政府の初動の悪さが生んだ大量の被曝者
SPEEDIによるデータを公開しなかった理由は「パニックを恐れて」と聞いたが、SPEEDIによるデータをちゃんと利用せずに適切な避難指示を出さなかった国の責任は重い。 私の記録では、３０キロ圏外でも浪江町や飯舘村の一部では、３月１８日の時点で１５０μS/hという高い放射線が観測されていた（文部科学省発表の公式データ←【追記：URLを追加しました】）。当時、国は「ただちに健康に影響の出るレベルではない」と言っていたが、文科省が今回使った８時間屋外、１６時間屋内（屋外の４０％の放射線量）という数値を使って計算すれば、そのあたりに住む人たちは、妊婦や子供も含めて、３月１８日だけで２.２mSの外部被曝を受けていたという計算になる。 今は３０μS/h以下に下がっていることから考えると、その差（約１２０μS/h）は半減期の短い放射性ヨウ素からのものと考えて良いので、３号機から大量に放射性物質が放出され
マイケル・ムーアに原発問題を映画化してほしい | WIRED VISION
マイケル・ムーアに原発問題を映画化してほしい 2011年4月11日 カルチャーメディア コメント： トラックバック (0) フィードカルチャーメディア 4月11日。あの震災から1カ月が経った。地震と津波による被害は天災であり、日本に住む人ならみな復旧・復興の活動に直接的・間接的に関わっていくのは当然と思える。 ただし、福島原子力発電所の事故とその被害については、事前の安全対策および事後の対応いずれをみても「人災」だということを――今更ではあるが――痛感している。 原爆を落とされた唯一の国で、原子力と放射能の恐ろしさを他のどの国よりも身をもって知っていたはずなのに、この半世紀にわたって為政者と電力会社は原子力発電を推進し、記者クラブの大手マスコミも「原発は安全」の大本営発表を流し続け、国民の大部分がそれを信じてしまっていた。 事故後の東電と政府の対応の拙さ、情報提供の遅さはここで改めて書くま
福島第１原発：「賠償は国が対応を」…経団連会長 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は７日、毎日新聞のインタビューに応じ、東京電力の福島第１原発事故に関する損害賠償問題に関して「東日本大震災が関東大震災の数１０倍の規模に上ることも考慮すれば、東電だけに責任を負わせるべきではなく、国が（主導して）損害賠償に対応すべきだ」と述べた。原発事故の賠償を定めた原子力損害賠償法（原賠法）には原子力事業者である電力会社の損害賠償を国が分担したり、肩代わりする規定がある。福島第１原発の事故の被災者が周辺住民や農漁業者など多数にのぼり、損害賠償額が数兆円にのぼる見通し。米倉会長はこの事実も踏まえ、日本経済に不可欠な電力の安定供給体制を維持するため、国による東電支援を求めた形だ。 米倉会長は「原賠法の目的は被災者救済と原子力発電事業の発展だ。東電は（大型の地震と津波による）被災者の側面もあり、政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがか」と指摘。国は東電の賠償
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