リサーチ・アドミニストレーター（URA）を育成・確保するシステムの整備：文部科学省
我が国の大学等では、研究開発内容について一定の理解を有しつつ、研究資金の調達・管理、知財の管理・活用等をマネジメントする人材が十分ではないため、研究者に研究活動以外の業務で過度の負担が生じている状況にあります。このような状況を改善するため、文部科学省は、研究者の研究活動活性化のための環境整備及び大学等の研究開発マネジメント強化等に向け、大学等における研究マネジメント人材（リサーチ・アドミニストレーター：URA）の育成・定着に向けたシステム整備等を行っています。 （URA：University Research Administrator の略） プログラム 文部科学省は、スキル標準の策定、研修・教育プログラムの整備など、リサーチ・アドミニストレーターを育成し、定着させる全国的なシステムを整備する取組を進めるとともに、研究開発に知見のある人材等を大学等がリサーチ・アドミニストレーターとして活
大学予算削減/“教育の質 下げている”/三重大学長と共産党が懇談
日本共産党三重県委員会と県議団は２２日、国立大学予算削減や学生の就職問題、地域医療の問題をめぐって、津市の三重大学で内田淳正学長、野村由司彦副学長、竹田寛医学部付属病院長らと懇談しました。大嶽隆司県委員長、萩原量吉、真弓俊郎両県議、中野武史書記長、今井靖也青年学生部長が出席しました。 大嶽氏が、政策にいかすため率直な意見を聞かせていただきたいとあいさつしました。 内田学長は、運営費交付金が６年間で５億円以上削減されれば、教職員を減らさざるをえないと説明。「今の日本は予算を減らすことで教育の質を下げつつあります。人材育成に力を注ぐことこそが国の本来あるべき姿です」と話しました。また県委員会が事前に提出した日本共産党の大学の危機打開へむけた提案について「われわれにとって追い風になる、非常にいい内容です。ぜひ世の中にアピールしてほしい」と語りました。 野村副学長は学生の就職活動の早期化について「
ついに国が「基礎研究体制の改革・合理化」に動き出した：持続発展可能なサイエンスを未来の子孫のために残そうという運動 – 大「脳」洋航海記
【研究 – 全般】 研究費・プロジェクト系教育経費の効果的予算措置に関する中間報告 （案） – 文部科学省予算監視・効率化特命チーム 熟議カケアイ – 文科省 政策創造エンジン もっと金が欲しいわけじゃない、ただ合理的なシステムを求めているだけ：神経科学の若手研究者たちによる公開提言 – 当blog 実は、しばらく前からこの件についての情報リークをいただいていたんですが、ついに公になったようです。この中間報告、タイトルこそ極めてお堅いものなのですが、その内容は非常に多岐に渡っていて網羅的で、ここ1年近く僕が取り上げ続けてきた「日本の基礎研究体制からムダをなくし」「予算を効率的に運用することで」「アカデミアに諸問題を解決する余力を与える」というテーマを全て満たす素晴らしいものになっています。 具体的には上記1番目のリンク先のPDFファイルをそのままご覧いただいた方が早いと思いますが、要約する
『日本の科学技術・教育政策の貧困がもたらす若手研究者の絶望』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ポスドク問題に関心のある方ならご存知だと思いますが、「世界がもし100人の博士の村だったら」によると、日本で博士号を取得した100人の博士のうち、16人は医者、14人は大学職員、８人は民間企業研究者、11人は研究職公務員、７人は博士号とは無関係な勤労者、20人はポスドク、16人が無職、８人が行方不明とのこと。不安定雇用で高学歴ワーキングプアのポスドク、そして無職・行方不明をあわせて、100人中44人もの博士が生活さえ困難な状況に置かれていることを告発しているのですが、実際にこの20年間の博士号取得者が約22万人で、そのうち正規雇用につけていない人は10万人を超え、最大手の技術系派遣会社には、博士号取得者が５万人も登録されている現状ですから、誇大な表現ではないということです
「事業仕分け」で補助金カット/若手研究者“待った”/２１グループ異例の声明
生命、宇宙、物理など自然科学系学会の若手研究者２１のグループが１５日、いわゆる「事業仕分け」で若手研究者支援の予算が削減と判定されたことにたいし、「私たちの世代だけでなく、未来の研究者となる、さらに次の世代の失望につながってしまうことを危ぐする」との共同声明を発表しました。同日、文科省などに送付しました。 各学会の若手の会が分野の垣根を越えて声明を出すのは異例。 声明では、「革新的な研究成果を生み出すためには、若手研究者が失敗を恐れずに困難な研究課題に挑戦することができる戦略的な支援が必要」と強調。仕分けの対象となった特別研究員制度や科学研究費補助金などの支援制度の充実を強く求めています。 また、基礎的な研究の支援と若手研究者育成は「先人が積み上げてきた『知』を継承するのみならず、わが国の将来の科学技術力の基礎を築くことにつながる」と指摘。「博士号取得者の活用法からわが国の将来の科学技術の
若手研究者育成事業の削減について - 内田樹の研究室
「事業仕分け」によって、若手研究者への助成金に大鉈がふるわれた。 それについての記事が配信されてきたので、採録する。 「来年度予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分けで、文部科学省の若手研究者育成事業が「削減」と判定された。博士課程在籍者らに経済的不安を感じさせず、研究に専念させることを狙った事業だが、「成果目標が明確でない」などとみなされた。 このままでは研究が立ちゆかなくなる――。京都大大学院生らは、予算削減に反対する要望書を文科省に送る「メール作戦」に乗り出した。 ３日夜。京都大のキャンパスの一室に、人文・社会科学系の院生ら７人が集まった。メンバーは「予算削減は若手研究者の意欲を喪失させ、科学の発展を損なう」などとする要望書を練り上げた。要望書に各自の主張を書き加えて、文科省にメール送信し、財務省に働き掛けてもらうことを決めた。 他大学院などの研究者らにも要望書を送り、メール作戦
沖縄科技大大学院、経営困難と見直し求める : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の総合科学技術会議（議長・鳩山首相）は８日、来年度の科学技術関係予算に関連して約３００事業の優先度を決定した。 ２０１２年開校予定の沖縄科学技術大学院大学について、３段階で最も厳しい「減速」の評価を与え、抜本的に見直すよう求めている。 沖縄大学院大の来年度予算要求には、キャンパス整備費など約１４９億円が盛り込まれている。評価では、世界トップ級の研究・教育機関を１０年で構築し、経営を軌道に乗せるのは極めて困難だと指摘した。減速と評価されたのは、継続事業１７８件のうち３件だけだった。 次世代コンピューター開発や感染症の国際拠点作りなど行政刷新会議の「事業仕分け」で厳しい判定となった事業に関しては、優先度判定で高い評価が与えられたものが多かった。同会議の有識者議員は「科学技術関係予算への特段の配慮が、我が国の長期的発展に不可欠」とする異例の付帯意見を発表した。 優先度判定の結果は９日の同会議
ノーベル賞受賞者じゃない研究者の緊急討論会 - 発声練習
12月6日に行なわれたノーベル賞受賞者じゃない研究者の緊急討論会に参加してきた。主催者のみなさま、参加者のみなさまお疲れ様でした。討論会の内容はTwitterで中継されており、それをまとめたものが作成されている。 Toggter：ノーベル賞受賞者じゃない研究者の緊急討論会 40名近くが参加し、多種多様な背景を持つ人が集まっていた。所属としては、学生、ポスドク、大学教職員・旧国研職員、会社員、マスコミ。分野としては、人文系と自然科学系、医療系。年齢としては20代前半から60代まで。この多様な面子がメーリングリスト、ブログ、Twitter経由の呼びかけで集まったのだから、ネットの情報伝達能力はあなどれない。討論会の内容についてはTwitterによる中継を読んでいただきたい。 今回、非研究者の方と長く話さしていただいたり、同じ研究者でも大学以外の研究者の方と話させていただいたりして思ったのは、誰
予算編成作業 科学・文化を衰退させるな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
予算編成作業 科学・文化を衰退させるな（12月6日付・読売社説） 科学技術や文化、教育などは、費用と手間がかかる割に成果がすぐには見えてこない分野だ。それを費用対効果で仕分けしてよいのだろうか。 知的創造活動の基盤整備や人材の育成は、長期的視野から取り組むべき課題である。 行政刷新会議の事業仕分けの結果、この分野の多くの事業が「廃止」や「縮減」と判定されたが、大胆に判定を見直して適切な予算措置をとることが必要だ。 科学技術関係では、次世代スーパーコンピューターの開発が「事実上の凍結」とされたほか、大学の研究成果を地域の産業育成に生かす地域科学技術振興・産学官連携などが「廃止」とされた。 これに対しノーベル賞受賞者の江崎玲於奈博士らは「科学技術創造立国」に逆行する作業だと批判した。当然であろう。 長期的戦略を欠いた予算削減は知の探究の基盤を崩すもので、日本の国際競争力維持の観点からも大きな禍
「事業仕分け」による負の影響を憂慮する - 特別記事 - 東京大学 大学院理学系研究科・理学部
2009年11月から始まった，行政刷新会議による科学予算への「事業仕分け」の結果は，学術や人材育成の将来に，甚大な影響を与えかねない。これを憂慮し，各学会からの声明や，10大学理学部長会議からの緊急提案が発信されるとともに，ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による緊急討論会（小柴ホール，11月25日），立花隆氏を招いての講演会（同，11月27日），濱田総長による全学説明会（11月27日），岩澤康裕名誉教授の呼びかけによる主要19学会の合同記者会見（12月4日）などが開かれ，また理学部学生有志によるアンケートや署名活動などが展開された。こうした行動の一環として，理学系研究科・理学部では，下記の声明を公表し，また学生・院生のご父兄に声明文を郵送申し上げ，広くご理解とご支援をお願いしている。こうした各方面の取り組みにより，「仕分け」による負の影響が最小限に留まることを，切望するものである。 次世代を
河北新報 東北のニュース／「人材育成停滞する」事業仕分け反対アピール 東北大研究者
行政刷新会議による事業仕分けで、若手研究者育成などを目指す文部科学省の「グローバルＣＯＥプログラム事業」が予算削減されたことに対し、事業採択を受けている東北大の脳科学の研究者らが１日、緊急アピールで「人材育成が停滞し、科学技術の国際競争力が損なわれる」と反対を表明した。 東北大「脳科学グローバルＣＯＥ」のメンバーらが、同じ生命科学分野で採択を受けている全国１２大学の関係者と共同で表明。グローバルＣＯＥプログラムは、成長が見込まれる分野の若手研究者の雇用・支援を進めており、「資源に乏しい日本にとって、国際的な力量を持つ研究者の育成は不可欠だ」と訴えた。 脳科学グローバルＣＯＥは年間約３億円の助成を受け、現在、博士研究員や大学院生約６０人を雇用・資金援助している。リーダーを務める大学院医学系研究科の大隅典子教授（神経発達学）は「予算が削減されれば雇用を維持できなくなり、現在進めている認知症
行政刷新会議ワーキンググループによる「事業仕分け」における評決結果についての信州大学の見解と今後の対応について｜信州大学
11月30日（月）、信州大学松本キャンパス本部管理棟5階第一会議室において、山沢学長、三浦理事（研究・財務・産学官連携・国際交流担当）・副学長、西尾理事（環境施設・企画調整担当）により、行政刷新会議ワーキンググループによる「事業仕分け」における評決結果についての信州大学の見解と今後の対応について記者会見を行いました。 記者発表の概要は下記のとおりです。 平成21年11月30日 信州大学学長 山沢 清人 信州大学は、長野県に所在する国立大学として、地域における学術研究の進展、高等教育を受ける機会の提供、地域発展に寄与する有為な人材の養成、地元企業との産学連携による地域の活性化への貢献等において中核的な役割を果たしてきたものと考えております。加えて、本学の医学部及び附属病院が地域医療に果たしている役割については、改めて申し上げる必要はないものと思います。 さて、今回の行政刷新会議ワーキンググル
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kikulog 記事一覧 カテゴリー別記事一覧201410 2014/10/22 江本勝氏の死去 201409 2014/09/12 生協の「書評対決」の書評 201407 2014/07/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」サポートページ 201406 2014/06/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」訂正箇所 201404 2014/04/23 朝日新聞に書評が出るようです [kikulog 647] 2014/04/09 理研CDBの騒動について [kikulog 646] 2014/04/07 博士論文中での剽窃について [kikulog 645] 201403 2014/03/17 「いちから聞きたい・・」のあとがき [kikulog 644] 2014/03/03 論文: Structural flexibility of intrinsically disord
「【事業仕分け】刷新会議事務局長が野依氏を「非科学的」と批判」（産経ニュース） - Cerebral secreta: 某科学史家の冒言録
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091126/plc0911262253029-n1.htm 野依良治氏が事業仕分けを「見識を欠く」と言ったことに対し、行政刷新会議の加藤秀樹事務局長が次のように言ったそうだ 仕分け人は）誰ひとりとして科学技術を否定していない。そういうことを見も聞きも知りもせず、『非見識』というのは非科学的だ これは色々な意味で興味深い。非科学者が科学者（それもノーベル賞受賞者）に対して、非科学的だというのはちょっと面白いことである。そこで、ちょと条件反射的に感想を書いてみる。もう少し調べてから書きたいこともあるのだが、今は時間がないので。 私は事業仕分けには基本的に賛成なのだが、科学技術関係事業への適用の仕方に大きな問題があると考えており、その意味で野依氏の「見識を欠く」というのはそれほど外れていないと思っている。その意味
【事業仕分け】刷新会議事務局長が野依氏を「非科学的」と批判 - MSN産経ニュース
科学技術予算に厳しい判定が相次いでいることについて、首相官邸で鳩山首相らと会談するノーベル賞受賞者（左側）＝２６日午後 ノーベル賞受賞者の野依良治氏が事業仕分けを「見識を欠く」と批判したことに対し、行政刷新会議の加藤秀樹事務局長は２６日、「（仕分け人は）誰ひとりとして科学技術を否定していない。そういうことを見も聞きも知りもせず、『非見識』というのは非科学的だ」と反論した。 東京都内で開かれたフォーラムで発言した。加藤氏は「世界最高レベルのコンピューターをつくれる科学者を育て、そういう技術水準を持つ手段として、１千億円を超えるお金を使うことがいかに間尺に合わないかという（視点で）仕分けをした」と述べた。
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山形大の拠点提案、文科省が事業採択 有機エレ技術をベースに新分野｜山形新聞
第１回財務局学生論文コンテスト入賞論文の発表 : 財務局
東京新聞:ちばニュース２０１０＜１＞かずさアカデミアパーク経営破綻 “再出発”も課題山積:千葉(TOKYO Web)
予算確保求め共同声明 : 福島 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
河北新報 東北のニュース／事業仕分け「研究開発継続的投資を」山形大学長ら緊急提言