナ侵攻に強く抗議すると同時に、1日も早い事態の平和的解決を呼び掛けた。 参考:【長崎大学核兵器廃絶研
101歳からの手紙~満州事変と満州国~ 第1話へ 満州事変から90年。その現場やその後建設された満州国を間近で見続けた日本人がいます。満州国総務庁の元官僚先川祐次さん、101歳。先川さんが当時の内実を初めて語ります。
アメリカの名門大学に編入したのに…がっかり? 脱北者で人権活動家のパク・ヨンミ(27) は、現在ニューヨークに在住し、難関エリート校のひとつであるコロンビア大学に通っている。2016年に韓国の大学から編入したのだ。 彼女がアジア圏だけでなく、欧米諸国でも注目を集めたきっかけは、2014年の国際会議でのスピーチだった。 彼女はアイルランドで開かれた18~30歳の若者による国際会議「One Young World」に参加し、壇上で涙ながらに北朝鮮の悲惨な実情や、常にレイプや死と隣り合わせだった中国での脱北生活について語った。その様子は世界中で報じられ、英メディアBBCが毎年発表する、世界に影響を与えた「100人の女性」にも選ばれた。
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秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さまは22日、国際基督教大学を卒業するのにあたって、記者団の質問に文書で回答を寄せられました。 印象深かったこととしてはイギリスへの留学を挙げ、「英語で学び、英語で生活をしたこと、様々な国の人と交流し、いろいろな文化に触れたこと、今までになかった新しい視野を持つことができたことなど、多くの経験ができた」と振り返られました。 そして、卒業後は公的な活動の機会が増えることになるとしたうえで、「私が何をやりたいかではなく、依頼を頂いた仕事に、一つ一つ丁寧に取り組むというのが基本的な考え方です」と記されました。 ご自身の結婚については「遅過ぎずできれば良いと考えています」と述べたうえで、理想の男性像については「一緒にいて落ち着ける方が良いと考えています」とこたえられました。 一方、お相手の有無を尋ねる質問に対しては「このような事柄に関する質問は、今後も含めお答えするつもりは
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京都大による調査決定について意見を述べる「満州第731部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」のメンバーら=京都市左京区の京都大で2018年9月26日、菅沼舞撮影 旧日本軍731部隊の軍医が京都帝国大に申請した学位論文が人体実験をもとにした可能性がある問題で、京都大は26日、調査を始めると明らかにした。 論文はペスト媒介能力の研究で、動物を使い実験したように記されていたが、研究者有志らの「満州第731部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」が「人体実験を…
日大全共闘結成50周年の集いの参加者が持ち寄ったヘルメット=東京都千代田区で2018年6月10日午後0時49分、和田大典撮影 東京・千代田で「日大全共闘結成50周年の集い」 1968年に日本大の不正追及に学生たちが立ち上がった「日大闘争」から今年で50年となるのに合わせ、日大全学共闘会議(全共闘)の元メンバーが10日、東京都千代田区で「日大全共闘結成50周年の集い」を開いた。参加者は日大アメリカンフットボール部の「悪質タックル」問題での大学側の対応と当時を重ね「大学の対応は50年前と何も変わっていない。我々も共に闘うぞと叫びたい」と学生に呼びかけた。 日大闘争は68年、東京国税局から約20億円の脱税を摘発された巨額使途不明金問題をきっかけに起きた。学生は「日大全共闘」を結成し、校舎にバリケードを築いて封鎖した。最大のヤマ場となった同年9月の大学側との交渉では、両国の日大講堂に3万人以上の学
本年5月16日に、法政大学田中優子総長は、「自由で闊達な言論・表現空間を創造します」との題名で 以下のメッセージ(要旨)を公表しました。 (法政大学田中優子総長メッセージ抜粋) 昨今、専門的知見にもとづき社会的発言をおこなう本学の研究者たちに対する、検証や根拠の提示のない非難や、恫喝や圧力と受け取れる言動が度重ねて起きています。その中には、冷静に事実と向き合って社会を分析し、根拠にもとづいて対応策を吟味すべき立場にある国会議員による言動も含まれます。 日本は今、前代未聞の少子高齢化社会に向かっています。誰も経験したことのない変動を迎えるにあたって、専門家としての責任においてデータを集め、分析と検証を経て、積極的にその知見を表明し、世論の深化や社会の問題解決に寄与することは、研究者たるものの責任です。その責任を十全に果たすために、適切な反証なく圧力によって研究者のデータや言論をねじふせるよう
アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦で日大選手が悪質なタックルをして関学大の選手を負傷させた問題で、スポーツ庁の鈴木大地長官は24日、日大関係者を同日夕方に同庁へ呼んで事情を聴くことを明らかにした。 23日に日大の内田正人前監督と井上奨(つとむ)コーチが会見したことを受け、鈴木長官は「あのプレーが起きた時点で監督やコーチの責任がある。スポーツとして、ああいう指導はいかんだろうと、ビシッと伝えたい」と述べた。さらに「潰せ」という言葉の解釈などをめぐりコーチと選手で言い分が食い違っている点については「指導側と選手側がもっとコミュニケーションをとるべきだ。何かを言って、わからない時に質問もできないという状況だったようだが、これからはみんなが同じ方向を向いてプレーするという雰囲気がほしい」とした。 日大側が24日、関学大側からの抗議文への回答書を送るとしているため、日大には「まずは回
東京23区の大学の定員を抑制することで、一極集中を是正する効果がどれほどあるのだろうか。地方大学の振興にこそ注力すべきである。 23区内で大学・学部の新設と定員増を10年間にわたり原則禁止する地域大学振興法案が、衆院を通過した。自民、公明両党のほか、立憲民主党、希望の党、日本維新の会なども賛成した。 参院での審議を経て、今国会で成立する見通しだ。 地方の私立大が定員割れに苦しむ中、23区の大学の学生数は増加傾向にある。若者の東京への流出に歯止めをかけ、地方の大学振興につなげたい、という全国知事会の要望を受けた法案だ。 急速に進む少子化、過疎化への危機感は理解できる。だが、東京都心の大学を狙い撃ちするような手法には、疑問が拭えない。 「地方大学の学生増には結びつかない」「私立大の経営環境に影響を及ぼしかねない」。衆院の審議でも、一部の野党議員から定員抑制への懸念が示された。 自民党議員からも
本学は、創立以来築いてきた自由の学風を継承し、地球社会の調和ある共存に貢献するため、研究の自由と自主を基礎に高い倫理性を備えた研究活動により、世界に卓越した知の創造を行うことを基本理念に掲げています。 本学において研究に従事する全ての者は、この基本理念のもと、主体的判断により行う研究活動とその成果が将来に亘り地球社会に与え得る影響を自覚しながら、高次の専門的能力と総合的視野をもって社会からの信頼と負託に応えてゆくことが求められます。 このことから、本学における研究活動は、社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とするものであり、それらを脅かすことに繋がる軍事研究は、これを行わないこととします。 なお、個別の事案について判断が必要な場合は、総長が設置する常置の委員会において審議することとします。 国立大学法人京都大学
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