【学費問題】東大、授業料の引き上げ検討 6月ごろ「総長対話」を予定 - 東大新聞オンライン
東大は5月16日、授業料改定を検討していることを明らかにした。6月ごろ、学生向けに「総長対話」を開催する予定だという。 一部メディアは15日、東大が最大10万円の授業料値上げを検討していると報道した。16日夜に、教育・学生支援部が学務システム上で報道に関するお知らせを掲示。授業料値上げについて、現段階では検討中で決定事項として周知できる情報はないとし、検討結果を速やかに知らせると説明した。改定された場合、導入年度の入学者から新たな授業料が適用され、授業料免除の拡充などの経済的支援を検討しているという。 国立大学の授業料は省令により一定の基準が定められ、20％を上限に各大学の裁量で増額が可能。現在、東大の授業料は「標準額」の年間53万5800円で、20年間据え置かれてきた。 15日の一部報道を受け、東京大学教養学部学生自治会は、情報公開と学生の議論への参加を求める要望書を提出。一部の学生有志
「守りの姿勢では淘汰される」 慶応義塾長、国立大値上げ提案の真意 | 毎日新聞
中央教育審議会（中教審）の特別部会臨時委員でもある伊藤公平・慶応義塾長が国立大の学費値上げを提案したことは、賛否両論を呼ぶ話題となった。果たしてその真意はどこにあったのか。伊藤氏に直接尋ねた。【聞き手・伊藤智永、井川加菜美】 関連記事あります。 公立大無償化で「地方が空洞化する」 国立大値上げ提言の慶応義塾長 学生1人あたり300万円以上は必要 Q 国立大の学費を150万円に引き上げるという提案が議論を呼びましたが、背景にある考えを聞かせてください。 A 中教審特別部会は、2040年以降の（大学などの）高等教育の在り方を議論するものだ。科学技術がさらに進み、AI（人工知能）がさらに大きな判断をするようになる中で、人間がその上を行き続ける学びを提供しなければ、高等教育機関として失格だと思う。ただツールを使うだけの人であれば、高等教育機関の存在意義はなくなる。 18歳人口の自然減に伴い、大学の
公立大無償化で「地方が空洞化する」 国立大値上げ提言の慶応義塾長 | 毎日新聞
中央教育審議会の特別部会で国立大の学費を3倍の150万円に引き上げることを提案した伊藤公平・慶応義塾長が毎日新聞の取材に応じ、東京都や大阪府の公立大無償化について「税収の潤沢な自治体だけで進めば、地方が空洞化してしまう」と指摘した。経済的に困窮している世帯には奨学金や貸与制度の拡充で対応すべきだと主張し、「経済的にお金を払える受益者から取らないのは一種のダンピング（不当廉売）ではないか」と問題提起した。 伊藤塾長のインタビュー全文は以下のページでご覧いただけます。 「守りの姿勢では淘汰される」 慶応義塾長、国立大値上げ提案の真意 都は2024年度から都立大の授業料について、所得制限を撤廃して無償化した。大阪府は公立大無償化の所得制限を24年度から3年かけて撤廃する方…
北海道大の教授会が「内部基準」作成、一部教員に研究室業務させず | 毎日新聞
「旧スタッフ」の40代准教授の実験室。一緒に実験に取り組む同僚や学生は一人もいない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 「問題を把握しておきながら、見殺しにするんですか」。今年1月、40代の男性准教授は教授陣との面談の席で声を詰まらせた。 北海道大の関係者によると、教授が不在になった後に残った准教授や助教は、化学部門に在籍していても「旧スタッフ」「旧研究室スタッフ」と呼ばれるようになる。毎日新聞の調べでは、2021年度以降、少なくとも9人が旧スタッフとして扱われ、今年4月時点で4人が該当しているとみられる。 男性もその一人だ。23年度に続き24年度も学生の配属がなく、1人で研究を続けることが決まった。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政
主張/国立大法人化２０年/失敗を検証し抜本的な転換を
「教育研究の土台を壊す」―多くの大学関係者の反対を押し切って、自公政権が国立大学を法人化してから２０年がたちました。懸念は現実のものとなり、「法人化は失敗した」という評価はメディアでも一致しています。失敗を検証し、大学政策を抜本的に転換することは急務です。 法人化は、小泉政権による「大学の構造改革」（２００１年）の梃子（てこ）として打ち出されました。「経済再生のため…世界で勝てる大学をつくる」として、大企業などにより短期的に実用化できる研究成果を生み出す大学を重点的に育て、それ以外は切り捨てる「選択と集中」を推進しました。 ■研究の環境を破壊 国立大学は、人件費や光熱費などにあてる運営費交付金が２０年間で１６３１億円（１３％）削減され、大学外から調達する競争的資金に依存せざるを得なくなりました。資金獲得の書類作成に忙殺され、教育や研究のための時間は減っています。地方の国立大学は存続さえ危ぶ
宇都宮大4年生「除籍危機」に寄付の申し出続々 全額納付にこぎつけて涙「必ず社会に貢献し恩返しをする」：東京新聞 TOKYO Web
宇都宮大4年生のフィリピン人女性（22）が、大学から「授業料を免除しすぎた」として合計44万円を3週間以内に納入するよう求められている問題を東京新聞が報じたところ、18人の読者から寄付などの申し出が寄せられた。女性の代理人の指宿昭一弁護士の事務所にも記事を読んだとして9人から寄付や支援の申し出があった。このうち1人が全額分を指宿弁護士側に送金し、全額が29日午後、大学に納入された。（池尾伸一）
東京大学 文理融合の5年制教育課程創設へ“世界水準の研究を” | NHK
東京大学は、国際的な競争力を高めるため2027年秋に新たに5年制の教育課程を創設する方針を固めました。文系と理系を融合した学部4年と大学院修士1年で、地球規模の課題を解決できる人材の育成を目指すとしています。 東京大学は、世界水準の研究や地球規模の課題を解決できる人材の育成を目指して、2027年秋に「カレッジ・オブ・デザイン」という名前で、新たに5年制の教育課程を創設する方針を固めました。 文系と理系を融合した学部4年・大学院修士1年の5年間で、学生自身がテーマを選定したうえで気候変動や医療、教育などさまざまな分野を横断的に学べるようにするとしています。 定員は1学年100人程度で、半数ほどは海外からの留学生となることを想定し、授業はすべて英語で行うとしているほか、1年間は留学や企業でのインターンシップなど学外の学びを課すことも検討しています。 新課程の学生は秋入学で募集する方針で、多様性
「ガバナンス改革」が、大学の研究・教育機能を破壊した｜ちくま新書｜田中 圭太郎｜webちくま
教職員に罵声を浴びせて退職強要。寮に住む学生ら45人を提訴。突然の総長解任。パワハラの捏造――。国立大学の法人化や大学関連法の改正を背景に、全国の大学で耳を疑うような事件が頻発している。 疲弊する大学教員や学生の声を取材した『ルポ 大学崩壊』より、「はじめに」を公開する。 全国の大学関係者から「大学が壊れてしまった」と嘆く声が聞こえてくる。 「壊れてしまった」と訴える内容は、大学の根幹である教育と研究、大学の自治、それにコンプライアンスなど多岐にわたる。執行部が独裁的に運営する国立大学や、経営者があからさまに私腹を肥やす私立大学など、学生や教職員がないがしろにされている大学は明らかに増えている。端的に言えば、今、一部の人間による大学の「独裁化」と「私物化」が進んでいるのだ。 「独裁化」と「私物化」の流れに同調するかのように、教職員や学生への弾圧が強まっている大学や、教職員の大量解雇を強行し
教員免許、４年制大学でも最短２年で取得可能に…短大向け「２種免許」の教職課程を新設へ
【読売新聞】 文部科学省は２０２５年度から、最短２年で小中学校などの教員免許を取得できる教職課程を４年制大学に新設する方針を固めた。従来短大の教職課程で得られる「２種免許」を特例的に４年制大学にも拡大するもので、留学などを経験した多
大学教員、複数の大学に「在籍」ＯＫ…デジタルや脱炭素など新分野の専門家「共有」へ
【読売新聞】 文部科学省は、国公私立大学の教員らが、複数の大学に在籍できるよう大学設置基準を緩和する方針を固めた。大学では、デジタルや脱炭素技術など新しい分野での人材育成が求められているが、高い専門性を持った教員が不足している。複数
「トップ大学より若手の支援を」 10兆円ファンドで教員ら提言 | 毎日新聞
大学ファンドに関する緊急提言を発表する大学教員グループの大森不二雄・東北大教授（右）と小笠原正明・北海道大名誉教授＝東京都千代田区で2022年8月22日午後4時3分、鳥井真平撮影 政府が創設した10兆円規模の大学支援策「大学ファンド」について、国公私立大学教員ら17人でつくる有志グループが22日、一部のトップ大学よりも全国の若手研究者を支援すべきだとする緊急提言を発表した。 提言では、巨額の投資自体は歓迎するとした上で、少数のトップ校だけを支援した場合、人材の流動性や研究の多様性が失われ、さらなる研究力の低下につながりかねないと指摘した。 まず博士課程の学生や安定的な若手教員のポスト増を優先的に支援し、残りでトップ校を支援することを主張。民間企業に就職した若手社員を博士課程の学生として大学院に派遣する制度の創設などを求めた。
どうなる京都大学のユーチューブ講義 10万人登録も廃止方針、研究者反発 ｜ 京都新聞
Published 2022/08/19 10:00 (JST) Updated 2022/09/02 12:41 (JST) 京都大学がインターネット上に公開する講義動画の行方が揺れている。京大は動画の管理・運営を担ってきた高等教育研究開発推進センターの9月末での廃止を8月4日に公表し、約6300の講義・講演を動画配信するプラットフォーム（OCW）などを閉鎖するとした。しかし研究者の強い反発もあり、OCWについては「10月以降、運用する方策を学内の関係者と協議する」と6日後に表明した。状況は流動的だが、学内からは「コンテンツの蓄積を無にしないでほしい」との声が上がる。 同センターは、1994年にできた前身の組織を引き継ぐ形で2003年に設立。現在はOCWをはじめ、オンラインで講義や講演を学内外に公開する役割などを担っている。 05年に開設されたOCWでは、ノーベル賞受賞者の山中伸弥さんの
東工大と医科歯科大 近く統合に向けた協議開始へ | NHK
東京工業大学と東京医科歯科大学の2つの国立大学が、近く統合に向けた協議を始める方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。大学の国際的な競争力の向上が課題となる中、理工学系と医療系でトップクラスの大学が研究力の強化を目指すものとみられます。 統合の構想が持ち上がっているのは、東京工業大学と東京医科歯科大学です。 関係者によりますと、2つの大学は、近く統合に向けた協議を始める方針を固め、選択肢として、1つの大学になることや、運営法人のみ統合することなどを検討しているということです。 国は大学の競争力を高めるため、10兆円規模の「大学ファンド」を設立し、国際的に優れた研究成果を出すことなどを要件に、支援を受ける大学を年内に公募する予定です。 東京工業大学と東京医科歯科大学は、統合構想を進めるとともに「大学ファンド」への応募を視野に入れ、理工学や医学、歯学などの分野で研究力をさらに高めるね
「行く意味ある？Fラン大学まとめ」記事に批判集まる 名誉毀損にならないのか？ - 弁護士ドットコムニュース
新卒向け就活情報サイト「就活の教科書」が掲載した「底辺の仕事ランキング」と題した記事にネットで批判が集まった。運営会社は記事を削除したが、サイトには「行く意味ある？Fラン大学まとめ」と題した記事も掲載されている。 記事では「Fランク大学とは定員割れか偏差値35以下の大学のこと」と定義。「Fランク大学の定義や一覧、就活の実態をすべて解説」するとし、編集部が作成したという「世間一般的にみたFランク大学一覧表」や「偏差値35以下の真のFランク大学一覧表」、「女子大のFランク大学」などを公開している。 「就活の教科書」が掲載した「Fラン大学まとめ」記事より（https://reashu.com/fran-shushoku/） また、「Fランク大学の実態」として「授業は中学1年生からの復習」「喫煙者が多い」、「Fランク大学の女子あるある」として「高級ブランド好きの人が多い」「水商売をしがち」「年上の
運用益は主要校のみに 10兆円大学ファンドに高いハードル | 毎日新聞
日本の研究力低下を打開しようと、世界に肩を並べる研究大学をつくるために政府が設置した10兆円規模の大学ファンドの支援校の要件を定める法案が、今国会で審議中だ。ただ支援校は一部の主要大学に限られ、収入を増やして成長することを求められるなどハードルも高く、大学関係者からは懸念の声も上がる。【池田知広、鳥井真平】 巨額の基金設立、政治も後押し 「国家基金が10兆円程度あると、ほとんどの国立の研究大学は救い出すことができる。ぜひ本気で考えるべきだ」。2019年10月にあった政府の総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の調査会。委員の安宅和人（あたか・かずと）・慶応大教授が熱弁をふるった。 データや人工知能（AI）の活用に詳しく、多くの公的機関の委員を歴任する安宅氏。この日挙げたのが、米ハーバード大など、独自にファンドを運用して潤沢な研究資金を得ている欧米の主要大学だ。一方、日本では、国立大学
社説／大学連携の多様化 地域貢献の視点で競い合いを
国立大学などの連携の形が多様化している。オンライン授業で学生の行き来が問題なくなり、単位互換など教育での効果向上が期待される。一般社団法人を活用した新制度も教育や管理運営での協力を後押しする。各大学の特色に合わせ、地域に貢献する視点で進めてほしい。 単位互換は学生が他大学の科目を履修し、それを自大学の単位に認める制度で珍しくはない。しかし学位授与をする立場で、卒業に必要な単位分は単独で開設するのが前提のため、大学側の負担減には直結しない。受講のための移動の手間も大きく、学生の利用は一部に限られていた。 しかし新型コロナウイルス感染症対応で一般的になったオンライン授業で、移動の問題は解消される。自大学にない魅力的な科目を、他大学で学ぶ学生は増えてくるだろう。 加えて近年、自校に同様の科目が開設されていなくても、他大学での科目を単位認定できる「連携開設科目」の仕組みが動いている。国公私立を問わ
どうなる私大のガバナンス強化 有識者案に大学側が猛反発：朝日新聞デジタル
相次ぐ私立大の不祥事などを受けて文部科学省が設置した有識者会議が、私立学校の経営体制をめぐって大幅な制度改正を求める報告書を、同省に来月提出する方向となった。私立学校を運営する学校法人の最高議決機関を、学長らが中心の理事会から、学外の人だけでつくる評議員会に変えるのが柱だ。しかし私立大側は猛反発しており、今後は会議の提案がどこまで実際の制度改正に反映されるかが焦点となる。 有識者会議は、7月に設置された「学校法人ガバナンス改革会議」。日本公認会計士協会の増田宏一・元会長が座長を務め、弁護士や企業統治に詳しい大学教授らで構成されている。 2018年に起きた日大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題や、東京医科大などによる入試不正問題などを受け、私立大のガバナンス（統治）の機能不全が指摘された。日大は元理事らが起訴された背任事件をめぐっても、理事長や元理事に対する理事会などのチェック機能が
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