政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員は25日、「国公私立大学の枠を超えた経営統合や再編」を提言する。若者の都市部流出などで私立大の経営悪化が深刻さを増しているため、国立大学法人が救済する形で経営安定を目指す。国立大を受け皿にした異例の集約化を通じて乱立する私立大の整理・淘汰を進め、大学教育の機会と質を確保する。文部科学省の「私立大学等の振興に関する検討会議」が5月にまとめる報
私大再編、国立傘下で 地方で定員割れ深刻 諮問会議が提言 - 日本経済新聞
政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員は25日、「国公私立大学の枠を超えた経営統合や再編」を提言する。若者の都市部流出などで私立大の経営悪化が深刻さを増しているため、国立大学法人が救済する形で経営安定を目指す。国立大を受け皿にした異例の集約化を通じて乱立する私立大の整理・淘汰を進め、大学教育の機会と質を確保する。文部科学省の「私立大学等の振興に関する検討会議」が5月にまとめる報
（学）堀越学園 | 倒産速報 | 最新記事 | 東京商工リサーチ
群馬県で創造学園大学などを運営する（学）堀越学園（TSR企業コード：270158111、高崎市八千代町２－４－２、設立昭和４１年９月、大島孝夫理事長）について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会は２５日、来年３月をめどに解散命令を発令するよう同省に答申した。著しい資金難で教職員への給与未払い、光熱費滞納、新旧経営陣による内紛などが長期化し、混乱する学校運営に改善が見込めないと判断したもので、法人は解散命令発令後、速やかな解散を迫られる。今後は在籍する学生・園児ら４７５人の扱いが最大の課題となる。文部科学省により解散命令を受けた学校法人は過去に３例あり、平成１７年１月に解散した（学）富士見丘学園（静岡県三島市）以来のこととなるが、４年制大学を運営する学校法人としては初のケース。 所官庁による解散命令は、法令違反をした学校法人に対して私立学校法第６２条に基づき行うことができる措置。それによる
私学無償化は切実/全国私教連 研究集会開く/うちは母子家庭。授業料払えず何度も督促状が…
全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の第４１回全国私学夏季研究集会（全私研・同実行委員会主催）が２９日、愛媛県松山市で開会し、全体集会に約１１００人の教職員や高校生、父母らが参加しました。 全体集会で「うちは母子家庭です」と話したのは、岡山県の明誠学院高等学校２年生の女子生徒。第１志望の公立高校の受験に失敗しました。「アルバイトもしていますが、授業料が払えず学校から何度も督促状が来ました」と語った女子生徒は「この学校にきてよかった。同じ悩みをもつ全国のみんなと話すことができた。当事者だからこそ、大きな声で言えます。私学も無償にしてください、と。学費を心配しないで学びたい学校で学ぶことができるようにしてください」と訴えました。 小村英一全国私教連委員長が開会あいさつ。「政府の一部には『高校無償化は終わった』とする流れもあります。私学無償化のたたかいは始まったばかり」と述べました。 永島民
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口蹄疫被害の農家に酪農学園大が入学金免除 - MSN産経ニュース
口蹄疫で実家被害の２学生 九州共立大が学費免除 / 西日本新聞