匿名かつ検証可能なPrivate Access Tokensの提案仕様 (プライベートアクセストークン) - ASnoKaze blog
「Private Access Tokens」という提案仕様が、Google, Apple, Fastly, Cloudflareの方々らの共著でIETFに提出されています。なお、すでに実装が進められているそうです。 この「Private Access Tokens」の一つのモチベーションに次のようなものがあります。 昨今、プライバシー保護の要求は高まっており、ユーザのIPアドレスを秘匿する、iCloud Private RelayやOblivious HTTPといった技術が出てきています。いままではIPアドレスベースでアクセスレートリミットを行っていましたが、 そのような環境でも、アクセスのレートリミットを設けたいというというのが一つの目的です。 それを、追加のユーザインタラクション無しに、かつユーザをトラッキングできないような匿名なトークンで行うというのがPrivate Access
LINEのプライバシーポリシーは何が不足していたのか—外国企業への委託で取得すべき同意 | クラウドサイン
中国・韓国等でユーザーの個人データを取り扱っていた件で釈明に追われているLINEが、プライバシーポリシーの改訂を発表。どのような点に修正が必要となるのでしょうか。 LINEが個人情報の外国企業への委託についてプレスリリースおよび記者会見を実施 2021年3月17日、SNS大手のLINEが、外国企業への個人情報の委託について不備があったのではないかとの報道 が、話題となっています。 ▼ LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能（朝日新聞デジタル2021年3月17日） 無料通信アプリ「LINE」が、中国にある関連会社にシステム開発を委託するなどし、中国人技術者らが日本のサーバーにある利用者の個人情報にアクセスできる状態にしていたことがわかった。LINEはプライバシーポリシーでそうした状況を十分説明しておらず、対応に不備があったと判断。政府の個人情報保護委員会に報告する一方、近く調査
米への個人情報移転ルールを無効と判断、欧州司法裁 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の最高裁判所にあたる欧州司法裁判所（ECJ）は16日、欧州から米国への個人情報移転のルールである「プライバシー・シールド」を無効とする判断を示した。一部で情報の移転が止まる可能性があり、データビジネスで先行する米国企業は対応を迫られそうだ。プライバシー・シールドは米国とEUが16年に締結した取り決め。これまで米企業はEUのプライバシー原則を順守すると米
テレビが勝手に通信してるを調べた時のメモ（テレビ朝日） - Qiita
テレビのインターネット接続機能 「テレビ視聴データに関する民放５社共同の技術検証および運用実証実験」ってニュースが流れてたけど、そもそも「テレビ視聴データって何？」「どうやって取ってるの？」「Dボタンを押さなくても勝手に通信するの？」と疑問が浮かび調べてみた。 この記事で扱っているデータは、5社共同実験の期間終了後なので、他社と視聴ログを共有しない「テレビ朝日 - 視聴データの取扱いについて」の挙動と考えます。 この記事では扱っておりませんが、他局（ フジテレビ / TBS / テレビ東京 / 日本テレビ / NHK ）からも同様の告知が出ていることから、他局も同様の機能を持っていると考えられます。 作業環境 スイッチは「NETGEAR GS108Ev2」 テレビを接続したポートからパケットキャプチャを接続したポートへのミラーポートを設定。 パケットキャプチャは「Wireshark」 「テ
《違法サービスはなぜ生まれたか ルポ・内定辞退予測》（上）合否・「オワハラ」への影響は リクナビと行政、食い違う説明 | 慶應塾生新聞オンライン
9万5000人以上の就活生が対象となり、うち約2万6000人の同意なく個人情報が外部提供されていたリクナビの内定辞退予測。違法なサービスはなぜ、どのように生み出されたのか。5カ月間の取材から浮かび上がった原因と実態を、全3回の連載で検証します。 「4日後までに他社の選考を全て放棄してほしい。従ってもらえない場合、内定は取り消します」 慶大4年の男子学生（23）は2019年5月下旬、内定先の企業に突然こう告げられた。 内定を言い渡されたのは4月下旬。「人事面談では、『悔いの残らないように就活をやりきって』と温かい言葉をもらった」。ところが5月を境に採用担当者の態度が一変。就職活動を終えるよう迫られた。近年、学生の囲い込みを図る企業の間で横行する「オワハラ（就活終われハラスメント）」だ。 当該企業は、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアから「内定辞退可能性スコア」を購入してい
個人情報保護方針を改訂いたしました｜お知らせ｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
このたびは、Tカードの情報に関する一部報道により、みなさまに多大なるご心配をおかけし申し訳ございません。 弊社グループは、1983年からTSUTAYA事業、2003年からTカード事業を行っておりますが、顧客価値向上に向け、従来よりお客さまから個人情報をお預かりするとともに、データベースの適切な管理を実施してまいりました。 その個人情報の取り扱いに関し弊社は、捜査令状があった場合にのみ、必要最小限の個人情報を提供するという協力姿勢をとってまいりました。 一方、弊社の保有する個人情報は年々拡大し、社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、捜査機関からの要請に基づき、2012年から、「捜査関係事項照会書」があった場合にも、個人情報保護法を順守したうえで、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました。 T会員のみなさまに個人情報の取り扱いについて、より明確にお伝えするために
CCC、「Tカード情報、令状なく提供」報道にコメント 「今後、会員規約に明記する」
「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そんな報道に対し、CCCがコメント。 ポイントカード「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そうした一部報道に対し、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は1月21日、捜査機関が任意で情報提供を求める「捜査関係事項照会書」があれば、協力する場合があるとのコメントを出した。今後「T会員規約」に明記するという。 共同通信は20日、Tカードを展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報の他、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していると報じた。産経新聞も同日、CCCという会社名を出した上で、会員情報やポイント履歴に加え、レンタル日や店舗、商品名、防犯カメラの画像などを捜査当局に提供していると伝えた。いずれの記事でも「
Androidユーザーは、低価格と引き換えにプライバシー権を完全に放棄している - iPhone Mania
米テレビネットワークCNBCが、テクノロジー企業とユーザーのプライバシーについて取り上げました。Appleがユーザーのプライバシー保護を尊重しているのに対し、ユーザーの情報を販売して利益を得るGoogleやAmazonの姿勢に疑問を投げかける内容となっています。 クックCEO「テクノロジー企業の言葉を信じてはいけない」 Facebookの約5,000万アカウントが乗っ取りの危機にあったことや、Googleがユーザーに分かりにくい形でユーザーの位置情報を収集していたことが明らかになり、テクノロジー企業とユーザーのプライバシーの問題が改めて注目を集めています。 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は先日、VICE Newsのインタビューに応じ、Appleが顧客のプライバシーを重視する姿勢を改めて強調するとともに「テクノロジー企業が、サービス改善のために個人情報が必要だ、と言っても
1430億円放棄でWhatsApp創業者が辞めたFacebookにまたプライバシー問題。Appleも情報共有先
1430億円を放棄してまでWhatsApp創業者が辞めたFacebookにまたプライバシー問題。Appleも情報の共有先だった2018.06.06 19:0017,396 satomi 1430億円もらえる会社、辞めるのって、勇気要りますよね。 Facebook（フェイスブック）が2014年に創業以来最高の190億ドル（約2兆円弱）で買収したWhatsApp（ワッツアップ）の共同創業者2人が、残りの報酬13億ドル（約1430億円）も受け取らずに会社を辞めてしまいました。理由は｢プライバシー方針が相容れないから｣。 Facebookはプライバシー情報がベースの広告収入で運営している会社。WhatsAppは完全暗号化によって政府はおろか、自社でさえも解除できないメッセージアプリの会社。今にして思えば合体したことの方が不思議です。買収当初は｢広告は絶対出さない。従来路線でいい｣とマーク・ザッカー
高木浩光＠自宅の日記 - 防衛庁情報公開請求者リスト事件は10年先行くSuica事案だった（パーソナルデータ温故知新 その2）
■ 防衛庁情報公開請求者リスト事件は10年先行くSuica事案だった（パーソナルデータ温故知新 その2） 個人情報保護法の制定過程を検証すべく、2002年の国会審議の会議録を改めて通読していたところ、防衛庁で起きた、情報公開請求者リストの不適切な作成・取扱い事案に対する激しい追求の場面が出てきた。当時の私は法律に全く感心がなく、個人情報保護法の法案が出ていることすら気に留めていなかった*1が、この事件のことは報道で耳にしていた。これを今頃になってどういうことだったのか把握したところ、昨今の論点とも通ずる大変興味深い事案だったことがわかった。 事案の概要 この事実を最初に明らかにしたのは毎日新聞の報道だった。 防衛庁が情報公開請求者の身元調査 100人以上の個人情報リスト作成、幹部で回覧, 毎日新聞 2002年5月28日大阪朝刊1面 防衛庁が、情報公開法に基づく請求者100人以上の身元を独自
ビッグデータ「同意なしで提供も可能に」 NHKニュース
プライバシーに配慮しながらビッグデータの活用を進めていくためのルールを盛り込んだ「個人情報保護法」の改正を目指している政府の検討会は、「個人が特定されないようにデータを加工した場合は本人の同意を得なくても第三者に提供できる」などとした大綱の原案をまとめました。 商品の購入履歴や位置情報などのビッグデータは、新たな産業の創出につながると期待される一方、ほかの情報と組み合わせることで個人が特定されるおそれもあり、企業が活用に慎重になっています。 このため政府の検討会は、プライバシーに配慮しながら活用を進めるためのルールを盛り込んだ個人情報保護法の改正に向け検討してきました。 まず、今の「個人情報保護法」では、企業などが集めたデータをさらに別の企業など第三者に提供する場合、本人の同意を得ることが義務づけられていますが、大綱の原案では、企業の負担などを考慮して「個人が特定されないようデータを加工し
高木浩光＠自宅の日記 - 年金機構から基礎年金番号の付番機能を剥奪せよ, 追記（6月29日）
■ 年金機構から基礎年金番号の付番機能を剥奪せよ 我が目を疑うニュースが飛び込んできた。 性同一性障害者に年金共通番号 一時ネット閲覧可能に, 共同通信, 2013年5月7日 日本年金機構が、性同一性障害で性別変更した人を判別するため、昨年１０月から基礎年金番号１０桁のうち前半４桁に共通する固定番号の割り当てを始めていたことが７日、分かった。この４桁の番号が性同一性障害者を示すと明記した機構の内部文書が一時インターネットで確認できる状態だった。 「内部文書が一時インターネットで確認できる状態だった」というのが意味不明だなと思いつつ、Twitterを検索してみたところ、この問題と戦っている方々のツイートと、問題提起のブログが見つかった。 ＧＩＤ（性同一性障害）年金基礎番号 強制付番問題について, URＡIKADA | ＦＴＭＴＳのために, 2013年4月19日 急ぎで載せました「ＧＩＤ（性同
高木浩光＠自宅の日記 - 「この先自動車通り抜けできません」を通り抜けていたGoogleストカー, Googleストカーの目線と常人の目線を比較する
これは何だろうかと気になり、もう一度現地に出向いて確認してきた。前回の日記で最後の写真に示した路地の入口は、もう一歩引いて撮影すれば、以下のようになっていた。 「二輪の自動車以外の自動車通行止め」のマークがあるが、これは道路交通法上の規制を意味するのだろうか？ それとも、単に「通り抜けできないような道ですよ」と言っているだけなのだろうか。 気になったので目白警察署に尋ねてみたところ、これは「標識」ではなく「看板」であり、道路交通法上の規制の効力は及ばないものとのことだ。ではどういう意味があるのかと尋ねたところ、「地域住民の要請でこのような看板を出すことがある」「部外者に入ってこられては迷惑になる場所や、実際に車が入り込んで動けなくなったような場所に出している」「区役所と協力してやっている」とのことだった。 Googleのストリートビュー撮影カー（以下「Googleストカー」とする）はそのよ
Googleストリートビューについて - good2nd
僕はあれがとても気持ち悪いんだけど、別に平気だという人や、積極的に評価する人がいることは十分理解できます。また、そうした人達には何が気持ち悪いのかが理解しづらいだろうということも想像できます。そこで、自分なりにその「気持ち悪さ」を説明してみたいと思います。何しろ感覚的な部分が大きいし、自分自身にとってもまだその問題が明瞭な輪郭を持つにまで至っていないところがあります。だから「気持ち悪いなどというほうがおかしい、その感覚は間違っている」と思う人を説得できるとはあまり思いませんが、「何が気持ち悪いのかよくわからない」という人に理解してもらうくらいならできるかもしれません。 問題の範囲 僕が気持ち悪いと思っているのは Google Map のストリートビューであって、それ以外のものではありません（当面の問題設定として）。つまり例えば、「誰かが撮影した一枚の風景写真にたまたま自宅が写っている」こと
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